簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が極めて少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度は、市町村民税が前年度比－５．９％と大きく減少した。今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、定員適正化計画等に基づく人件費の抑制、行政改革による物件費・補助費等の削減によって歳出の抑制を行うとともに、徴収強化対策等の実施による歳入の確保に努めることで、財政運営における健全性の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税は約３千万円減少、臨時財政対策債も約４千万円減少したものの、地方交付税交付金をはじめとする交付金等が約１億５千万円増加し、分母については、約８千万円の増加となった。一方分子は、公債費が約１億７千万円減少したのが大きく、その他の経常一般経費は約７千万円増加したが、合計で約１億円の減少となった。結果、昨年度より２．５％の改善となった。分母の増加は望みが薄い為、事業の見直し、廃止による経常経費の圧縮を進め、身軽な財政運営を目指していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ住民一人当たり１４，６７９円増加し、５年連続での増加となっている。類似団体平均も同様に連続して上昇いるが、類似団体平均に比べ住民１人当たり３３，６９６円と大きく上回っている。政府が掲げる『物価高を上回る所得増』の政策に伴い、今後も人件費の上昇圧力が続くことが予想される。また、老朽化したインフラの維持管理費用などの増加が予想されるなど、物件費、維持修繕費についても上昇が続くことが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より減少しており、類似団体平均及び全国町村平均より高い状況にある。減少要因は、職員の経験年数階層の変動による減少が０．５、給与水準の高い退職者及び給与水準の低い区分での新規採用による減少が０．２であった。人事院勧告等に準拠し、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１割超上回っており、直近５年で上昇傾向となっている。類似団体と比較して多い原因として、直営のこども園数が６園と、保育士及び教諭の数が多く、類似団体の教育職の人口１，０００人当たりの職員数平均が１．７人なのに対して、３．２人と倍近くとなっている。一般行政職員では、類似団体平均とほぼ一致している。定年引上げ制度により、定年退職者が隔年毎に発生するが、近い将来多数の定年退職者が見込まれる年があること、また、将来にわたり滞りのない行政運営に対応するため、採用は継続的に行う予定である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、分子部分の元利償還金の額の減少に加え、分母部分の普通交付税の増加のため、比率が減少した。令和５年度の単年度数値は前年度より減少し、３カ年平均は０．２ポイントの減少となっているものの、近年実施した大規模事業の地方債償還の影響を受けるため、今後上昇傾向となることを予測している。今後も適正な事業の実施と有利な地方債の活用などを行い、実質公債費比率の抑制に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に引き続きプラス値とはならず、類似団体平均を大きく下回っている。分子部分については、将来負担額、充当可能財源ともに減少している。分母部分については、標準財政規模、算入公債費等の額は微増となっているが、前年とほぼ同水準となった。しかし、結果として分子が増加したため、将来負担比率は増加している。近年、大規模な起債対象事業を実施してきていることから、比率の上昇傾向が見込まれるため、今後も適正な事業の実施と、交付税算入率の高い地方債の活用などを行い、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっており、県、全国平均と比較しても低くなっている。分母である経常一般財源が約１％増加し、逆に経常一般財源充当の人件費が約１％減少したことから、前年度比０．５％の減少の２０．４％となった。ただ人件費の決算額は前年比約２千８百万円、１．４％増加しており、特に任期の定めのない常勤職員の給与費は前年比約４千万円、４．０％増加となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均全て下回っており、令和５年度は教育費における委託料増などにより比率が前年度比１．７％増加した。類似団体と比べて低い水準となっているものの、今後、使用料、通信料、委託料など、標準基幹業務システムの本格稼働に伴う運用費用の増大により、経常収支比率の悪化が懸念される。 | 扶助費の分析欄扶助費については昨年比０．１％減少の５．１％で、類似団体と比較し１．１％下回り、昨年度と比較してもその開きは大きくなっている。決算額はほぼ変わっていないが、分母の経常一般財源が増加したことによることが要因である。今後、子育て支援の拡充や高齢者の増加などにより扶助費は増加することが見込まれるが、必要な方への支援を継続するため、今まで以上に資格審査等の厳格化を行っていく必要がある。 | その他の分析欄昨年度より０．２％増加し、類似団体と比較して高い状態が続いている。主には、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金などがあるが、令和６年１月１日の６５歳以上の高齢者の割合が３８．１％と高く、今後も高齢化が進んでいくことから、特別会計への繰出金の増大は続くと思われる。 | 補助費等の分析欄昨年度より１．１％減少し、類似団体と比較して低い状態が続いている。経常一般財源充当の補助費のうち、約４分の３を、消防、ごみ処理など住民生活に必要な業務を行う一部事務組合への負担金が占めている。今後ごみ処理施設の更新が控えており、負担金の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄令和元年以降令和４年度まで、類似団体との比率の乖離は拡大し続けていたが、令和４年度で償還が完了した町債もあり、令和５年度は経常一般財源充当元利償還金が約１億７千万円減少し、経常収支比率も前年度比２．７％減少と大きく改善した。引き続き、今後も適正な事業の実施と有利な地方債の活用などを行い、実質公債費比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源の普通交付税などが増加したことから分母については、約８千万の増加となったが、分子も約７千万増加したことから、０．２％の微増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べ、主に総務費で２４，２６８円、公債費で２２，６３５円多くなっており、土木費で２５，６７３円少なくなっている。前年度と比べ増減が多かった主なものは、民生費で３４，０２６円減少している。これは令和４年度に実施した、こども園統合事業費（保育部分）の完了による皆減が主な要因である。総務費は１２，６９０円増加しているが、これは、支所庁舎の改修事業費が増加したことが主な要因である。教育費は９，２２７円増加しているが、四条公民館の改築事業の実施が主な要因である。公債費は令和４年度で償還が完了した町債もあり、元利償還金が減少したことから、８，８９７円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口１万５，０００人～２万人の町村で構成されている。本町の人口は１７，３５０人であり、類似団体３１団体のうち、１５位で、面積は、１２番目の広さとなっており、人口密度は８９人／ｋ㎡となっており、類似団体中最も多い自治体は１７９４人／ｋ㎡となっており、人口１人当たりの財政需要は多くなると思われる。住民一人当たりのコストに換算すると、全項目合計で６９５，８２９円、類似団体合計の６３１，０２７円と比べて、６４，８０２円多くなっている。類似団体と比べ金額が多いのは、主に公債費２２，６３６円、人件費１７，６１９円、繰出金１５，２３３円がそれぞれ多くなっている。