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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力指数となっている。近年は増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収などにより、前年度比０．０４ポイント減少した。今後も義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増加が見込まれる中で、大幅な増収が期待できない状況であること、市町村合併の特例措置により交付されていた普通交付税が令和３年度から不交付となったことなどから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、徴収を猶予していた固定資産税の収納による地方税の増加などにより、経常一般財源等が前年度比３．０％増の１１．３億円増加した。一方歳出では、猶予特例債の償還による公債費の増、認定こども園等給付費などの扶助費の増により、経常的経費に充当された一般財源が前年度比３．８％増の１２．９億円増加したことから、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。県内平均や類似団体と同程度の水準であるが、公共施設の老朽化に伴う維持管理費増加などが見込まれることから、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、全国平均、県内平均、類似団体の平均と比較して人件費、物件費及び維持補修費が高額となっている。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る看護師報酬の増加などにより、人件費が前年度比１．１％増の１．３億円増加した。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近隣２町との合併があったことで、給与構造改革の導入時期が国から遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は県内平均（１００．５）と同水準になるまで低下しているが、今後も給与水準の適正化に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応できる人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。今後も、必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業などの財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度比０．７ポイント上昇した。引き続き、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 | 将来負担比率の分析欄市債の元金償還額が借入額を上回り、市債残高は前年度比７．４億円減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収などにより、標準財政規模が前年度比２６．２億円減少したことにより、将来負担比率は前年度比１２．７ポイント上昇した。現状では、類似団体と比較して高い数値となっているが、大規模事業の進捗に応じて市債の借入額が減少することから、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 |
人件費の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、類似団体と比較して高くなっている。令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により増加したが、令和３年度は前年度比０．８ポイント改善した。今後も業務量に応じた職員数の見直しを行い、時間外勤務の縮減に努めるとともに、定員管理と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合が類似団体の平均を上回る要因として、成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費等の経費や、他市と共同で整備した斎場等の維持管理運営費について、他市から負担金を徴収し本市でまとめて支出していることなどが挙げられる。令和３年度は、学校給食費負担金の収入増に伴う特定財源の増額等により、前年度比０．３ポイント改善した。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後も高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努め、財政構造の弾力性を維持する。 | その他の分析欄近年は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体の平均を下回っており、適正な水準を維持している。補助金の公益性、必要性、適格性、有効性に着目し、直近では令和元年度に事業費補助金、令和２年度に団体運営費補助金の見直しを実施したところであるが、今後も定期的に検証することにより補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体と比較して低い数値で推移していたが、大規模事業などの財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始され、令和３年度は猶予特例債の償還があったことから、前年度比１．９ポイント増となった。今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 | 公債費以外の分析欄成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要などにより、人件費、公債費及び物件費が類似団体の平均を上回っているが、公債費以外の数値としては類似団体の平均を下回っている。令和３年度は、建設改良費の減による下水道事業会計出資金の減額などにより、前年度比１．２ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度決算では、総務費、衛生費、教育費、公債費において類似団体の平均を大きく上回った。総務費の住民一人当たりのコストは、特別定額給付金の減により、類似団体と同様に前年度比で大きく減少したが、令和２年度と比較し、財政調整基金への積立額が増加したことなどにより、類似団体の平均を上回る６８，７６６円となった。衛生費の住民一人当たりのコストは前年度比３，１３５円増の５６，０９２円であり、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る費用が増加したことなどが主な要因として挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは９３，３９９円であり、大栄地区小中一体型校舎の新築工事や平成小学校学校給食共同調理場の建設工事など、大規模事業の進捗に伴う普通建設事業費の増加により、類似団体内順位は前年度に引き続き１位となった。教育費については、小中学校の長寿命化改修工事などが今後も予定されていることから、高い水準が続くことが想定される。公債費の住民一人当たりのコストは、令和３年度は猶予特例債の償還があったことなどから、類似団体内順位を１つ上げ１１位となり、類似団体の平均を上回る４７，５５０円となった。今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮した予算編成などにより財政の健全性を維持する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は前年度比６８，９６６円減の５３３，６０４円であり、特別定額給付金や中小企業等緊急支援給付金の減により、補助費等が前年度比１１１，６９１円の減額となったことが主な要因である。また、類似団体と比較して、人件費、物件費及び普通建設事業費において住民一人当たりのコストが高い状況である。