岩手県大槌町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

斎場整備事業完了に伴う衛生費及び災害復旧費が大幅に減少している。一方で、公債費の他、新型コロナウイルス及び物価高騰等の影響により経営が悪化している商工業者の支援に要する経費として商工費が増額している。今後は、事業の見直し等復興事業終了後のまちづくり・財政状況の在り方について、これまで以上に検討していかなければならない。

性質別歳出の分析欄

東日本大震災復興交付金返還金の減少に伴う補助費等や、大規模なハード整備が終了したことに伴う普通建設事業費が大幅に減少している。一方で、公債費の他、新型コロナウイルス及び物価高騰対策に要する経費として物件費や扶助費等の経常経費が大幅に増額している。今後は、事業の見直し等復興事業終了後のまちづくり・財政状況の在り方について、これまで以上に検討していかなければならない。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為、償却率は低くなっている。道路、橋りょう・トンネルはその最たる例である。学校施設、公営住宅、公民館については、一部被災を免れた資産があるものの、そのほとんどが震災後に取得した資産であることから、同様に償却率は低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール以外の類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為、償却率は低くなっている。図書館については、震災後に取得した資産であり償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設については、一部被災を免れた資産があるものの、そのほとんどが震災後に取得した資産であることから、同様に償却率は低くなっている。体育館・プールについては、全て震災前に取得した資産且つ取得価額が把握できる資産が多い為、償却率は類似団体平均に近い数値となっている。庁舎については、被災した学校施設を復旧し庁舎として整備したことから、震災後直ぐに取得した資産であり、償却率は比較的低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

当町は、令和4年度決算が統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるため、令和4年度期首時点と比較する。一般会計等においては、資産総額が280百万円の増加となった。これは橋梁及び道路新設によるインフラ資産の増加が主な要因となっている。負債総額については286百万円の減少となった。これは減債基金を活用した繰上償還を実施したことによる固定負債の減少である。全体では、資産総額が27,071百万円の増加となった。これは汚水管路新設によるインフラ資産の増加が主な要因となっている。負債総額については1,093百万円の減少となった。これは長期前受金収益化に伴う固定負債の減少である。連結では、資産総額が28,870百万円の増加となった。これは救急車両資機材等を取得したことによる事業用資産の増加が主な要因となっている。負債総額については1,148百万円の減少となった。これは地方債償還による固定負債の減少である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,341百万円となった。そのうち最も金額が大きいのは、補助金や社会保障給付等の移転費用3,471百万円である。新型コロナウイルス感染症や物価高騰による事業者補助等の一時的な要因が多いものの、子育て支援の拡充等社会保障経費の増額や公共施設の維持管理経費の増額は避けられないことから、事業の見直しやコスト削減により努めていく必要がある。全体では、経常費用は10,633百万円となった。そのうち最も金額が大きいのは、いずれも移転費用5,450百万円である。これは国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているためである。公営企業においては、物価高騰等の影響による物件費等の増加が大きくなっている。連結では、経常費用は12,050百万円となった。一部事務組合においては、人件費等の業務費用が多い傾向にある。

3.純資産変動の状況

当町は、令和4年度決算が統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるため、令和4年度期首時点と比較する。一般会計等においては、税収等の財源(7,576百万円)が純行政コスト(7,010百万円)を上回ったことから、純資産残高は566百万円の増加となった。特に本年度は、地方税やふるさと納税等の自主財源が増加したことが主な要因となっていると考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純資産残高は867百万円の増加となった。連結では、純資産残高は1,135百万円の増加となったが、税収等の財源が純行政コストを下回っている一部事務組合もある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,234百万円であり経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については▲1,347百万円となった。これは、新基金創設に伴う積立金支出1,000百万円が主な要因となっている。財務活動収支については、減債基金を活用した繰上償還を実施したことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲285百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は1,526百万円となった。投資活動収支については、汚水管路新設等を実施したことにより1,365百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲523百万円となった。連結では、構成市町村等からの負担金、分担金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は1,887百万円となった。投資活動収支については、基金積立支出等の影響により▲1,376百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲588百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは東日本大震災で失った資産を新たに取得し直したことにより資産が膨大になった一方、人口が年々減少していることで数値が大きくなっているものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為償却率は低くなっている

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、令和4年度期首時点から566,420百万円増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、補助金や社会保障給付等の移転費用3,471百万円が要因と考えられる。新型コロナウイルス感染症や物価高騰による事業者補助等の一時的な要因が多いものの、子育て支援の拡充等社会保障経費の増額や公共施設の維持管理経費の増額は避けられないことから、事業の見直しやコスト削減により努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、災害公営住宅や体育施設等の施設使用率が類似団体と比較して高いことや普通財産の貸付収入等が要因と考えられる。今後も事業の見直しやコスト削減、使用料収入等の自主財源の確保に努める。