香川県まんのう町の財政状況（2020年度）

・教育費は住民一人当たり97,152円となっており、前年度に比べて17,542円増、類似団体平均を上回っており高い状況である。令和２年度が突出しているのは、高篠公民館を改築した事や小学校における改修事業があった事などが主な要因である。・総務費は住民一人当たり214,348円となっており、前年度に比べて112,054円増、類似団体平均を上回っており高い状況である。令和２年度が突出しているのは、特別定額給付金事業及び琴南総合センター新築事業があった事などが主な要因である。・民生費は住民一人当たり179,464円となっており、前年度に比べて4,009円増、類似団体平均を上回っており高い状況である。前年度に比べて令和２年度が増加した要因は、コロナ臨時交付金を活用した子育て応援給付金事業や児童手当給付金（町単独上乗せ）事業があったことによるものである。・商工費は住民一人当たり24,883円となっており、類似団体平均を上回っている。令和２年度で前年度を11,916円上回ったのは、コロナ臨時交付金を活用したプレミアム30％付商品券発行事業や持続化給付金事業等があった事によるものである。

・歳出決算総額は、住民一人当たり756,787円となっており、前年度より152,359円増加している。人件費は、住民一人当たり110,788円となっており、前年度より27,867円増加、類似団体を18,499円上回っている。令和元年度までは類似団体とほぼ同額であったが、制度改正により会計年度任用職員の報酬等が人件費に加算することとなった為、大幅に増加している。これは、類似団体と比べて特にこども園の保育士等の会計年度任用職員が多い事が要因と考えられるが、今後も引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。・補助費等は住民一人当たり190,280円となっており、前年度より107,663円と大幅に増加している。これは、住民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金事業があった為である。・繰出金は住民一人当たり67,254円となっており、前年度より2,069円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。主な要因として、介護保険特別会計、後期高齢者医療医療特別会計等への繰出金が増加した為である。・公債費は住民一人当たり81,586円となっており、前年度より2,264円増加、類似団体を大きく上回っている。これは、合併後の大型事業に伴う合併特例債や過疎債などの元利償還金が多額になっている為である。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり77,458円となっており、前年度より29,928円増加、類似団体中１番高い数値となっている。主な要因として、琴南総合センター新築事業などがあった為である。

連結実質赤字比率については、全会計において黒字となり赤字比率はない。今後も、各特別会計においては、独立採算の原則を念頭に、安易に一般会計からの繰り入れに依存することなく、長期的な経営視点に立ってなお一層の経費の削減・合理化や使用料等の改定も含めた積極的な収入確保に努める。また一般会計においては、実質収支比率同様に今後は、地方交付税の減少等一般財源の確保が厳しい状況となると思われ、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められることから、注視していく必要がある。

実質公債費比率は前年度より０．４ポイント悪化し、８．３％となった。主な要因は、合併後の大型事業などに係る合併特例債や過疎債の元利償還金が多額になってきたことによるものである。選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図るとともに、特別交付金等を有効活用し、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。

満期一括地方債は発行していない。

将来負担比率は、前年度に引き続きマイナス値である。主な要因は、充当可能財源等が高い水準を維持していることによるものである。今後、小学校大規模改修等の公共施設整備事業により、地方債現在高の上昇が予想されることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、決算剰余金の活用等により基金の計画的な積立に努める。また、地方債の発行に当たっては、後年度の過重な負担とならないよう、プライマリーバランスを堅持しながら、適債事業への計画的・効果的な活用を図ることにより将来負担額の抑制に努める。

【道路】や【橋りょう】、【公営住宅】について改修や取り壊しを行っているが減価償却率は徐々に高くなっている傾向にある。特に【公営住宅】については71.9%と高い値となっているため施設管理計画に基づいた適切な管理を行っていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】および【児童館】についてはいずれも一人当たり面積が類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っており十分な施設を保有しているといえる。ただし減価償却率に着目すると【認定こども園・幼稚園・保育所】では低い値となっているものの、【児童館】では平均並、【学校施設】では71.2%と平均よりも高い値となっている。児童・生徒の推移や教育効果を考えたうえで、施設の配置や老朽化した施設・設備の更新を行い教育環境の充実と安全な施設運用を図っていく。【公民館】については高篠公民館の建替えを行ったことにより、一人当たり面積が増加し、減価償却率が減少した。

【福祉施設】や【市民会館】は一人当たり面積が全国平均、類似団体平均、香川県内平均を大きく下回っている。特に【市民会館】については依然として減価償却率が平均を大きく上回り、年々老朽化が進んでいる状態である。改修による長寿命化だけでなく、施設の建替えや増築なども検討に入れ、住民サービスの向上も図っていく。【体育館・プール】や【消防施設】については減価償却率が全国平均、類似団体平均よりも低い値となっているが、長寿命化の実現のため日常的な点検を行いながら適宜改修を行っていく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から524百万円の増加(1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が53.1%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から74百万円増加(0.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(299百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から405百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から16百万円減少(0.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,970百万円多くなるが、負債総額も1,148百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から255百万円増加(0.6%)し、負債総額は前年度末から89百万円減少(-0.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて10,291百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,747百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は11,153百万円となった。令和2年度については新型コロナウィルスによる特別定額給付金事業等によって補助金等が増加し、例年に比べて行政コストが大きく増加した。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,040百万円、前年度比201百万円)であり、純行政コストの10%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が113百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,098百万円多くなり、純行政コストは4,381百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が897百万円多くなっている一方、物件費が509百万円多くなっているなど、経常費用が7,814百万円多くなり、純行政コストは6,902百万円多くなっている

・一般会計等においては、財源(11,040百万円)が純行政コスト(10,537百万円)を上回っており、本年度差額は503百万円となり、純資産残高は449百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,352百万円多くなっており、本年度差額は474百万円となり、純資産残高は420百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,958百万円多くなっており、本年度差額は559百万円となり、純資産残高は344百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は878百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,059百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円増加し、547百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より108百万円多い986百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計(事業勘定)における基金積立等を実施したため一般会計等よりもマイナス額が増加し、-1,137百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、667百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等が按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より388百万円多い1,266百万円となっている。投資活動収支では、主に公共施設等整備費の支出により、-1,375百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、177百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、1,505百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。ししかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて4.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.47年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の更新等を行っているものの、減価償却額が増加し有形固定資産減価償却率が上昇している。今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、依然として類似団体平均よりも大きく下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから前年度から1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-380百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。