人件費については、成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることなどが主な要因として挙げられる。物件費については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る費用が増となった一方で、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒用タブレット端末の購入費用が減となったことなどにより、前年度比８７３円の減額となったが、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。今後も業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努めるとともに、経常的経費の節減を図る。普通建設事業費については、大栄地区小中一体型校舎の新築工事などの増により、減少傾向となった類似団体とは対照的に前年度比２６８円の増額となり、類似団体の平均を大きく上回ることになった。最後に、公債費については、令和３年度は猶予特例債の償還があったことなどから、類似団体の平均を上回る形になった。今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮した予算編成などにより財政の健全性を維持する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金などの3,015,475千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い2,347,077千円の取崩しを行ったことにより、残高は668,398千円の増額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入10千円及び交付金の一部50,000千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として44,676千円の取崩しを行ったことにより、残高は5,334千円の増額となった。国際交流基金については、国際交流事業の実施に必要な財源に充てるため20,529千円の取崩しを行った。高齢者社会対策基金については、運用収入2千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として64,819千円の取崩しを行ったことにより、残高は64,817千円の減額となった。ふるさと基金については、個性豊かで活力あるまちづくりを推進する事業の財源として210,600千円の取崩しを行った。これらの要因などにより、基金全体としては前年度比374,616千円の増額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も行政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする基金の適切な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）本市では、例年9月補正予算において、地方財政法第7条第1項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の2分の1を下らない額の積立てを行っているほか、3月補正予算においても決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。令和3年度の財政調整基金の残高は、前年度の決算剰余金などの3,015,475千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い2,347,077千円の取崩しを行ったことにより、668,398千円の増額となった。（今後の方針）令和3年度の財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は約15.9％であるが、概ね適正な数値だと分析しており、この数値に留意しながら、将来の大規模事業の実施に備えた適切な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度については、減債基金の取崩しはなく、運用収入13円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成21年度から24年度において取崩しを行っていたが、平成25年度以降は運用収入の積立てのみで、取崩しは行っていない。本市では、元金均等または元利均等により計画的に市債を償還しているため、急激な償還額の増加は生じないものと見込んでいるが、据置期間の終了に伴い元金償還が順次開始することから、積立ての要否を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用などを円滑に推進する。・大栄工業団地汚水処理施設等維持管理基金：大栄工業団地内の汚水処理施設，井戸及び給水施設の維持管理の費用に充てる。・国際交流基金：国際交流の振興に寄与する。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図る。・ふるさと基金：個性豊かで活力あるまちづくりを推進する。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入10千円及び交付金の一部50,000千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として44,676千円の取崩しを行ったことにより、残高は5,334千円の増額となった。・国際交流基金：国際交流事業の実施に必要な財源に充てるため20,529千円の取崩しを行った。・高齢者社会対策基金：運用収入2千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として64,819千円の取崩しを行ったことにより、残高は64,817千円の減額となった。・ふるさと基金：個性豊かで活力あるまちづくりを推進する事業の財源として210,600千円の取崩しを行った。（今後の方針）・空港周辺対策事業基金：第3滑走路の整備をはじめとした成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれるため、今後は新たに積立てを行うなど、運用方法の検討が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度から令和３年度にかけて１．４％上昇し、類似団体の平均と同率となっている状況である。平成２８年度に公共施設等総合管理計画、令和３年度にはそれぞれの公共施設等について個別施設計画の策定が済んでおり、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、大規模事業等の実施により起債額が多く、将来負担比率が高い水準にあることから類似団体の平均を上回っている状況である。令和２年度から令和３年度にかけては２６．８％減少しており、主な要因としては、法人市民税を始めとした地方税が令和２年度から令和３年度にかけて約３％（約１１億円）増加したことなどが考えられる。債務償還比率が低いほど債務償還能力が高いと言えることから、将来負担比率を注視しながら債務償還能力の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、大栄地区小中一体型校舎建設事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加傾向にある。今後も、老朽化した浄化センターの再整備事業等の財源として地方債を活用する計画であるため、一時的に将来負担比率の増加を見込むものの、大規模事業の完了に伴い新規借入を抑制し、将来的には逓減していくものと見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公設地方卸売市場特別会計の借入額の増加による公営企業等繰入見込額の増加等の影響を受け、前年度比で増加しており、類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率は小学校大規模改造事業や医科系大学誘致事業等の大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還が開始したこと等により前年度比で増加しており、類似団体より高い水準にある。