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財政力指数の分析欄震災の影響による人口の減少や、町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、震災等緊急雇用対応事業の縮小により経常経費へ振替となった臨時職員賃金の増、派遣職員数の増（前年度比＋４３名）等に起因する事務経費の増に伴い、物件費（経常一般財源）で約８７百万円の増となったこと等により、経常収支比率は前年度と比較し、０．９％の増となった。一方、歳入においては、就業者数増に伴う個人町民税の増、震災の影響による法人税の増等により、税収が徐々に回復傾向にある。しかし、今後の地方交付税措置によっては、当比率が急激に高い水準へ推移していく可能性があるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体及び津波被災前と比べ、大幅な増となっている。これは、震災の影響により人口が減少したことと、物件費において震災対応経費が大幅な増となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べ高い水準となった。復興に係る業務のため、任期付き職員を多く採用したためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であったため、ここ数年は例年を大幅に上回る結果となっている。復興計画実施期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の当比率は、平成２３年度における単年度当比率がが震災による影響で１９．３％であったことが影響し高い比率となっていたが、本年度は解消している。しかし、標準財政規模も徐々に減少傾向であり、一部事務組合の大型事業による借入による元金償還が始まるなどしており、今後の推移を注視していく。 | 将来負担比率の分析欄東日本大震災以降、基金（復興交付金等）の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は０となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体を大きく下回っている。人口減少に伴う自主財源の減少が見込まれているため、より一層、経費節減を意識する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比べ、同程度の比率となった。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金等により前年度比５１，２７１千円増となっている。 | その他の分析欄類似団地と比べ、同程度の比率となった。震災の影響により、各特別会計で使用料等が大幅な減となっており、赤字補填としての繰出金が多額になっている。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べ、高い比率となった。派遣職員人件費負担金や一部事務組合の元金償還等により高い比率となっている。 | 公債費の分析欄類似団体と比べ、低い比率となった。東日本大震災以降、震災復興特別交付税の措置により、町債の新規発行が減少しているためである。 | 公債費以外の分析欄類似団地と比べ、低い比率となった。今後も、より一層、経費節減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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