北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県成田市の財政状況(2010年度)

🏠成田市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 成田市第一駐車場 成田市第二駐車場 成田市第三駐車場 東和田駐車場


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、昨年度同様類似団体内でトップの財政力指数となっているものの、平成20年度以降は下降傾向にある。長引く経済の低迷により今後も地方税の減収が見込まれることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全性を確保する。

経常収支比率の分析欄

平成22年度の普通交付税が前年比-34.7%となったことに加え、生活保護費等の扶助費の増加などの要因で経常収支比率が上昇している。今後も地方税の減収が見込まれ、また、扶助費及び公債費等の義務的経費が増加傾向にあることから、引き続き行政評価等の活用により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

空港をかかえていることなどの特殊要因により、相当の職員数を確保し、騒音対策及び消防関係等の行政需要に対応していること、並びに平成17年度に近隣の2町との合併により職員数が増加したことに伴い、類似団体と比較して1人当たりの決算額が大きくなっている。今後も事務事業の見直し、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近隣2町との合併があったことから給与構造改革の導入時期が国より遅れたことが主な要因となって、類似団体と比較して高い水準となっている。今後、初任給基準の見直しをはじめ、給料水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港を抱えている関係で空港対策部門や消防署が設置されているほか、救護施設を設置しているなどの要因により、類似団体平均を上回っている。現在、事務事業の見直しや民間委託の推進等による職員数の削減を行ってきており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較すると低い数値となっている。しかしながら今後の大規模事業の進捗に伴い、市債の借入額が増えることが想定されることから、長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

効率的な財政運営による歳出の削減などの取組みにより、類似団体と比較すると低い数値となっているが、今後税収等歳入の減少や、大規模事業の進捗に伴い市債の借入残高や債務負担行為の増加が見込まれることから、比率が上昇することが考えられ、引き続き効率的かつ効果的な行政運営に努めるとともに市税を始めとした歳入の確保に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

空港関係の行政需要に対応するため、相当数の職員数を確保していること及び平成17年度に近隣の2町と合併し職員数が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているが、これは空港関係の行政需要に対応するための騒音対策や消防関係等に係る経費が相当な割合を占めているためである。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は全般的に増加傾向を示し続けている。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化に努める。

その他の分析欄

例年低い比率で推移しており、平成22年度も類似団体内では最も低い比率を示している。今後も計画的かつ効率的な運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、適正な水準を維持しているが、今後も引き続き補助金の適正化を図るため、その行政効果を精査しながら積極的に見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較すると低い数値となっている。しかしながら今後の大規模事業の進捗に伴い、市債の借入額が増えることが想定されることから、長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

空港を抱えている事情により人件費及び物件費が類似団体の平均を大きく上回っていることから、公債費以外の経常収支比率もその平均を上回っている。増加傾向にある物件費や扶助費の支出抑制に努め、より健全な財政運営を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質単年度収支はここ2年マイナスを示しており、今後も大規模事業の実施等に対し財政調整基金の活用が予測されることから、計画的な財政運営のもとで健全性を維持していくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計及び特別会計の全会計において黒字を継続しているが、引き続き健全な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公債費が増加傾向にある中で、算入公債費等も毎年微増しており、分子の構造としては減少が続いている。しかしながら、今後増加が予想される公債費や、土地開発公社に対する債務負担行為に基づく支出額の増加によって数値の上昇が懸念されるため、適正な財政運営が必要である。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

類似団体と比較すると低い数値となっているが、今後税収等歳入の減少や、大規模事業の進捗に伴い市債の借入残高や債務負担行為の増加が見込まれること、充当可能基金の減少が予測されることなどから、分子が上昇することが考えられ、引き続き効率的かつ効果的な行政運営に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,