埼玉県入間市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率・経常収支比率は100％を超えており、類似団体、全国平均を上回っており健全な経営状態である。③流動比率・流動比率は、類似団体、全国平均を上回っており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率・企業債の新規借入はないため過去に借入れた償還元金の減少により、比率は類似団体、全国平均を下回っているが、今後、企業債の活用を予定しているため比率の増加が予想される。⑤料金回収率・料金回収率は100％を超え、類似団体、全国平均を上回っており、給水に係る費用は水道料金のみで賄われている。⑥給水原価・給水原価は類似団体、全国平均を下回っているが、今後も経営の効率化等で給水原価の減に努めていく。⑦施設利用率・施設利用率は類似団体、全国平均を上回り一定の水準を保っているが、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率・96％で目標を設定している。前年度より若干数値は上がったものの、引き続き、漏水対策等の有収率向上対策に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体・全国平均を下回っている。当市においては、昭和40年代以前に布設された管路が下水道の普及に伴い、下水管の埋設や区画整理事業などに併せて更新され、老朽管が少ないことが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が平均値を下回る要因である。そうした中、昭和49年に扇町屋配水場が完成し、埼玉県営水道から県水の受水を開始したことにより、急速に伸びた昭和50年以降に布設された管路が多く、10年以内に法定耐用年数を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が予想される。管路更新率は、平成29年度は類似団体・全国平均を下回ったが、平成30年度は複数年度にわたる継続事業が終了したため大きく伸びた。今後は、短期耐震化計画（老朽管布設計画）に基づき投資を計画的に行っていく。