埼玉県入間市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率・100％を超えており、財政的な健全性は高い。しかし、給水人口の減少や減価償却費等の増加に伴い厳しい経営状況が見込まれることから、令和8年10月に料金改定を予定している。③流動比率・類似団体と比較すると下回っているが、全国平均を上回っており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率・類似団体、全国平均を下回っているが、令和元年度から毎年新規借入を行っており、今後も企業債の活用を予定しているため、比率の増加が予想される。⑤料金回収率・100％を超え、類似団体、全国平均を上回っており、給水に係る費用は水道料金のみで賄われている。⑥給水原価・類似団体、全国平均を下回っているが、今後も経営の効率化等で給水原価の減に努めていく。⑦施設利用率・類似団体、全国平均を上回り一定の水準を保っているが、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率・類似団体、全国平均を上回っているが、引続き漏水調査等を実施し、老朽管の更新を進めることで有収率向上に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体、全国平均を下回っている。当市においては、昭和40年代以前に布設された管路が下水道の普及に伴い、下水管の埋設や区画整理事業などに併せて更新され、老朽管が少ないことが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が平均値を下回る要因である。しかし、昭和49年に扇町屋配水場が完成し、埼玉県営水道から県水の受水を開始したことにより、急速に伸びた昭和50年以降に布設された管路が10年以内に法定耐用年数を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が予想される。管路更新率は、令和７年度に繰越となった事業があったことなどから減少した。今後も計画に基づき管路の更新を進めていく。