岩手県大槌町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
岩手県大槌町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が令和５年度に100％を割り込んだ要因は、物価高騰対策で基本料金減免措置を実施したため、経常収益が減少したものである。②累積欠損金は東日本大震災に伴う固定資産の除却によるもの等で平均値との乖離が大きく今後の課題である。③流動比率については平均を下回っており、老朽管更新費用などの財源確保のため改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率の数値については、令和４・５年度の物価高騰対策として基本料金減免措置を実施し、給水収益が減少したことによる一時的な要因である。令和６年度以降は本来の水準に回復する見込み。⑤料金回収率については令和４・５年度に基本料金減免措置を実施、供給単価が減少したことによる一時的な特殊要因である。令和６年度以降は本来の水準に回復する見込み。⑥給水原価の悪化の要因は、料金改定業務委託の執行による一時的要因である。⑦施設利用率については高い水準で利用されている反面、漏水による無収水量が多い状況にあり、今後漏水箇所の修繕が必要である。⑧有収率は配水管の切り替えや漏水等により無収水量が多く平均値以下の状態にある。今後は漏水箇所の特定等により有収率が増加するよう取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値より低く、復興事業により、新しい固定資産が増加したことを示している。②管路経年化率は悪化し、管路の老朽化が進行している状況である。③管路更新率は平均値と同水準であり、今後の管路更新に伴う財源確保が課題である。
全体総括
今後もさらなる人口減少の影響で給水収益の減少が予想されるが、安心・安全な飲料水を提供するため、定期的な料金水準の見直しと、施設の統合・ダウンサイジングを含めた適正で計画的な施設・管路の維持管理を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大槌町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。