岩手県大槌町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率が依然として100％を下回る状況にある。人口規模に対し、施設数や管路延長が長いため施設の維持管理や減価償却費が高値となっているため。②累積欠損金は東日本大震災に伴う固定資産の除却によるもの等で平均値との乖離が大きく今後の課題である。③流動比率が平均を下回っているのは、老朽管布設替工事を実施しているためで、流動資産を増やす必要があるので、令和８年度から給水料改定予定である。④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を上回っているのは、企業債を借入れて老朽管布設替工事を実施しているためで、今後も高値で推移することが予想されることもあり、令和８年度から給水料改定予定である。⑤料金回収率は類似団体平均値と同レベルの状態にあるが、今後も老朽管布設替工事等が予想されることから、令和８年度から給水料改定予定である。⑥給水原価は、類似団体平均値と同レベルの状態であるが、今後は減価償却費や維持管理費の増加等により高まることが予想される。⑦施設利用率は高い水準で利用されているが、令和６年度は給水人口の減少等に伴う配水量の減少により施設利用率が減少している。今後も減少傾向が続くことが予想されるので、適切な施設規模・手法を検討する必要がある。⑧有収率は配水管の切り替えや漏水等により無収水量が多く平均値以下の状態にある。今後は漏水箇所の特定等により有収率が増加するよう取り組む。

①有形固定資産減価償却率は平均値より低く、復興事業により、新しい固定資産が増加したことを示している。②管路経年化率は給水区域拡張期に布設した多くの水道管が、順次法定耐用年数（40年）を迎えており、今後も上昇が続くことから、老朽化する施設への対応を計画的に進める必要がある。③管路更新率は全国及び類似団体平均より高値であるが、老朽化施設の更新にあっては、経営状況を踏まえ事業量の平準化を図り効率的に実施する必要がある。