事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大槌町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,837人 | |
| 現在給水人口 | 8,354人 | 給水区域面積 | 1,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大槌町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,837人 | |
| 現在給水人口 | 8,354人 | 給水区域面積 | 1,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.8億円
①経常収支比率については、料金改定業務委託に係る一般会計繰入金12百万円を1年前倒しで計上しているため、一時的に好転しているものの、近い将来人口減少による給水収益の減少が予想される。②累積欠損金は東日本大震災に伴う固定資産の除却によるもの等で平均値との乖離が大きく今後の課題である。③流動比率については平均を上回っているものの、老朽管更新費用などの財源確保には、さらなる拡充が必要となる。④企業債残高対給水収益比率は悪化の要因は、令和4年度の物価高騰対策として基本料金減免措置を実施したことで給水収益が減少、一時的な要因である。⑤料金回収率が前年度より悪化した原因は基本料金減免措置により、供給単価が減少したことによる一時的な特殊要因である。⑥給水原価は平均値を下回っており、適正な費用水準にある。⑦施設利用率については高い水準で利用されている反面、漏水による無収水量が多い状況にあり、今後漏水箇所の修繕が必要である。⑧有収率は配水管の切り替えや漏水等により無収水量が多く平均値以下の状態にある。今後は漏水箇所の特定等により有収率が増加するよう取り組む。
①有形固定資産減価償却率は平均値より低く、復興事業により、新しい固定資産が増加したことを示している。②管路経年化率が年々上昇していることから、今後計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率は平均値より低い水準にあり、今後の管路更新に伴う財源確保が課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大槌町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。