埼玉県入間市の財政状況（2016年度）
埼玉県入間市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は依然として上回っているものの、３ヵ年平均の指数が７年連続で「１」以下となっており、指数自体も大きな変動もなく推移している。この要因としては、基準財政需要額と基準財政収入額に大きな変動が生じなかったことによるものである。今後も市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入の確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入で地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債の減があり、歳出においては、図書館分館や地区体育施設等の指定管理開始に伴う物件費の増や、小中学校耐震化に係る償還元金の増、扶助費の増などにより、結果として前年度より5.1ポイント悪化し97.2％となった。今後も社会保障費の増大により比率の大幅な改善は難しいが、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行財政改革の取り組みによるものである。平成14年度から平成18年度末まで専門職以外の職員採用を行わず、組織・人事の見直しを実施したことの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。平成25年度については消防広域化に伴い消防職員に対する人件費が負担金になったことにより例年に増して減少している。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は対前年度比で０．４ポイント減少の１０２．２となり、類似団体平均９９．８を２．４ポイント、全国市平均９９．１を３．１ポイント上回っている。平成14年度から平成18年度まで専門職以外の職員採用を行っていないこと等の理由により上位級の在職比率が高くなっていることや、過去の昇格制度等により高齢層の給与水準が高くなっていることにより類似団体平均を上回っている。なお、平成24年度は国家公務員給与削減措置により上昇していたが、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの期間で給与特例減額を実施したことにより平成25年度は下がっている。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取り組みについて研究していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成14～18年度は専門職以外の職員採用をせず、その後も継続的に職員数の削減に努めてきた。平成25～28年度は、職員1割削減を目標とし、更なる削減に努めたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成27年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後は、現状の職員総数の維持を基本として、業務委託等により業務量が減少する部門から職員を減員し、必要な部門へ再配置するなど、部門ごとの業務量に応じた適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制政策により、類似団体の平均を下回る状況となっている。しかし、臨時財政対策債に加えて、学校耐震化等による元利償還金の増加となっているものの、標準税収入額も増加したことにより、比率は昨年と同率となった。今後も起債発行額の増加が見込まれ、比率が上昇することが懸念されることから、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債残高は減少し、充当可能基金が増加したものの、それ以上に公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加したことにより、比率が増加した。今後は公共施設マネジメントによる公共施設の耐震化等が予定されており、地方債発行額が増加傾向で推移していくと見込んでいる。このことからも健全財政の維持に向けて、バランスの取れた財政運営が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度から、0.1ポイント上昇したが、類似団体平均より0.9ポイント下回った。職員構成の変動による職員給与費の減、退職手当組合負担金の減があったものの経常一般財源収入の減少を受けて前年度とほぼ同様の数値となった。引き続き行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進するとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回り、直近3年間はほぼ横ばいで推移してきたが、新たな指定管理の開始があったことから、1.6ポイントの上昇に転じた。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、増加傾向にある委託料については委託内容の精査や指定管理料の見直し、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、平成25年度以降3年度連続で上昇を続けている。要因としては、引き続き障害者福祉費や子ども子育て支援制度に係る事業費が増大していることが挙げられる。扶助費の削減は難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、平成28年度は類似団体平均を2.5ポイント下回った。今後は老朽化した公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、年々増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の適正化やジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担を軽減していく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、一部事務組合に対する負担金が上昇したことで前年度より0.4ポイント上昇した。また、類似団体平均を4.5ポイント上回る水準となっている。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の適正化に取り組む。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、昨年度より上昇した。臨時財政対策債や学校教育施設等の耐震化及び今後予定される公共施設の耐震化等により公債費の増加が見込まれる。このため、行政改革大綱第１期実行計画において地方債の新規発行額を元金償還額未満とする目標を定めていることから、目標の達成に向け今後も財政の健全化に取組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度から3.8ポイント上昇し、類似団体平均よりも7.2ポイント上回っている。平成25年度以降、上昇傾向が続いている。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費に加え、物件費や補助費等に係る経常収支比率が悪化したことも要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり262,748円となっており、各項目において類似団体平均を下回っている。人口は平成25年度決算時点と比べて1,092人減少し、住民一人当たりのコストは2,003円増加した。主な構成項目は、上位のものから順に民生費、総務費、教育費となっている。特に民生費における住民一人当たりのコストは117,103円となっており、年々増加しているが、類似団体平均も同様の動きを示していることから、平均値は下回っている。総務費については、財政調整基金積立金の減少などにより減少した。衛生費は近年ほぼ同水準で推移している。