岩手県大槌町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

昨年度と比べて、０．０２の増加はしているが依然として低い状態である。震災の影響による人口の減少や町内に有力な企業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均よりも下回っている。今後、更なる人口減少の恐れがあるため、住民税等の自主財源が低下する可能性が高い。

経常収支比率の分析欄

今後、復興事業により施設整備等が順次完了していくことから、経常経費の増加が見込まれるため、行財政改革への取組を通じて、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今後人口減少が見込まれること、各施設等の老朽化による修繕等が増加が見込まれ、人口１人当たりの費用は増加すると考えられるので各施設等の修繕等は、施設管理計画等に沿った管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べて低い水準となっており、今後も適正な給与水準の維持に努めたい。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であったため、ここ数年は例年を上回る結果となっている。ただし、新規採用を止めていないため大幅な改善とはならない見込みである。

実質公債費比率の分析欄

過去４か年の平均では、減少傾向にあるが、震災後に各公共施設の災害復旧事業や環境整備事業等で町債の新規発行が増加しているため、将来的に元利償還金が増加する要因があるほか、標準財政規模も徐々に減少傾向にあることから今後の推移を注視し、町債に大きく頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により復興事業による町債の新規発行の必要が無いこと、各基金額が伸びていること等により将来負担比率は０％となっている。ただし、震災の影響により標準財政規模の減少が想定されているほか、今後の震災復興関連事業において町債の新規発行が見込まれるため、将来負担比率は大きく変動することが考えられることから、新規事業の実施等について将来性を検討して実施していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、要因として、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費は負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

予算要求段階から物件費を始めとする経常経費の節約に取り組んでおり、その結果として類似団体平均を下回っている。今後、施設整備に伴う指定管理者等による委託料や維持修繕等の経費が増加することが見込まれるためより一層、経費節減を意識する必要がある。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金、老人保護措置費等の減少により、２．３ポイント減の４．０となり、大幅な減少となった。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは主な要因は、公営企業会計への繰出金である。下水道事業や漁業集落排水処理事業の維持管理経費や赤字補填的な繰出金があげられる。今後、下水道事業等については、各経費を節減するとともに、料金の見直し等を提言し、一般会計の負担額を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。各市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの量の削減等処理に係る負担金の削減に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が平成３１年度以降始まることから大変厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施を見直し抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体より低い比率となっているが、今後も経常経費を当初予算策定段階から節減に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税、復興寄附金等7億7109万円を積み立てた一方、ふるさとづくり事業への充当に伴い「ふるさとづくり基金」を12億329万円を取り崩したこと、復興事業等により「財政調整基金」を5億1742万円を取り崩したこと、東日本大震災等の復興事業により「東日本大震災復興交付金」を113億等9200万円を取り崩したこと等により基金全体としては、131億7400万円の減となった。（今後の方針）「財政調整基金」や「ふるさとづくり基金」等は、復興関係の取り崩しがあるため、中長期的に減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）復興事業等による取り崩しのため減。（今後の方針）復興関連のお金を含んでおり、毎年度取り崩しを行っている。「財政調整基金」の残高は、標準財政規模の5％～20％の範囲となるよう努める。

減債基金

（増減理由）償還のため1070万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、毎年度計画的に積立を行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に要する経費の財源。大槌町営住宅基金：大槌町町営住宅、大槌町特定公共賃貸住宅及び大槌町町民住宅の建設、修繕又は改良等を行う。災害の記憶を風化させない基金：東日本大震災津波による犠牲者の鎮魂及び災害の記憶を未来永劫に継承していくため、鎮魂の森公園造成及び観光船「はまゆり」復元を行う。（増減理由）大槌町営住宅基金：災害公営住宅家賃低廉化、東日本大震災特別家賃低減化等のため3億8570万円を積み立てたことによる増。大槌町定住促進住宅基金：定住促進住宅の維持管理、修繕のために730万円取り崩した。また、来年度以降の維持修繕のために2290万円を積み立てたことによる増。教育振興基金：学生の各種点検料、学園等の備品購入などのため1281万円取り崩した。また、寄附金等を819万円積み立てた。（今後の方針）水産業施設の復旧事業に伴い、「大槌町地域活性化基金」の取り崩しを行う予定。鎮魂の森の整備に伴い、「災害の記憶を風化させない基金」の取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

平成９年度に実施した学校整備事業、平成１４年度に実施した清掃事業所の設備の改修事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるが、震災復興事業による施設整備や老朽化による斎場の建て替え等が控えており増加する要因がある。復興整備事業の面整備も終わりを迎えており、住宅再建も進んでおり町税の増加が見込まれて入るため、事業見直し等を図りながら経常経費の削減に努めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っており、０％未満となっている。また、実質公債費比率は類似団体と比較して0.7％高い状況であるが昨年度より0.1％減となった。今後、復興事業に伴う施設整備や老朽化による斎場整備が控えていることから起債残高も増加し、H31年以降から償還が始まり公債費の増加が見込まれる。また、災害公営住宅の建設や震災に関連した単独事業に基金を充当することから、将来負担比率、実質公債費も類似団体平均を上回ることが見込まれるため、地方債を財源とする事業を十分に精査し、公債費の抑制に努める。