前年度と比べ増減が多かった主なものは、普通建設事業費で２９，３９９円減少しているが、これは令和４年度に実施した、こども園統合事業の完了や、町民文化ホールの吊り天井の撤去事業の完了による皆減が主な要因である。また、公債費は令和４年度で償還が完了した町債もあり、元利償還金が減少したことから、８，８９７円減少した。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、財政調整基金で約7百万の積み増し、元利償還金に充当するために減債基金が3億2千万円減少、事業費充当の為、その他特定目的基金全体で1千9百万円を減少したことから、全体では3億3千2百万円の減少となった。（今後の方針）令和５年度末で約60億円の基金残高があるものの、合併特例債の終了や、公共施設の維持修繕費など、一般財源を充当する事業が多く控えており、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度決算剰余金及び利息分の2億4千7百万円積み立て、財源調整のために2億4千万円取り崩した結果、残高は2億7千7百万円となった。（今後の方針）引き続き、基金条例に基づいた積立を継続する。また、取り崩しについては、精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。近年歳出の増加に対して、歳入の増加が追いつかず、一般財源の不足を補うため、財政調整基金の繰入が恒常的になってきていることや、近年の異常気象に伴う災害対応の為にも、残高の推移を注視し続ける必要がある。令和５年度末現在、基金残高は、標準財政規模の39％となっている。 | 減債基金（増減理由）公債費に充当する為、3億5千万円を取り崩し、財産運用益収入として利息分3千万円の積み立てにより3億2千万円減少し、残高は3億4千1百万円となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、公債費の動向も確認しながら活用方針の検討を行っていく。臨時財政対策債償還基金費として積み立てた部分はルールに従って取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）まんのう町子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。まんのう町地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2の地方債等を財源として設置している基金。まんのう町地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。まんのう町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金により、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とする事業の為に設置している。まんのう町学校教育施設整備基金：本町における学校教育施設整備の事業に充てるために設置している。（増減理由）積立額2億2千5百万円取崩額2億4千5百万円増減額1千9百万円差引き増減額まんのう町地域福祉基金-約6千5百万円まんのう町学校教育施設整備基金約3千3百万円まんのう町満濃中学校教育振興基金約1千百万円まんのう町健やか子ども基金約1千万円まんのう町地域振興基金-約6百万円（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、収益額に見合った事業を実施しながら地域福祉の向上に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５９．０％となっており類似団体と比較すると低い値となっているが、香川県平均と比較してもやや低い水準である。満濃南こども園・消防団第１０分団屯所の建築、施設などの除却、改修工事実施により適切な施設管理に努めている。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較してやや高い水準であり前年度と比較すると２．１％増加となった。令和４年度は地方債の償還額が発行額を下回っていたが、令和５年度については地方債の償還額が発行額を上回ったことで債務償還比率が増加した。今後も引き続き地方債残高が増加しないよう適切な管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析例年将来世代負担比率は0であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。類似団体平均より低い水準ではあるが老朽化が進んでいる施設も今後増えていくため、公共施設等総合管理計画などに基づいた老朽化施設の統廃合などの検討を引き続き進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析例年将来負担比率が0となっており、今後も将来負担比率が0になるよう、また社会的要因により歳入が減少することを見越したうえで負債の適正管理に努める。令和5年度は実質公債比率が前年度と比較し低下したが、類似団体平均と比較すると依然高い水準であり、歳入減少による増加も考えられるため質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育園】１人あたりの保有面積は類似団体と比較し多く減価償却率についても類似団体平均と比較すると低い水準ではある。令和４年度には満濃南こども園の建築工事が施行され、令和５年度も施設の改修工事等により施設の維持・更新に努めている。老朽化が進んでいる幼稚園や保育所などについては改修なども施行しているが少子高齢化などにより子どもの減少も考えられるため、施設の統廃合などの検討も今後は必要である。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し令和５年度も低い水準であった。１人あたりの面積については類似団体よりも高い水準である。今後も長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し低い水準であり、１人あたりの面積についても低い水準である。四条公民館など老朽化も進んでいる公民館も増えてきており、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから施設を削減することだけでなく住民の安全に考慮した施設の維持・更新を含めた管理体制の検討に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い水準であり、１人あたりの有形固定資産減価償却率については低い水準である。本町においてはリサイクルステーションまんのうの老朽化も今後進んでいくことが想定されるため施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】１人あたりの保有面積は類似団体平均と比較すると多く、また減価償却率についても低い水準である。新規屯所の建築や除却などを実施しているが老朽化の進んでいる消防施設施設もあるため改修・維持・更新や統廃合などの管理体制について今後も検討が必要である。【体育館・プール】減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準であり、１人あたりの保有量は類似団体平均と比較すると高い水準を維持している。まんのう町吉野体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画・統廃合などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【市民会館】減価償却率は類似団体平均と比較するとかなり高い水準であり、１人あたり面積については類似団体平均と比較すると低い水準である。まんのう町立長尾会館については老朽化が進んできているため住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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