千葉県成田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①「経常収支比率」・⑤「料金回収率」の低下、②「累積欠損金比率」・⑥「給水原価」の上昇は、受水費や委託料、減価償却費、支払利息などの経常費用が増加傾向であるためである。これらの費用は今後も増加する見込みであるため、令和7年度から料金改定を実施する。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率は約200％であり、短期債務の支払能力を十分に有していると言える。しかしながら、企業債残高対給水収益比率は約600％で、これは1年間の給水収益の収入額に対して、6倍程度の企業債残高となっていることを意味する。引き続き、改修工事等を実施していくための財源として、企業債を借り入れざるを得ないため、資本的収支と損益勘定留保資金とのバランスを見ながら、計画的に企業債の借り入れを行っていく必要がある。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均を若干上回っており、保有している施設を有効に利用していると言える。⑧有収率類似団体平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を下回っている。これは、施設や管路等の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率令和3年度に法定耐用年数を経過した管が増加したことから、管路経年化率が上昇しているが、過去に集中して更新を行ったことから、基幹管路を中心に管路経年化率は低い水準である。③管路更新率管路経年化率が低い水準であることから、管路更新化率も低い水準で推移しているが、既設管の老朽化は進んでいくため、今後も引き続き計画的に管路の更新を行っていく必要がある。

施設・管路の老朽化や耐震化対策、用水供給事業からの受水量の増、物価高騰の影響により経常費用が増加傾向であり、経常収支比率と料金回収率が100％を下回る状況が続いている。施設や管路の老朽化は全国平均や類似団体と比較すると進んでいない状況だが、これから耐用年数を経過する資産が増えていくことから、引き続き計画的な更新を行っていく必要がある。令和7年度に実施した料金改定により、経常収支比率や料金回収率は改善する見込みだが、今後も経常費用の増加や設備投資により厳しい経営状況になることが見込まれるため、経営健全化の取り組みを進めていく必要がある。