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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に有力企業がないなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、震災の影響により、税収が大幅に落ち込む見込みであるうえ、さらなる人口の減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。税収に関しては、現在の被災者の状況を勘案し、積極的な徴収強化等に取り組みづらく、また、歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、即効性のある対応策は難しくなっている。多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業の内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄比率自体は例年に比べ大きく減となり、類似団体内順位も１位となったものの、これは東日本大震災の影響で、３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）や多くの年度末支払案件について、出納整理期間を含めた年度内での支払が困難であり、決算額に反映されていないことが理由となっている。そのため、これらの支払いが反映される次年度決算においては反動で大きく増となる。今後、復旧・復興事業が本格化する時期において、人件費やそれに付随する各種経常経費が増となる可能性が高く、しかしその一方で、これらの節減により復興のスピードを鈍化させる訳にもいかないため、非常に厳しい財政運営を強いられるものと見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合には人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄震災の影響により算出困難であった。過去数年は類似団体に比べて低い水準となっていた。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災の影響により算出困難であった。過去数年は定員適正化計画による退職者不補充により類似団体に比べて低い水準となっていた。今後は復旧・復興関係の事業が多忙となり、多くの職員が必要となるため復興計画期間中においてはこの指標は増とならざるを得ないと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄比率自体は例年に比べ大きく減となり、類似団体内順位も上位となったものの、これは東日本大震災の影響で、３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）について、出納整理期間を含めた年度内での支払が困難であり、決算額に反映されていないことが理由となっている。そのため、この支払が反映される次年度決算においては反動で大きく増となる。今後は復旧・復興関係の事業規模が莫大となることが想定されているが、これらの大部分は復興交付金及び震災復興特別交付税により全額措置されるため、今後数年間は新規発行は減少する見込みであり、町の公債費残高は減少していくと想定している。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模が減少していくことも想定されており、実質公債費比率は、分子と分母ともに減少するその減少の程度次第の数値変動となる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後は復旧・復興関係の事業規模が莫大となることが想定されているが、これらの大部分は復興交付金及び震災復興特別交付税により全額措置されるため、今後数年間は新規発行は減少する見込みであり、町の公債費残高は減少していくと想定している。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模が減少していくことも想定されており、将来負担比率は、分子と分母ともに減少するその減少の程度次第の数値変動となる。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅に増加することになるため、今後はこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄予算要求段階から物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体を大きく下回っている。今後、復旧・復興事業が本格化するなかで、事務費等が増となる可能性もあるため、より一層、経費節減を意識する必要がある。 | 扶助費の分析欄例年、類似団体を上回っている。障がい者の自立支援給付費や私立保育所の児童保護措置費、子ども手当などが多額となっている。特に、保育所の児童保護措置費については、町単独で、第２子と第３子の個人負担金の軽減措置を導入したことも影響している。 | その他の分析欄例年、類似団体平均と同水準で推移している。内訳をみると、繰出金が１３．８％で、ほぼすべてを占めている。今後、震災の影響により、各特別会計で保険料や使用料が大幅に減になる見込みであり、赤字補てんとしての繰出金が多額になっていくことが想定されている。また、復旧・復興事業において、特別会計負担分があるものの、特別会計内で賄いきれる額ではないため、この分についても一般会計からの多額の繰出金が必要となってくると思われる。 | 補助費等の分析欄例年、類似団体を大きく下回っている。今後、一部事務組合負担金について、過去の施設建設に係る元金償還が始まることにより増となる見込みのため、より一層の経費節減の必要がある。 | 公債費の分析欄例年に比べ大きく減となり、類似団体内順位も上位となったものの、これは東日本大震災の影響で、３月末に支払を予定していた多額の公債費（２２３，１９４千円）について、出納整理期間を含めた年度内での支払が困難であり、決算額に反映されていないことが理由となっている。そのため、この支払が反映される次年度決算においては反動で大きく増となる。 | 公債費以外の分析欄例年、類似団体平均を大きく下回って推移している。物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでいる効果と考えている。ただし、平成２２年度においては震災の影響で年度末支払分の支払いが困難であり、決算額に反映されていない経費があったため、通常ベースと比べると数値が若干低くなっていると思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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