末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力指数となっており、近年は増加傾向にある。しかしながら、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増加が見込まれる中、大幅な増収が期待できない状況であることや、市町村合併の特例措置により交付されていた普通交付税が不交付となることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。 | 経常収支比率の分析欄歳入については、景気の緩やかな回復による市民税の増などにより市税は前年度比２．８％増、９．３億円の増額となったものの、地方交付税は合併算定替の縮減に伴う減等により前年度比１０．４％減、１．５億円の減額となったほか、歳出の義務的経費は前年度比３．２％増、８．４億円の増額となったため、経常収支比率は０．３ポイント上昇し、８４．６％となった。県内平均や類似団体と比較し良好な数値であるが、公共施設の老朽化に伴う維持管理費増加などが見込まれることから、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、全国平均、県内平均、類似団体の平均と比較して人口１人あたりの人件費及び物件費等が高額となっている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近隣２町との合併があったことで、給与構造改革の導入時期が国から遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は県内平均（１００．８）と同水準になるまで低下しているが、今後も給与水準の適正化に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応できる人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。今後も、必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業等の財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度比０．７ポイント上昇した。引き続き、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 | 将来負担比率の分析欄市債の元金償還額が借入額を上回り、市債残高は前年度比１４．２億円減少したものの、財政調整基金等の充当可能基金残高が６．１億円減少する等により、将来負担比率は前年度比１．３ポイント上昇した。現状では、類似団体と比較して高い数値となっているが、大規模事業の進捗に応じた市債の借入額が減少することから、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 |
人件費の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、時間外勤務の縮減に努めるとともに、定員管理と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回る要因として、成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費等の経費や、他市と共同で整備した斎場等の維持管理運営費について、他市から負担金を徴収し本市でまとめて支出していることなどが挙げられる。令和元年度は、ふるさと納税寄附金の収入増に伴う特定財源の増額等により、前年度比０．３ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努める。 | その他の分析欄近年は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、適正な水準を維持している。補助金の公益性、必要性、適格性、有効性に着目し、平成２９年度に団体運営費補助金、令和元年度に事業費補助金の見直しを実施したところであるが、今後も定期的に検証することにより補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、大規模事業等の財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたため、前年度比０．４ポイント増となった。大栄地区小中一体型校舎建設事業等の大規模事業で市債を活用しており、今後も公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 | 公債費以外の分析欄成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要等により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っているが、令和元年度は、ニュータウン中央線整備事業が事業完了により皆減となったことなどにより、類似団体の平均が上昇傾向にある中、前年度比０．１ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度決算では、衛生費、商工費、消防費、教育費において類似団体の平均を大きく上回った。衛生費の住民一人当たりのコストは４７，１９６円であり、令和元年台風第１５号から１０月２５日の大雨までの一連の災害を起因とする一般廃棄物臨時焼却委託料やごみ収集委託料の増等が主な要因として挙げられる。消防費の住民一人当たりのコストは、老朽化した消防庁舎の建替工事が完了したこと等に伴い前年度比１，３０５円の減額だが、本市独自で常備消防組織を整備していること等から類似団体中４位となっている。教育費の住民一人当たりのコストは７１，５０４円で、美郷台小学校学校給食共同調理場整備事業、中台運動公園水泳プール改修事業等の大規模事業の進捗に伴う普通建設事業費の増加により、類似団体内順位は前年度４位から順位を上げて２位となった。なお、大栄地区小中一体型校舎建設事業について、令和５年度までの継続費を設定していることから、今後も教育費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は前年度比１，９９４円増の４５４，４０３円で、人件費と物件費が全体の３分の１以上を占め、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。人件費については、成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していること等が主な要因として挙げられる。また、物件費については、令和元年台風第１５号から１０月２５日の大雨までの一連の災害を起因とする災害復旧関連経費の皆増や、一般廃棄物臨時焼却委託料の増などにより前年度比３，３１９円の増額となるなど、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。今後も必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努めるとともに、経常的経費の節減を図る。普通建設事業費の新規整備については、国際医療福祉大学建設費補助金が終了したことなどにより、前年度比５，４８１円の減となった。また、公債費については、類似団体の平均を下回ってはいるが、大栄地区小中一体型校舎建設事業等の大規模事業において進捗に応じた借入を行っているほか、据置期間の終了に伴い元金償還が順次開始されることから、公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮した予算編成等により財政の健全性を維持する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金等の1,955,225千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い2,529,291千円の取崩しを行ったことにより、残高は574,066千円の減額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入56千円及び一時金として交付を受けた特別加算金等48,799千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として65,217千円の取崩しを行ったことにより、残高は16,362千円の減額となった。