香川県まんのう町の財政状況（2011年度）

平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．４０前後で推移しているが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っている。町税の収納率向上や新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体平均を下回ってはいるが、前年度と比較して、物件費、維持補修費等経常的な経費の増加と地方交付税をはじめ各種交付金等経常的な一般財源収入の減少により、２．７ポイント上昇した。また、依然として７０％以上の高い比率で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減を図るなど行財政改革への取組を通じて、経常的経費の削減を図る。

市町村合併に伴う人口規模の増加が図られたため類似団体平均より高くなっており、相対的に非効率な組織の状態が続いている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等の行財政改革に努める。

類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。

市町村合併により、一時的に職員数が類似団体平均を上回る結果となっているが、集中改革プランの着実な実施等により、職員数は減少している。引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。

類似団体平均よりも下回っており、前年度と比較して０．８ポイント改善された。今後も選択と集中により、充当事業の厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。

前年度と比較して４０．２ポイント改善され、類似団体平均を大きく下回った。主な要因としては、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、今後、中学校等の改築工事、幼保一元化による施設整備等大規模事業の実施が予定されているため、地方債残高の上昇が予想されることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を僅かに上回っているが、ほぼ同水準で推移している。主な要因としては、障害者福祉費の負担増等があげられるが、今後、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を僅かに下回ったが、ほぼ同水準で推移している。主な要因としては、特別会計繰出金の増加があげられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、今後の高齢者医療の動向に注視しなければならない。また、国民健康保険特別会計においても、基準外の繰出金が年々増加傾向にあり、保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。今後も単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、年々減少傾向にある。今後も選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。

実質単年度収支は黒字を維持しているが、その比率は前年度と比較して減少している。今後、普通交付税は国の財政状況の悪化や人口減少の影響により、下降気味に推移すると思われ、さらに合併団体であるため、合併特例措置が終了する平成３３年度には約１０億円の減額となり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められてくることから、実質単年度収支が赤字となる可能性もあり、注視していく必要がある。