千葉県成田市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

平成30年度決算では、総務費、消防費、教育費において類似団体の平均を大きく上回った。総務費の住民一人当たりのコストは71,528円であり、前年度の決算剰余金が多かったことなどにより、財政調整基金積立金が前年度比で約9億円増加したことが主な要因として挙げられる。消防費の住民一人当たりのコストは21,796円で類似団体中3位であるが、本市独自で常備消防組織を整備していることや、老朽化した消防庁舎の建替工事を実施したことが主な要因として挙げられる。また、教育費の住民一人当たりのコストは64,990円であり、国家戦略特区推進事業、久住中学校増築事業等の大規模事業の進捗に伴う普通建設事業費の減少により、類似団体内順位は前年度1位から順位を下げ4位となった。なお、今後は、大栄地区小中一体型校舎建設事業について、令和4年度までの継続費を設定していることから、教育費の増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は前年度比9,774円減の452,409円で、人件費と物件費が全体の３分の１以上を占め、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。人件費については、成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していること等が主な要因として挙げられる。また、物件費については、類似団体の平均が増加傾向にある中、平成30年度は枝木の資源化等によるごみの外部処理委託料の減、ごみ処理に伴い発生するスラグ処理委託料の減などにより、前年度比135円の減額となったが、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努めるとともに、経常的経費の節減を図る。普通建設事業費の更新整備については、老朽化した消防庁舎の建替工事が完了したことなどにより、前年度比6,368円の減となり、類似団体の平均を大きく下回った。また、公債費については、類似団体の平均を下回ってはいるが、大規模事業の進捗に伴い市債残高は増加傾向にあり、今後、据置期間の終了に伴い元金の償還が順次開始し、公債費の増加が想定されることから、今後は市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、反対に低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、有形固定資産減価償却率が65.4％と高くなっており、類似団体の平均値と比較して6.5ポイント高くなっている。平成29年度に舗装維持修繕計画を策定し、平成30年度に道路標識修繕計画を策定したところであり、これらの計画に基づいて市の道路施設の維持管理を効率的に取り組んでいくこととしている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が著しいニュータウン内の市立保育園の大規模改修を平成25年度から計画的に実施していることなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公営住宅については、木造戸建て住宅の老朽化に伴い用途廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較して大きく下回っている状況となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、庁舎であり、反対に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館である。図書館については、有形固定資産減価償却率が66.2％であり、類似団体の平均値と比較して20.4ポイント高く、開館から30年以上経過していることから、平成29年度に受変電設備改修工事を行うなど、計画的に改修を進めている。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が73.6％と高い値を示しており、中台運動公園水泳プールの改修工事を実施しているほか、効率的な維持管理に取り組んでいるところである。一方、一般廃棄物処理施設については、供用開始後30年が経過した浄化センターなど老朽化が進む施設が多い中、平成24年度に新清掃工場が供用を開始したことなどにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、市民会館については、平成27年度に開業したJR成田駅東口再開発ビル（スカイタウン成田）の文化芸術センターが含まれていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較して大きく下回っているものの、供用開始後40年以上経過している成田国際文化会館の計画的な改修を進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6百万円増加した。減価償却による資産の減少等により固定資産が658百万円減少(-0.3%)した一方で、基金の増加等により流動資産が665百万円増加(+6.1%)したことから、前年度と同程度となっている。また、負債総額は地方債(固定負債)が786百万円減少(-1.7%)したことなどにより、前年度末から899百万円減少(-1.5%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,209百万円減少(-0.4%)し、負債総額も前年度末から1,611百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて43,439百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)等を計上しているため、20,933百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から577百万円減少(-0.2%)し、負債総額も前年度末から1,114百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて48,607百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、24,383百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は53,398百万円となり、前年度比230百万円の減少(-0.4%)となった。これは国家戦略特区推進事業における国際医療福祉大学建設費補助金が昨年度より減少となったことなどから、補助金等が昨年度より488百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,506百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,866百万円多くなり、純行政コストは18,901百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,228百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療区域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が24,369百万円多くなっているなど、経常費用が31,376百万円多くなり、純行政コストは26,148百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(49,239百万円)が純行政コスト(49,006百万円)を上回っており、本年度差額は233百万円となり、純資産残高は905百万円増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,398百万円多くなっており、本年度差額は62百万円の減少となり、純資産残高は402百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者医療区域連合の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,902百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は537百万円の増額となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,462百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、▲6,066百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、736百万円の減少となっており、本年度末資金残高は昨年度より1,340百万円減少し、3,045百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,295百万円多い6,757百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場及び管路の整備等により▲6,215百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,332百万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から790百万円減少し、7,452百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、財政が健全であると考えられる一方で、将来世代負担比率が類似団体平均よりも高い状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めていく必要があることから、地方債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と同程度となっている。昨年度と比較して、物件費等が住民一人当たり約5千円増加した一方で、純行政コストのうち約25%を占める人件費が、住民一人当たり約2千円減少したことが主な要因である。今後も、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施や、給与等の適正化の取組を推進し、人件費の抑制を図る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は昨年と同様に類似団体平均を下回り、今年度は負債総額も減少に転じており、今後も引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,713百万円となり、類似団体平均よりも高い数値となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。