簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．３７前後で推移していたが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っており、令和２年度は０．３４となっている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は８４．２％であり、年々徐々に高くなる傾向で令和元年度には８７．４％となった。しかし、令和２年度では８４．７％と減少した。類似団体よりも２．３％下回っているが、依然として８０％以上の水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併のため職員数が類似団体より多い状態であり、相対的に非効率な組織の状態が続いており、令和２年度決算では、類似団体との差が１万７，９８４円となっている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランの着実な実施等により、職員数は毎年減少している。しかし、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度から、毎年増加傾向である。令和２年度では前年度より、０．４ポイント悪化し、８．３％となった。類似団体との比較においても、平成２８年度から差が徐々に少なくなり、令和２年度で同率となっている。選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続きマイナス値となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、子ども園統合工事等大規模事業実施及び小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、令和２年度は前年度から０．１ポイント減少した。主な要因は、教育費及び総務費における委託料の減少によるものである。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度までは、類似団体を上回っていたが、平成３０年度は０．１ポイント、令和元年度は０．２ポイント、令和２年度は０．１ポイント下回った。毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和２年度において０．９ポイント上回った。主な要因としては、高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加である。保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回っており、前年度からも０．９ポイント減少した。主な要因は、私立保育所運営費にかかる負担金約１億２千万円の減少によるものである。今後は、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行い、単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度は類似団体平均と同等の１６．３％となっているものの、その後毎年乖離し、令和２年度においては、類似団体を５．１ポイント上回っている。主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債や過疎債の元金償還額の増加によるものである。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、毎年類似団体平均を下回っており、令和２年度は、類似団体よりも７．４ポイント下回った。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・教育費は住民一人当たり９７，１５２円となっており、前年度に比べて１７，５４２円増、類似団体平均を上回っており高い状況である。令和２年度が突出しているのは、高篠公民館を改築した事や小学校における改修事業があった事などが主な要因である。・総務費は住民一人当たり２１４，３４８円となっており、前年度に比べて１１２，０５４円増、類似団体平均を上回っており高い状況である。令和２年度が突出しているのは、特別定額給付金事業及び琴南総合センター新築事業があった事などが主な要因である。・民生費は住民一人当たり１７９，４６４円となっており、前年度に比べて４，００９円増、類似団体平均を上回っており高い状況である。前年度に比べて令和２年度が増加した要因は、コロナ臨時交付金を活用した子育て応援給付金事業や児童手当給付金（町単独上乗せ）事業があったことによるものである。・商工費は住民一人当たり２４，８８３円となっており、類似団体平均を上回っている。令和２年度で前年度を１１，９１６円上回ったのは、コロナ臨時交付金を活用したプレミアム３０％付商品券発行事業や持続化給付金事業等があった事によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７５６，７８７円となっており、前年度より１５２，３５９円増加している。人件費は、住民一人当たり１１０，７８８円となっており、前年度より２７，８６７円増加、類似団体を１８，４９９円上回っている。令和元年度までは類似団体とほぼ同額であったが、制度改正により会計年度任用職員の報酬等が人件費に加算することとなった為、大幅に増加している。これは、類似団体と比べて特にこども園の保育士等の会計年度任用職員が多い事が要因と考えられるが、今後も引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。・補助費等は住民一人当たり１９０，２８０円となっており、前年度より１０７，６６３円と大幅に増加している。これは、住民一人当たり１０万円を給付した特別定額給付金事業があった為である。・繰出金は住民一人当たり６７，２５４円となっており、前年度より２，０６９円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。主な要因として、介護保険特別会計、後期高齢者医療医療特別会計等への繰出金が増加した為である。・公債費は住民一人当たり８１，５８６円となっており、前年度より２，２６４円増加、類似団体を大きく上回っている。これは、合併後の大型事業に伴う合併特例債や過疎債などの元利償還金が多額になっている為である。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり７７，４５８円となっており、前年度より２９，９２８円増加、類似団体中１番高い数値となっている。主な要因として、琴南総合センター新築事業などがあった為である。 |
基金全体（増減理由）歳出積立により、減債基金に２億円積み立てた一方で、一般会計における財源調整のため財政調整基金を５億円取り崩したこと等により、基金全体としては２億４千６百万円の減となった。（今後の方針）短期的には、公債費に充当するため「減債基金」を積み増しする予定であるが、今後、子ども園の統合や、出張所の改築など、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計における財源調整のため５億円を取り崩したこと等により、４億５千７百万円の大幅な減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、30億円程度を目途に積増しを考えている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を２億円歳出予算積立をした結果、２億円増加している。（今後の方針）令和７年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も、積増しと取崩しを繰り返す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。（果実運用型）地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2の地方債等を財源として設置している基金。（果実運用型）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。（増減理由）仲南地区特定施設に関する基金：仲南振興公社に対する財政支援の充当財源として基金を取り崩した事により、1千7百万円減となった。ふるさと応援基金：文化財保護事業や老人福祉事業などに1千1百万円取り崩し、寄付金を3千9百万円積み立てた事により2千8百万円増となった。健やか子ども基金：子どもに関する事業の充当基金として県補助金を積み立てた事により8百万円皆増となった。（今後の方針）子ども未来夢基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を子どもたちを育成する為の様々な事業に毎年充当。地域振興基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を地域振興に関する様々な事業に毎年充当。地域福祉基金：運用益や利子などを毎年積立て、必要に応じて、福祉関連事業などに充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６０．５％となっており類似団体と比較すると低い値となっているが、香川県平均よりはやや高くなっている。令和２年度には町営住宅（旭東団地、四条団地）の取り壊しや高篠公民館の建替え、町道の改良工事などを行い、減価償却の進んだ施設の適正管理に努めた。令和２年度中の減価償却額が上回ったため前年度よりも減価償却率がやや高くなっており、今後も高くなりすぎないように適切な整備を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均、県内平均のいずれと比較しても低く、実質債務が相対的に多くないことがわかる。今後も負債が増えないように調整を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後も将来負担比率がプラスにならないよう負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、平成30年度までは類似団体平均を約2.0ポイント下回っているが、令和２年度には類似団体内平均と同じになった。大規模改修事業などの財源として発行が多額となっている合併特例債などの影響が出始めている。今後も将来負担比率がプラスにならないよう各種負債の残高への注意はもちろん、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていくこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】や【橋りょう】、【公営住宅】について改修や取り壊しを行っているが減価償却率は徐々に高くなっている傾向にある。特に【公営住宅】については７１．９％と高い値となっているため施設管理計画に基づいた適切な管理を行っていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】および【児童館】についてはいずれも一人当たり面積が類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っており十分な施設を保有しているといえる。ただし減価償却率に着目すると【認定こども園・幼稚園・保育所】では低い値となっているものの、【児童館】では平均並、【学校施設】では７１．２％と平均よりも高い値となっている。児童・生徒の推移や教育効果を考えたうえで、施設の配置や老朽化した施設・設備の更新を行い教育環境の充実と安全な施設運用を図っていく。【公民館】については高篠公民館の建替えを行ったことにより、一人当たり面積が増加し、減価償却率が減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】や【市民会館】は一人当たり面積が全国平均、類似団体平均、香川県内平均を大きく下回っている。特に【市民会館】については依然として減価償却率が平均を大きく上回り、年々老朽化が進んでいる状態である。改修による長寿命化だけでなく、施設の建替えや増築なども検討に入れ、住民サービスの向上も図っていく。【体育館・プール】や【消防施設】については減価償却率が全国平均、類似団体平均よりも低い値となっているが、長寿命化の実現のため日常的な点検を行いながら適宜改修を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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