岩手県大槌町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

平成２６年度より数値は増加しているが、震災の影響による人口減少や町内に有力な企業がなく財政基盤が弱く類似団体平均よりも１．８ポイント下回っている。住宅再建も終盤を迎えていることから、固定資産税の大幅な増加は見込めないことから、第９次大槌町総合計画に基づき町民所得の向上及び将来を見据えた持続可能なまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度においては、地方交付税の減額および特別会計等への繰出金の増により前年度より８．０％増加した。それにより類似団体平均よりも４．０％も増加している。今後、復興事業により施設整備等が順次完了していくことから、経常経費の増加が見込まれるため、行財政改革への取組を通じて、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度において人口が１３０人減となっているが復興事業に係る物件費等の減により４，０４２千円の減となった。今後、復興事業で整備された各施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれているこから、施設管理計画等に沿った管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べて低い水準となっており、今後も適正な給与水準の維持に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であったため、ここ数年は例年を上回る結果となっている。ただし、新規採用を止めていないため大幅な改善とはならない見込みである。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度以降減少傾向にあるが、対前年比で０．９％の増加となった。震災後に各公共施設の災害復旧事業や環境整備事業等で町債の新規発行が増加しており、将来的に元利償還金が増加する要因があるほか、標準財政規模も徐々に減少傾向にあることから今後の推移を注視し、地方債発行額の上限設定などを検討するなど新規発行の抑制をしていく。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により復興事業による町債の新規発行の必要が無いこと、各基金額が伸びていること等により将来負担比率は０％となっている。ただし、震災の影響により標準財政規模の減少が想定されているほか、今後の震災復興関連事業において町債の新規発行が見込まれるため、将来負担比率は大きく変動することが考えられることから、新規事業の実施等について将来性を検討して実施していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、要因として、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費は負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

派遣職員経費や公立保育所の閉所により対前年比０．６％の減となった。今後、集会施設や図書館等の管理について民間委託を実施する予定であることから物件費の増加が見込まれるため、各事業の見直しを行い物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

こども園に係る施設型給付費や被災児童による要・準要保護生徒就学援助費等の増加により対前年比０．４％の増加となった。今後、保育園や幼稚園からこども園へ移行する施設が多いことから今後も増加傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは主な要因は、公営企業会計への繰出金である。下水道事業や漁業集落排水処理事業の維持管理経費や赤字補填的な繰出金があげられる。今後、下水道事業等については、各経費を節減するとともに、料金の見直し等を提言し、一般会計の負担額を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。各市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの量の削減等処理に係る負担金の削減に努めていく必要がある。また、復興事業の終了に伴う交付金の返還等が増えていることから、次年度以降も平均を上回る比率で推移していくことが見込まれる。

公債費の分析欄

震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が平成３１年度以降始まることから大変厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施を見直し抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

全体的に増加傾向にあるが、震災による復興事業によるものが大きく影響している。今後、復興事業に縮小により減少することが見込まれるが、各施設の管理の民間委託や維持修繕等が見込まれるため、予算策定段階から節減に努める。

基金全体

（増減理由）復興事業の進捗により東日本大震災復興交付金基金の取り崩しにより、急激に基金残高が減少している。ふるさとづくり基金は東日本大震災復興基金市町村交付金事業は再建支援事業の進捗により基金の取り崩しにより基金残高が減少。大槌町町営住宅基金は災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減化事業等のため、東日本大震災復興交付金基金から取り崩しを行い町営住宅基金へ3億8570万円を積立したことにより、基金段高が上昇した。財政調整基金は災害公営住宅整備事業の補助裏等のために5億1,729万円を基金から取り崩したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の20％程度となるよう努めるが、復興関連事業に対応するため、当面20％以上を維持する。減債基金は、令和２年度から地方債の元利償還が上昇していくことから、毎年の元利償還額を抑制するため、基金を活用し、繰上償還を実施予定。水産業施設の復旧事業に伴い、「大槌町地域活性化基金」の取り崩しを行う予定。鎮魂の森の整備に伴い、「災害の記憶を風化させない基金」の取り崩しを行う予定。ふるさと納税充当事業の実施に伴い、「ふるさとづくり基金」の取り崩しを行う予定

財政調整基金

（増減理由）災害公営住宅整備事業の補助裏等のために5億1,729万円を基金から取り崩し、利子1,137万円を積立した。（今後の方針）今後の急激が歳入減、突発の歳出増に備えるため基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努める。ただし、今後も東日本大震災の復興関連事業がした発生場合に備えて当面20％以上を維持する。

減債基金

（増減理由）H30年度は取り崩しは無し。災害援護資金貸付金元利償還金1,164万円と将来繰上償還するため9,652万円を積立した。（今後の方針）令和２年度から地方債の元利償還が上昇していくことから、毎年の元利償還額を抑制するため、基金を活用し、繰上償還を実施予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）大槌町町営住宅基金：町営住宅、大槌町特定公共賃貸住宅及び大槌町町民住宅の建設、修繕又は改良等に要する費用に充てるためふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に要する財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：大槌町が実施する東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため斎場建設基金：町営の火葬場の老朽化により、新たに建設をするために必要な経費の財源に充てるため大槌町定住促進住宅基金：大槌町定住促進住宅の維持管理に関する経費、大規模修繕及び用途廃止に要する経費の財源に充てるため（増減理由）大槌町町営住宅基金：使用料、災害公営住宅家賃低廉化、東日本大震災特別家賃低減化等のため8億1,413万円を積み立てたことによる増。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業（通常分）として3億4,765万円、東日本大震災津波復興基金市町村交付金を原資とした被災者再建支援等に8億2,325万円を繰入したことによる減。東日本大震災復興交付金事業：復興交付金事業により、一般会計及び特別会計から156億9,565万円を繰入したことによる基金の減大槌町定住促進住宅金：使用料2,265万を積立したことによる基金の増（今後の方針）水産業施設の復旧事業に伴い、「大槌町地域活性化基金」の取り崩しを行う予定。鎮魂の森の整備に伴い、「災害の記憶を風化させない基金」の取り崩しを行う予定。ふるさと納税充当事業の実施に伴い、「ふるさとづくり基金」の取り崩しを行う予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

当町においては、将来負担額が充当可能財源を下回っており算定されていない。ただし、復興事業に伴う施設整や斎場建設等が控えていることから起債残高も増加することが見込まれており、それに伴う公債費の増加も見込まれる。標準税収入の減額並びに人口減少による地方交付税の減等が見込まれる。それに伴い財政運営において基金の取り崩しも増加することが見込まれる。公債費及び公営企業等の操出金増加に備えた財政運営をするために、既存事業の見直しを図りながら経常経費の削減に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っており、０%未満となっている。また、実質公債費比率は、分子部分となる元利償還金の額は対前年費▲27,639の減であったが、公営企業会計への操出金39,416の増、債務負担行為分7,153の増となり、分母部分となる経常一般財源等が▲262,085の減となり単年度で比較すると12.8％（対前年比2％の増）となっていることから、類似団体と比較して1.6％高い状況であり前年度より0.9％増加している。今後、元利償還金を超える借入金及び償還期限が比較的短期な事業債の借入となることから、起債現在高と元利償還金が今年度より上昇することが見込まれる。また、人口減少等による標準税収入額や普通交付税の減が見込まれるため、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇は避けられないため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。