埼玉県入間市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

１．経常収支比率・平成２６年度の比率の増加は、法改正に伴う長期前受金戻入の計上も影響し、１００％を超え黒字を維持しているものの、水需要の減少から給水収益が減収している。引き続き有収率の向上・更なる経費削減に向けた改善等が必要である。３．流動比率・当市では平均よりも高い数値を維持している。平成２６年度の比率の減少は、法改正に伴い、流動負債に企業債や引当金を計上したためである。４．企業債残高対給水収益比率・現在、企業債の借り入れはないため、過去に借り入れた償還元金の減少により、比率は類似団体・全国平均を下回り、一定の水準を保っている。一方で給水収益の減収、また、今後水道施設等の更新を控えており、起債の活用・給水収益の確保等による収益と投資額の収支バランスを検討していく必要がある。５．料金回収率・平成２６年度の回収率の増加は、法改正に伴う長期前受金戻入の影響によるものであり、１００％を超え、類似団体・全国平均を上回っているが、平成２３～２５年度は１００％を下回り、平均も下回っているため、経費削減に向けた改善・水道料金改定に向けた検討も必要である。６．給水原価・平成２６年度の給水原価の減少は、法改正に伴う長期前受金戻入の影響によるものである。・類似団体・全国平均を下回っているものの、水需要の減少から有収水量も減少しているため、更なる経費削減の改善等が必要である。７．施設利用率・利用率は類似団体・全国平均を上回り、一定の水準を保っている。８．有収率・９５％に目標を設定し、漏水調査等を継続して実施することで、類似団体・全国平均を上回っており、少しずつ増加傾向にある。

当市においては、昭和４０年代以前に布設された管路が下水道の普及に伴い、下水管の埋設や区画整理事業などに併せて更新され、老朽管が少ないことが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が平均値を下回る要因である。そうした中、昭和４９年１２月に扇町屋配水場が完成し、埼玉県営水道から県水の受水を開始したことにより、急速に伸びた昭和５０年以降に布設された管路が法定耐用年数を迎えることが予想されるため、今後は、水道施設耐震化計画（老朽管布設替計画）に基づき投資を計画的に行う必要がある。