末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２２年度単年度指数が「１」を割り、３ヶ年平均でも４年ぶりに「１」を割り込み０．９９となった。基準財政需要額の増額もあったが、主因は基準財政収入額が大きく減少したためである。 | 経常収支比率の分析欄２年続けて比率が改善され８８．１％となり引き続き類似団体平均を下回っている。これは、分子においては人件費及び扶助費が減少し、分母においては、当初、普通交付税不交付団体と見込んでいたものが２２年度は交付団体となり、普通交付税が交付されたことが大きな要因である。今後も、経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保を図り、行政改革長期プラン前期実行計画（２３年度効果目標２億円）を推進し、さらなる比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回り減少傾向にある。人件費については、平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないことや通勤手当・住居手当等の見直しの成果が挙げられる。また、従来から民間でも実施可能なものについては、委託化を行い労務職の退職不補充を進めるとともに、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。物件費についても、各項目において経費の見直しを進めた結果減少しているものである。今後も行政改革長期プランに基づく実行計画を推進し、経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、対前年比較で０．３ポイント下降の１０１．９となり、類似団体平均を１．９ポイント、全国市平均を３．１ポイント上回っている。また、県内市（さいたま市を除く）において、前年度は上位から１３番目の数値であったが、今年度は８番目に上がっている。平成１８年度に実施した給料の定期昇給１２ヶ月延伸の一部を復元したことにより前年度に上昇しているが、職員構成の変動から今年度は下降したと分析している。今後においても更に諸手当の一部見直し及び廃止を検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないなど、職員数の削減に努めてきた結果、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均の６．１１人と概ね同様の６．２１人となっている。なお、平成２３年度以降は自然退職等により、人口１，０００人当りの職員数は減少する見込みである。平成２３年４月１日現在の職員数（１，０４１人）は、平成１７年４月１日現在の職員数（１，１０６人）と比較すると５．９％（６５人）の削減であり、新地方行革方針（総務省）に基づき定めた４．６％（５１人）以上の削減を図ることができた。今後における職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、職員の適正配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。しかし交付税の代替財源である臨時財政対策債に加えて、学校耐震化事業の増により、平成２２年度発行額は目標である償還元金以下に抑制する事が出来なかった。発行額の増加は、後年度において元利償還金の増加に繋がる事から比率の上昇も懸念され、今後とも新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等の地方債残高は増加したが、公営企業繰入見込額、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が減じて全体としては将来負担額は減少した。また充当可能財源が増加したこともあり比率が減少した。今後についても市債の新規発行額の抑制に努め財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、減少傾向にある。人件費総額も減少傾向にあるが、これは行政改革長期プラン前期実行計画における職員削減（平成２２年度管理定数１，０５５人に対して実配置が１，０３６人）、及び給与、賞与の削減によるところが大きい。今後人員の削減は限界がくると思われるが、組織体制の見直し等を行いさらなる人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、減少傾向にある。行政改革長期プラン前期実行計画により経常的経費について見直しを進めていることが減少の大きな要因である。今後、委託料については委託内容の精査、指定管理料の見直しを、また使用料等特定財源の見直しを行うなど、経費の削減や財源の確保に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、上昇傾向にあり、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。扶助費総額の増加要因は、生活保護費、子ども手当費の増加によるところが大きい。扶助費については削減が難しいが、市単独事業費を中心に更なる見直しを行い、抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体を下回り、ほぼ横ばいを維持している。行政改革長期プラン前期実行計画により、下水道事業会計への繰出金は減少傾向にある。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、普通会計の負担を削減していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政改革長期プラン前期実行計画において事務事業の見直しの一つとして補助金の適正化を掲げ、削減努力をしている。今後も補助金チェックシートの活用、負担金の見直し等を進め、さらなる適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回りかつ下降傾向にある。公債費総額の減少要因は、高利率で借りた時期の起債の償還が終了したこと等による。しかし、今後は臨時財政対策債や小・中学校の耐震化をはじめとする公共施設の整備により地方債の増加が見込まれる。そのため行政改革長期プラン前期実行計画において、新規地方債発行額を元金償還額未満とすることに努めるなどの目標指標を定めており、今後も財政の健全化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度に比べて減少し類似団体平均を下回っている。それぞれの分析は各項目によるが、公債費に係る比率も減少し、公債費以外に係る比率も減少していることから、今後もこの傾向を維持できるよう経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,