土木費については、道水路整備事業の増などにより上昇した。商工費については、プレミアム付商品券事業の終了に伴い減少した。災害復旧費については、台風被害への対応により上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり262,748円となっており、各項目において類似団体平均を下回っている。人件費は職員構成の変動等により減となる一方、指定管理者制度の推進に伴い物件費が上昇している。扶助費については年々増加しているが、類似団体平均も同様の動きを示していることから、依然として平均値は下回っている。補助費については前年度を若干下回ったものの、長期的には上昇傾向にあり、前年度と同様、類似団体平均に近い数値となった。今後も補助対象・経費・補助率等の見直しを図っていく。普通建設事業費については新規整備が上昇し、類似団体平均に近づいたが、更新整備については、引き続き類似団体平均を大きく下回る数値を維持している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模に対する割合が11.99％となり、行政改革長期プランで目標としていた10％を達成することができた。また、3～5％が適当とされる実質収支額の標準財政規模に対する割合は2.99％となり、3％を下回る結果となった。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は赤字となった。行政改革大綱のもと、経費の節減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、連結する全ての会計で赤字は生じなかった。一般会計では、主に地方消費税交付金及び地方交付税などが減収となった影響もあり、実質収支が前年度と比較して大幅に減少したことが今年度のポイントが低下した要因として挙げられる。しかし、全体としては、前年度と比較して０．０８ポイント上昇した。僅かではあるが黒字額が増加しており、結果としては概ね良好な決算となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費は、前年度と比較して増加となっており、算入公債費も増加している。結果、分子は前年度と比較して３０百万円の増加となった。これは算入公債費等も増額となっているものの、元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等がそれ以上に増額となったためである。また、地方債発行額については今後は増加傾向であることから、公債費負担の適正化について、今後も留意していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は前年度と比較して約３億円増加している。地方債残高は減額となっているものの、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加している。一方で、充当可能財源等では、充当可能基金が増額となっているが、将来負担額の増加分には及ばず分子が増加する結果となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し若干上昇した。類似団体の平均値は下回ったものの、全国平均及び埼玉県平均を上回る結果となった。要因としては学校施設及び市営住宅の老朽化が進んでいることがあげられる。公共施設の再整備、維持管理等においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は減少に転じたものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が増加となり、将来負担比率は増加した。今後については、公共施設マネジメントによる公共施設の耐震化等が予定されていることから、比率については上昇することが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率については各公共施設の老朽化に伴い比較的高い数値となっており、今後も上昇を続けていくことが見込まれる。施設の統廃合や再整備などについて計画的かつ効率的に実施していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年において将来負担比率、実質公債費比率については、ともに減少傾向であり、類似団体と比較して低い数値で推移をしていた。しかし、今後については公共施設の耐震化等による地方債残高の増加や、厳しい財政状況による財政調整基金の減少などにより、それぞれの比率はともに上昇傾向に転じることが見込まれる。このことから地方債発行の適正管理等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「公営住宅」については、定期的な点検整備や修繕を実施することにより、入居者の安全性の確保と居住環境の改善を図っている。今後も市営住宅長寿命化計画に基づき、居住環境の維持・改善に努めていく。「学校施設」については、平成２７年度までに小・中学校の耐震化が概ね完了しており、積極的な老朽化対策に取り組んできたところである。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成３０年度をもって市立幼稚園を廃園するものの、その他保育所の老朽化は依然として課題である。市内では定員を下回っている保育所もあることから、老朽化の対応と施設の集約化等について検討する必要がある。また、「公民館」については、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、築３０年以上経過している施設が多く、今後の維持管理費用の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」である。「体育館・プール」、「市民会館」については、全体的に老朽化が進んでいる。市民活動センターの耐震化は平成２８年度末までに完了しており、市民体育館、産業文化センターについても長寿命化の改修工事に向けて事業を進めている。「庁舎」については、市の中枢施設であるが、耐震性能が低いため耐震化に向けた早急な取組が必要である。施設の耐震化にあわせて、施設整備と機能の見直しについて具体化していく。また、「保健センター・保健所」については、健康福祉センターのみが該当するが、築１３年と比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その反面、特殊な設備を有する施設であることから、設備の維持管理・更新に多額の費用が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産額が前年度末から4,937百万円の減少(▲3.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は市民活動センターや小中学校施設の耐震化事業などによる資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから2,825百万円の増加となった一方、インフラ資産は学園通り線整備事業や道水路整備事業などによる資産の取得があるものの、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより6,757百万円の減少となった。また、負債額は地方債の償還が進み、地方債残高は314百万円減少しているものの、退職手当引当金が304百万円増加したことにより、前年度比85百万円の増加(+0.2%)となった。・全体では、資産額は前年度末から5,108百万円減少(△2.5%)し、負債額は前年度末から920百万円減少(△1.3%)した。資産額は水道事業、下水道事業の配水管・汚水管等のインフラ資産が多くあるため、一般会計等に比べ61,549百万円多くなるが、負債額も地方債が多くあるため32,137百万円多くなっている。・連結では、資産額は前年度末から2,723百万円減少(△1.3%)し、負債額は前年度末から1,615百万円の増加(+2.2%)となった。