埼玉県入間市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率・経常収支比率は100％を超えているが、類似団体、全国平均を下回っている。近年の給水人口の減少や減価償却費等の増加に伴い厳しい経営状況が見込まれることから、今後も継続して経営改善を図る必要がある。③流動比率・流動比率は、類似団体、全国平均を上回っており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率・令和元年度、２年度と新規借入を行ったが、企業債残高対給水収益比率は類似団体、全国平均を下回っている。今後も企業債の活用を予定しているため比率の増加が予想される。⑤料金回収率・料金回収率は100％を超え、類似団体、全国平均を上回っており、給水に係る費用は水道料金のみで賄われているが、給水原価が増加傾向にあり、徐々に低下している。⑥給水原価・給水原価は類似団体、全国平均を下回っているが、今後も経営の効率化等で給水原価の減に努めていく。⑦施設利用率・施設利用率は類似団体、全国平均を上回り一定の水準を保っているが、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率・96％で目標を設定している。目標値を上回っているものの、引き続き、漏水対策等の有収率向上対策に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体、全国平均を下回っている。当市においては、昭和40年代以前に布設された管路が下水道の普及に伴い、下水管の埋設や区画整理事業などに併せて更新され、老朽管が少ないことが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が平均値を下回る要因である。しかし、昭和49年に扇町屋配水場が完成し、埼玉県営水道から県水の受水を開始したことにより、急速に伸びた昭和50年以降に布設された管路が10年以内に法定耐用年数を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が予想される。管路更新率は、繰越事業や複数年度にわたる継続事業が終了した平成30年度と比較をすると下がっているが、短期耐震化計画（老朽管布設計画）に基づいた更新ができており、今後も継続していく。