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財政力指数の分析欄固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体内で上位の財政力指数となっているものの、平成２０年度以降は下降傾向にある。今後も大幅な地方税の増収は期待できないことから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全性を確保する。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費の増及び地方交付税において合併算定替の縮減期間の開始に伴う減等により前年より１．３％増の８３．０％となった。類似団体の平均は上回っているが、公債費等の義務的経費は近年増加傾向にあることなどから、引き続き行政評価等の活用により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していることから、類似団体と比較して１人当たりの決算額が大きくなっている。今後も事務事業の見直しや職員定数及び職員給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近隣２町との合併があったことから、給与構造改革の導入時期が国に遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は低下しているが、今後も給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などの対応に必要な人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。現在、事務事業の見直しや民間委託を推進しており、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較してやや低い数値となっているが、大規模事業の進捗に伴い、市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加により、対前年度比１．２％増加となった。平成２４年度以降は類似団体と比較すると高い数値となっているため、効率的な財政運営による歳出の削減などに取り組むとともに、歳入の確保に努める。 |
人件費の分析欄成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していることにより、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し、時間外勤務の縮減並びに職員定数及び職員給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄空港を抱えているため、騒音対策の行政需要に対応している等の要因から、物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、平成２７年度以降微増傾向にある。今後、高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努めるなどして、財政の健全化を図る。 | その他の分析欄平成２４年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も大きく下回っている。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、適正な水準を維持しているが、引続き補助金の適正化を図るため、行政効果を精査しながら積極的に見直しに取り組む。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して低い数値で推移しているが、大規模事業の進捗や元金償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。 | 公債費以外の分析欄空港を抱えているなどの特殊要因により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っており、昨年度比で１．２％増となったことから、今後も経費の抑制に努め、より健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり８１，４４１円となっており、類似団体内で最高額となった。要因は、主要事業として取り組んでいる国家戦略特区推進事業の普通建設事業費や経年劣化に伴う小中学校校舎大規模改造事業の実施に伴うものである。今後も大型事業の実施により、教育費の増が見込まれるが、事務事業の見直しを実施することにより経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４６０，２８４円で、そのうち約３分の１が人件費と物件費であり、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していること等が主な要因だが、今後も事務事業の見直しや職員定数及び職員給与の適正化に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、国家戦略特区推進事業、ニュータウン中央線整備事業、小学校大規模改造事業等の大規模事業の実施により地方債現在高が増加したことや、充当可能財源等に含まれる地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことによるものと分析している。また、今後、地方債償還額の増加に伴い、実質公債費比率の上昇も見込まれることから、収支のバランスを保ちつつ、行政改革推進計画の確実な実践により、行財政の無駄を省きながら経費の節減に努め、財政の健全性を確保してまいりたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,960百万円減少(-3.7%)した。主な要因は減価償却による資産の減少である。また、負債総額は地方債残高が1,359百万円増加したことなどにより、前年度末から466百万円増加(+0.8%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から12,548百万円減少(-4.3%)し、負債総額は前年度末から365百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて45,477百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)等を計上しているため、21,966百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,289百万円減少(-2.9%)し、負債総額は前年度末から2,281百万円増加(+2.8%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて49,737百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、24,611百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は55,706百万円となり、前年度比5,008百万円の増加(+9.9%)となった。これは、主に国家戦略特区推進事業における国際医療福祉大学建設費補助金(2,500百万円)などの支出があり、補助金等が昨年度より5,755百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,552百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,787百万円多くなり、純行政コストは20,712百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,907百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療区域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が29,028百万円多くなっているなど、経常費用が36,175百万円多くなり、純行政コストは31,268百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48,766百万円)が純行政コスト(51,071百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,305百万円となり、純資産残高は176,041百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,005百万円多くなっており、本年度差額は▲2,952百万円となり、純資産残高は2,463百万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療区域連合の保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,715百万円多くなっており、本年度差額は▲2,858百万円となり、純資産残高は2,377百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,985百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、▲5,085百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,359百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から741百万円減少し、3,463百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,804百万円多い4,789百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場及び管路の整備等により▲5,524百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、594百万円となり、本年度末資金残高は前年度から140百万円減少し、7,388百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、市内の公共施設については1970年代から1980年代に建設された施設が多く、今後10年の間にも大規模改修・更新等が見込まれていることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っている状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めていく必要があることから、地方債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.7万円)している。特に、純行政コストのうち約25%を占める人件費が、昨年度と比較して増加して住民一人当たり約8千円増加していることから、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施や、給与等の適正化の取組を推進し、人件費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲290百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、国家戦略特区推進事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。なお、この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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