資産額は連結団体の事業用資産が多くあるため、全体に比べ7,912百万円多くなるが、負債額も地方債や退職手当引当金が多くあるため5,245百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は46,145百万円となり、前年度比7,902百万円の増加(+20.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,827百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は75百万円であり、業務費用の増加が著しい。主な要因として図書館分館や体育施設の指定管理化に伴い、物件費が1,003百万円増加したことや調査判明による償却資産の増加に伴い、減価償却費が6,739百万円の増加となったためである。減価償却費の大幅な増加は一時的なものであるため、来年度以降は純行政コストも大幅な減少となる見込みである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,420百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が24,676百万円多くなり、純行政コストは24,126百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が229百万円多くなっている一方、職員給与費が1,290百万円、物件費が2,877百万円、社会保障給付が13,356百万円多くなっているなど、経常費用が15,121百万円多くなり、純行政コストは14,874百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等、国県等補助金の財源(34,456百万円)が、純行政コスト(56,463百万円)を下回っており、本年度差額は△22,006百万円となり、純資産残高は5,022百万円の減少となった。本年度は調査判明による償却資産の増加に伴い、減価償却費が大幅な増加となったため純行政コストが前年度比20,619百万円の増加となったが、来年度以降は減価償却費が大幅な減少となる見込みであるため、純資産変動額の減少幅も小さくなる見込みである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源23,058百万円多くなっている一方、純行政コストが24,126百万円多くなったことにより、本年度差額は△23,075百万円となり、純資産残高は4,188百万円の減少となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、全体と比べて財源が15,005百万円多くなっている一方、純行政コストが14,874百万円多くなったことにより、本年度差額は△22,943百万円となり、純資産残高は4,338百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は1,403百万円であったが、投資活動収支は市民活動センターや小中学校施設の耐震化などを行ったことから、△1,227百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△535百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から359百万円減少し、1,181百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,551百万円多い3,954百万円となった。投資活動収支は水道事業での送水管・配水管布設工事や下水道事業での汚水管布設工事などを行ったことから△2,426百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,486百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、6,405百万円となった。・連結では、埼玉県都市競艇組合などの事業収益が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は全体に比べて243百万円多い4,197百万円となった。投資活動収支は埼玉西部消防組合などの公共施設等整備により、△2,476百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,586百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、7,371百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、地方債残高も少ないことから借金に頼らず最小限の資産形成をしてきたことや施設の老朽化がやや進んでいることによるものである。また、前年度末から3万円減少しているが、固定資産台帳の整理により、資産額が減少したためである。歳入額対資産比率は3.3年であり前年から0.1年減少となった。各種交付金が減額となったことなどに伴い歳入総額が598百万円減少となったが、固定資産台帳の整理による資産の減少が大きかったためである。有形固定資産減価償却率は公営住宅や保育所等の老朽化が進んでいるため、類似団体に比べやや高い水準にある。学校施設の耐震化は実施しているものの、各施設の老朽化が進み、前年度より2.7ポイント上昇する結果となった。今後は公共施設マネジメント事業計画に基づき、計画的な公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より1.0ポイント減少したが、類似団体よりもやや高い水準となっている。減少要因として地方債の償還は進んでいるものの、退職手当引当金などの増加により負債額が微増したことや固定遺産台帳の整理により資産額が減少したためである。しかしながら、地方債の償還は進んでいるため、過去及び現世代により蓄積された純資産の割合は類似団体に比べやや高い水準となった。また、将来世代負担比率は前年度と変わらず9.4%となり、類似団体より地方債残高の割合が少なくなっている。これは地方債の償還が進んでいることや地方債への依存度が類似団体より低いためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても大きく増加している。臨時損失として、固定資産台帳の整理に伴う資産徐売却損を多額に計上したことや大雨災害による災害復旧事業費を計上したことが主な要因である。これは一時的なものであるため、来年度以降は類似団体と同程度の水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計は退職手当引当金の増加などにより年々微増している。しかし、地方債残高は前年度より314百万円減少している。地方債においては入間市行政改革大綱第1期実行計画に基づき、発行額を元金償還額未満とした成果であるため、今後継続するよう努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、248百万円となっている。前年度に比べると1,001百万円減少しており、投資活動収支の赤字幅が拡大したことが影響している。これは、地方債を発行し市民活動センターや小中学校施設の耐震化工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは減少している。分母である経常費用が増加した主な要因として図書館分館や体育施設の指定管理化に伴い、物件費が1,003百万円増加したことや調査判明による償却資産の増加に伴い、減価償却費が6,739百万円の増加となったためである。また、分子である経常収益が減少した主な要因は経常収益のうち、使用料及び手数料以外のその他の収益が544百万円減少したためである。今後については、入間市行政改革大綱第1次実行計画に基づき、施設等使用料設定の基本方針を検討・設定し、基本方針を踏まえた使用料の適正化、受益者負担の公平化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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