さらに、高齢者社会対策基金については、運用収入19千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として20,000千円の取崩しを行ったことにより、残高は19,981千円の減額となった。これらの要因などにより、基金全体としては前年度比606,780千円の減額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も、行財政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする基金の適切な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）本市では、例年9月補正予算において、地方財政法第7条第1項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の2分の1を下らない額の積立てを行っているほか、3月補正予算においても決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。令和元年度の財政調整基金の残高は、前年度の決算剰余金等の1,955,225千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い2,529,291千円の取崩しを行ったことにより、574,066千円の減額となった。（今後の方針）令和元年度の財政調整基金の残高の標準財政規模に占める割合は約19.1％であるが、概ね適正な数値だと分析しており、この数値に留意しながら、将来の大規模事業の実施に備えた適切な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度については、減債基金の取崩しはなく、運用収入67円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成21年度から24年度において取崩しを行っていたが、平成25年度以降は運用収入の積立てのみで、取崩しは行っていない。本市では、現在全ての市債について元金均等または元利均等により計画的に償還しているため、急激な償還額の増加は生じないものと見込んでいるが、据置期間の終了に伴い元金償還が順次開始することから、積立ての要否を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用等を円滑に推進する。・ふるさと基金：個性豊かで活力あるまちづくりを推進する。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図る。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入56千円及び一時金として交付を受けた特別支援金等48,799千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として65,217千円の取崩しを行ったことにより、残高は16,362千円の減額となった。・高齢者社会対策基金：運用収入19千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として20,000千円の取崩しを行ったことにより、残高は19,981千円の減額となった。・国際交流基金：国際交流事業の財源として4,285千円の取崩しを行ったことにより、残高は4,285千円の減額となった。（今後の方針）・空港周辺対策事業基金：第3滑走路の整備をはじめとした成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれるため、今後は新たに積立てを行うなど、運用方法の検討が必要である。・森林環境整備基金：令和元年度から新たに設置した基金であるため、設置目的である「間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の整備並びにその促進」の達成に向けた基金活用事業の選定を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和元年度にかけて０．９％上昇したが、類似団体の平均を下回っている状況である。現在、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を推進しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、平成３０年度から令和元年度にかけて９．４％減少し、依然として類似団体の平均を下回っている状況である。主な要因としては、平成３０年度から令和元年度にかけて地方債の現在高が約３％（約１４億円）減少したことなどが考えられる。債務償還比率が低いほど債務償還能力が高いと言えることから、引き続き、債務償還能力の堅持に留意していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べてやや高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、共同調理場の新規整備による学校給食施設整備事業やプール及び管理棟の建て替えによる運動公園等整備事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加傾向であるものの、今後は、新規借入額の抑制、現在取り組んでいる大規模事業の完了に伴い、将来的には逓減していくものと見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金残高の減少を受け、前年度に比べて増加しており、類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率は医科系大学誘致事業等の大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還が開始したことにより、類似団体と同程度となっている。今後も、新生成田市場や大栄地区小中一体型校舎の整備の財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間は、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも上昇していくことが考えられるため、より一層、財政運営に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、公民館であり、反対に低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、有形固定資産減価償却率が６７．２％と高くなっており、類似団体の平均値と比較して６．８ポイント高くなっている。平成２９年度に舗装維持修繕計画を策定し、平成３０年度に道路標識修繕計画を策定したところであり、これらの計画に基づいて市の道路施設の維持管理を効率的に取り組んでいくこととしている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が著しいニュータウン内の市立保育園の大規模改修を平成２５年度から計画的に実施していることなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公営住宅については、木造戸建て住宅の老朽化に伴い用途廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較して大きく下回っている状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、反対に低くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率が６８．