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岩手県大槌町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体大槌町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,572
現在給水人口9,009給水区域面積1,720ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については復興需要に伴い、一時的に好転しているものの、近い将来人口減少による給水収益の減少が予想される。②累積欠損金は東日本大震災に伴う固定資産の除却によるもの等で平均値との乖離が大きく今後の課題である。③流動比率については当町は平均値より低く、中長期的な経営改善を目指す。④企業債残高対給水収益比率は復興の影響で上昇したが、今後は給水収益の低下により、さらなる増加が予想される。⑤料金回収率については、平均値を上回っており、適正な状態にある。⑥給水原価は平均値よりやや低く、今後も適正な費用水準の維持を目指す。⑦施設利用率については良好な状態であり、今後も維持できるよう取り組む。⑧有収率は配水管の切り替えや漏水等により無収水量が増加したことにより減少した。漏水箇所の特定等により増加するよう取り組む。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値より低く、復興事業により、新しい固定資産が増加したことを示している。②復興工事により新規の管路が増加したため、平均値を下回っているが、今後の財源確保が課題である。③管路更新率は平均値以上であるが、年1%の更新率を目指す。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大槌町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。