今後も、浄化センター整備事業や学校給食施設整備事業の財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間は、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも上昇していくことが考えられるため、より一層、財政運営に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、反対に低くなっている施設は、公営住宅である。道路については、有形固定資産減価償却率が７０％と高くなっており、類似団体と比較して３．７ポイント高くなっている。平成２９年度に舗装維持修繕計画を策定し、平成３０年度に道路標識修繕計画を策定したところであり、これらの計画に基づいて市の道路施設の維持管理を効率的に取り組んでいくこととしている。一方、公営住宅については、木造戸建て住宅の老朽化に伴い用途廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回る状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、反対に低くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率が７３．７％であり、類似団体の平均値と比較して２３．１ポイント高く、開館から３０年以上経過していることから、再整備等を含めた検討を進めていく。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率７８．４％と高い値を示しており、中台運動公園水泳プールの改修工事を実施したほか、効率的な維持管理に取り組んでいるところである。一方、一般廃棄物処理施設については、供用開始後３０年以上が経過した浄化センターなど老朽化が進む施設が多いなか、平成２４年度に新清掃工場が供用を開始したことなどにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、市民会館については、平成２７年度に開業したＪＲ成田駅東口再開発ビルの文化芸術センターが含まれていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から397百万円増加(+0.2%)した。未収金の減少等により流動資産が580百万円減少(-5.2%)した一方で、有形固定資産の取得等により固定資産が977百万円増加(+0.4%)したことから全体では増加している。また、負債総額は地方債(流動負債)が618百万円減少(-10.5%)したことなどにより、前年度末から1,098百万円減少(-2.0%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,745百万円増加(+1.1%)し、負債総額も1,817百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて98,213百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)や下水道事業に係る長期前受金等を計上しているため、77,937百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,275百万円増加(+1.0%)し、負債総額も1,337百万円増加(+1.0%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、全体会計に比べて6,132百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、3,929百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、臨時損失が4,635百万円、前年度比13,220百万円の減少となり、純行政コストは対前年度比13,555百万円の減少(-20.1.%)となった。これは前年度において新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用として17,714百万円を計上したこと等によるものである。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,734百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,505百万円多くなり、純行政コストは21,025百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,224百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が10,664百万円多くなっているなど、経常費用が13,236百万円多くなり、純行政コストは10,999百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(55,306百万円)を純行政コスト(53,841百万円)が下回っており、本年度差額は1,465百万円となり、純資産残高は1,494百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,464百万円多くなっており、本年度差額は351百万円となり、純資産残高は1,929百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険料等が税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が6,670百万円多くなっており、本年度差額は355百万円となり、純資産残高は1,938百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,963百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、△6,828百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、745百万円の減少となっており、本年度末資金残高は昨年度より611百万円減少し、3,896百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は同程度であるが、市内の公共施設については1970年代から1980年代に建設された施設が多く、今後の大規模改修や更新等が見込まれていることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、財政が健全であると考えられる一方で、将来世代負担比率が類似団体平均よりも高い状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めている必要があることから、地方債の借入額と償還額のバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度との比較では新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業費が減少したことにより、大きく下回っている。今後も、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施や、給与等の適正化の取組を推進し、人件費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債残高が増加していることから負債総額が増加している。基礎的財政収支は、新型コロナウイルス感染症の影響減により税収等が増加したことから、業務活動収支の黒字が前年度比で増加し、投資活動収支の赤字分を上回ったことから、黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,