千葉県成田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体内で上位の財政力指数となっているものの、平成２０年度以降は下降傾向にある。今後も大幅な地方税の増収は期待できないことから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全性を確保する。

経常収支比率の分析欄

義務的経費や物件費の増となったが、地方消費税交付金の増などにより、経常収支比率は、ほぼ前年並の８１．７となった。類似団体の平均は上回っているが、公債費等の義務的経費は近年増加傾向にあることなどから、引き続き行政評価等の活用により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

成田国際空港が所在するための行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当の職員数を確保していること、並びに平成１７年度に近隣の２町との合併により職員数が増加したことに伴い、類似団体と比較して１人当たりの決算額が大きくなっている。今後も事務事業の見直しや職員定数及び職員給与の適正化等により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近隣２町との合併があったことから、給与構造改革の導入時期が国に遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は千葉県内の市平均（１０１．１）と同水準となるまで低下しているが、今後も給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

成田国際空港が所在するための行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などの対応に必要な人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。現在、事務事業の見直しや民間委託を推進しており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較してやや低い数値となっているが、大規模事業の進捗に伴い、市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加、並びに充当可能基金の減少により、対前年度比１１．９％増加となった。平成２４年度以降は類似団体と比較すると高い数値となっているため、効率的な財政運営による歳出の削減などに取り組むとともに、歳入の確保に努める。

人件費の分析欄

成田国際空港が所在するための行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していること及び平成１７年度に近隣の２町と合併し職員数が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し、時間外勤務の縮減並びに職員定数及び職員給与の適正化等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

空港を抱えているため、騒音対策の行政需要に対応している等の要因から、物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、平成２４年度以降はほぼ横ばいとなっている。今後、高齢化の進行等により扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努めるなどして、財政の健全化を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているが、今後も計画的かつ効率的な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、適正な水準を維持しているが、引続き補助金の適正化を図るため、行政効果を精査しながら積極的に見直しに取り組む。

公債費の分析欄

類似団体と比較して低い数値で推移しているが、大規模事業の進捗に伴い、市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。

公債費以外の分析欄

空港を抱えているなどの特殊要因により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っており、昨年度比でも増となったことから、今後も経費の抑制に努め、より健全な財政運営を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加、並びに充当可能基金の減少のため、将来負担比率は上昇傾向にあり、類似団体との比較でも高い数値となっている。実質公債費比率についても、今後は市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。