７％であり、類似団体の平均値と比較して２５．３ポイント高く、開館から３０年以上経過していることから、平成２９年度に受変電設備改修工事を行うなど、計画的に改修を進めている。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率７４．６％と高い値を示しており、中台運動公園水泳プールの改修工事を実施したほか、効率的な維持管理に取り組んでいるところである。一方、一般廃棄物処理施設については、供用開始後３０年が経過した浄化センターなど老朽化が進む施設が多い中、平成２４年度に新清掃工場が供用を開始したことなどにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、市民会館については、平成２７年度に開業したＪＲ成田駅東口再開発ビル（スカイタウン成田）の文化芸術センターが含まれていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較して大きく下回っているものの、供用開始後４０年以上経過している成田国際文化会館の計画的な改修を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,146百万円増加した。出資金の増加等により固定資産が267百万円増加(+0.1%)するとともに、現金預金の増加等により流動資産が878百万円増加(+7.5%)したことが増加要因として挙げられる。また、負債総額は地方債(固定負債)が1,584百万円減少(△3.5%)したことなどにより、前年度末から2,783百万円減少(△5.4%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から49,349百万円増加(+17.7%)し、負債総額も前年度末から49,133百万円増加(+62.9%)した。令和元年度から下水道事業会計が地方公営企業法の一部を適用しており、経理方法の変更に伴い、長期前受金が発生したため、資産とともに負債合計が大きく増加している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて91,642百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)等を計上しているため、72,541百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から50,452百万円増加(+17.8%)し、負債総額も前年度末から48,866百万円増加(+60.1%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて97,913百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、75,724百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は51,472百万円となり、前年度比1,926百万円の減少(△3.6%)となった。これはニュータウン中央線整備事業におけるJR線立体交差工事負担金や国家戦略特区推進事業における国際医療福祉大学建設費補助金が昨年度より減少となったことなどから、補助金等が昨年度より1,281百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,394百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,479百万円多くなり、純行政コストは20,176百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,793百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療区域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が27,455百万円多くなっているなど、経常費用が36,116百万円多くなり、純行政コストは30,323百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(50,441百万円)が純行政コスト(47,717百万円)を上回っており、本年度差額は2,725百万円となり、純資産残高は3,620百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,239百万円多くなっており、本年度差額は3,242百万円となり、純資産残高は216百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者医療区域連合の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,421百万円多くなっており、本年度差額は3,387百万円となり、純資産残高は1,587百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,962百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、△5,114百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,447百万円の減少となっており、本年度末資金残高は昨年度より1,401百万円増加し、4,446百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より970百万円多い8,932百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場及び管路の整備等により△8,178百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を下回ったことから、56百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から810百万円増加し、8,262百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、市内の公共施設については1970年代から1980年代に建設された施設が多く、今後10年の間にも大規模改修・更新等が見込まれていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、財政が健全であると考えられる一方で、将来世代負担比率が類似団体平均よりも高い状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めていく必要があることから、地方債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と同程度となっている。昨年度と比較して、物件費等が住民一人当たり約10千円増加した一方で、純行政コストのうち約25%を占める人件費が、住民一人当たり約17千円減少したことが主な要因である。今後も、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施や、給与等の適正化の取組を推進し、人件費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は昨年と同様に類似団体平均を下回り、今年度は負債総額も減少に転じており、今後も引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,652百万円となり、類似団体平均よりも高い数値となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,