千葉県成田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり81,441円となっており、類似団体内で最高額となった。要因は、主要事業として取り組んでいる国家戦略特区推進事業の普通建設事業費や経年劣化に伴う小中学校校舎大規模改造事業の実施に伴うものである。今後も大型事業の実施により、教育費の増が見込まれるが、事務事業の見直しを実施することにより経費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり460,284円で、そのうち約３分の１が人件費と物件費であり、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していること等が主な要因だが、今後も事務事業の見直しや職員定数及び職員給与の適正化に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,960百万円減少(-3.7%)した。主な要因は減価償却による資産の減少である。また、負債総額は地方債残高が1,359百万円増加したことなどにより、前年度末から466百万円増加(+0.8%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から12,548百万円減少(-4.3%)し、負債総額は前年度末から365百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて45,477百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)等を計上しているため、21,966百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,289百万円減少(-2.9%)し、負債総額は前年度末から2,281百万円増加(+2.8%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて49,737百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、24,611百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は55,706百万円となり、前年度比5,008百万円の増加(+9.9%)となった。これは、主に国家戦略特区推進事業における国際医療福祉大学建設費補助金(2,500百万円)などの支出があり、補助金等が昨年度より5,755百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,552百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,787百万円多くなり、純行政コストは20,712百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,907百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療区域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が29,028百万円多くなっているなど、経常費用が36,175百万円多くなり、純行政コストは31,268百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(48,766百万円)が純行政コスト(51,071百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,305百万円となり、純資産残高は176,041百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,005百万円多くなっており、本年度差額は▲2,952百万円となり、純資産残高は2,463百万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療区域連合の保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,715百万円多くなっており、本年度差額は▲2,858百万円となり、純資産残高は2,377百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,985百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、▲5,085百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,359百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から741百万円減少し、3,463百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,804百万円多い4,789百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場及び管路の整備等により▲5,524百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、594百万円となり、本年度末資金残高は前年度から140百万円減少し、7,388百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、市内の公共施設については1970年代から1980年代に建設された施設が多く、今後10年の間にも大規模改修・更新等が見込まれていることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っている状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めていく必要があることから、地方債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.7万円)している。特に、純行政コストのうち約25%を占める人件費が、昨年度と比較して増加して住民一人当たり約8千円増加していることから、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施や、給与等の適正化の取組を推進し、人件費の抑制を図る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲290百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、国家戦略特区推進事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。なお、この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。