埼玉県入間市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率・100％を超えており、財政的な健全性は高い。しかし、給水人口の減少や減価償却費等の増加に伴い厳しい経営状況が見込まれることから、今後も継続して経営改善を図る必要がある。③流動比率・類似団体、全国平均を上回っており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率・令和元年度から毎年新規借入を行っているが、類似団体、全国平均を下回っている。今後も企業債の活用を予定しているため比率の増加が予想される。⑤料金回収率・100％を超え、類似団体、全国平均を上回っており、給水に係る費用は水道料金のみで賄われているが、給水原価が増加傾向にあるため、今後、料金改定等の検討が必要である。⑥給水原価・類似団体、全国平均を下回っているが、今後も経営の効率化等で給水原価の減に努めていく。⑦施設利用率・類似団体、全国平均を上回り一定の水準を保っているが、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率・96％で目標を設定している。目標値を下回っており、引き続き漏水調査等の有収率向上対策に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体、全国平均を下回っている。当市においては、昭和40年代以前に布設された管路が下水道の普及に伴い、下水管の埋設や区画整理事業などに併せて更新され、老朽管が少ないことが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が平均値を下回る要因である。しかし、昭和49年に扇町屋配水場が完成し、埼玉県営水道から県水の受水を開始したことにより、急速に伸びた昭和50年以降に布設された管路が10年以内に法定耐用年数を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が予想される。管路更新率は、繰越事業や複数年度にわたる継続事業が終了した平成30年度と比較をすると下がっているが、短期耐震化計画（老朽管布設計画）に基づいた更新ができており、今後も継続していく。

経営の健全性・効率性については、類似団体、全国平均を上回り一定の水準を維持している。また、老朽化の状況については、今後も管路の長寿命化及び更新距離の平準化を図りながら計画的に更新することが必要である。そのため、施設整備計画とともれる中、下水道施設は維持管理の時代を迎え、修に長期的視点に立った財政計画を内容として策定し繕、改築等の事業費が増加する傾向にある。このたた「入間市新水道ビジョン」に基づき、経営状況をめ、経費回収率の更なる悪化が懸念されると同時把握し比率の改善に向けた検討を継続的に行うととに、自己資金が減少することによる流動比率の悪化もに効率的で安定した事業経営に努めていく。も懸念されるところである。引き続き、下水道サービスの水準を低下させることなく、安定的な事業を継続していくため、平成29年度から10年間を計画期間として策定した「経営計いており、施設の効率性には問題があると考えられ画」に基づいた事業運営に努めていく。トックマネジメント計画に基づく、計画的な更新・の健全化が不可欠であり、今後もより一層の経営改り組む予定である。カメラ調査や道路内にあるマンホールの点検・調査法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年る。要がある。い、安定的で継続性のある病院事業を運営してい令和４年度中に経営強化プランを策定し、計画とともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、当新、水道施設のダウンサイジング等を具体化しなが朽化しているため、今後も更新計画に基づき基幹管渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。く必要がある。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。改築に取組んでいく。善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。が、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、駐車場の適正な管理運営に努めていく。ら適切な事業運営を推進していく。路を含む老朽管更新を予定している。ります。度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進体制を整備することで、医業収益の増加を目指し中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいりめていく。ます。ます。