埼玉県入間市の財政状況（2015年度）
埼玉県入間市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は上回ったものの、３ヵ年平均が「１」を割り込んで６年目となり、前年度と同数となっている。その要因としては、基準財政需要額と基準財政収入額に大きな変動がなかったことによるものである。今後も市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入の確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の削減に取組み、更なる財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入で地方消費税交付金の増があったものの、歳出においては、扶助費で年々増大する障害者福祉費の増に加え、子ども子育て支援新制度関連事業の皆増に伴う市負担分の増や、補助費等で下水道事業会計に対する補助金・負担金の皆増等があり、結果として類似団体平均を0.8ポイント下回る92.1％となった。今後も社会保障費の増大により比率の大幅な改善は難しいが、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の適性度が類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、平成14年度から平成18年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないことや通勤手当・住居手当等の見直しの成果が挙げられる。また、従来から民間でも実施可能なものについては、委託化を行い労務職の退職不補充を進めるとともに、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。さらに、平成25年度の消防広域化に伴い消防職員に対する人件費が負担金になったことにより例年に増して減少している。また、給与特例減額の実施終了により、平成26年度は3,230円増加している。今後においても人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、対前年比較で0.5ポイント増加の102.6となり、類似団体平均99.7を2.9ポイント、全国市平均99.1を3.5ポイント上回っている。平成18年度に実施した給料の定期昇給12ヶ月延伸の一部を復元したことにより平成22年4月に上がったことに加え、国家公務員給与削減措置に伴い平成24年に上がったが、平成25年10月1日から平成26年3月31日の期間で給与特例減額を実施したことにより、平成25年度は下がった。給与特例減額の実施終了により、平成26年は上がった。また、平成27年度については、給与制度の総合的な見直しを平成28年度に行ったため上がった。今後においても更に諸手当の一部見直し等を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成14年度から平成18年度末まで、専門職以外の職員採用を行っていないなど、職員数の削減に努めてきた結果、人口千人当たりの職員数は類似団体平均の6.06人より低い5.09人となっている。平成27年度は、新たな業務への対応や民生部門等の業務量増加に適切に対応するため、職員数は増加傾向となった。今後の職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、引き続き職員の適正配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかし、交付税の代替財源である臨時財政対策債に加えて学校耐震化事業の増により、平成２７年度発行額は、目標である償還元金以下に抑制することができなかった。発行額の増加は後年度において元利償還金の増加に繋がり、比率の上昇も懸念されることから、今後とも新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債残高は増加したが、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等が減じて将来負担総額総額としては減少した。さらに、充当可能財源が増加したことにより比率は減少した。しかし、今後は公共施設の耐震化等による地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も地方債の新規発行と健全財政の維持に向けてバランスのとれた財政運営が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より、1.5ポイント下回った。これは職員構成の変動による職員給与費の減による要因もあるが、地方消費税交付金の増に伴い経常一般財源等が前年度より大幅に増額となったことが大きい。引き続き行政改革長期プラン（H29より行政改革大綱）及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進するとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めいていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回り、かつ高止まり傾向にあるが、直近3年間はほぼ横ばいで推移している。今後も行政改革長期プラン（H29より行政改革大綱）により経常経費の見直しを進めるとともに、増加傾向にある委託料については委託内容の精査や指定管理料の見直し、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ高止まり傾向にある。要因としては、引き続き障害者福祉費や生活保護費の増大が挙げられる。扶助費の削減は難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体平均を3.1ポイント下回り、ほぼ横ばいで推移している。今後は老朽化した公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、年々増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の適正化やジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担を軽減していく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度より2.2ポイント悪化し、類似団体平均よりも4.9ポイント上回った。主因としては、27年度より公営企業法の全適用となった下水道事業会計への補助金及び負担金の皆増が挙げられる。今後も、引き続き行政改革長期プラン（H29より行政改革大綱）で掲げる補助金制度の適正化に取り組むとともに、下水道事業に対する市負担分（雨水処理経費）の縮減等を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、かつ下降傾向である。前年度は若干上昇したものの、今年度は再び１．２ポイントの下降となった。今後は、臨時財政対策債や小・中学校の耐震化をはじめとする公共施設の整備により地方債の増加が見込まれる。そのため、行政改革長期プラン後期実行計画において、新規地方債発行額を元金償還額未満とすることに努めるなどの目標指標を定めており、今後も財政健全化に取組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、対前年度比1.5ポイントの悪化、類似団体平均よりも5.1ポイント上回ったが、ほぼ横ばいで推移している。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費に加え、補助費等に係る経常収支比率が悪化したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の歳出決算総額は、住民一人当たり262,715円となった。人口は、直近5年間で比較可能なもののうち、最も多かった平成25年度決算時点と比べて623人減少したが、住民一人当たりのコストは1,970円増加した。主な構成項目は、上位のものから順に民生費、総務費、教育費となっており、特に民生費における住民一人当たりのコストは対25年度比5,797円増の110,396円、全体の42％を占めている。これは民生費が、平成26年度以降、消費税率引き上げに伴う低所得世帯や子育て世帯に対する負担軽減措置（特例給付金）の実施や子ども・子育て支援新制度のスタートによる影響で事業費が増大していったことが要因であると考えられるが、併せて当市では障害者福祉費が年々増加しており、対25年度比で約2億円増、率にして8.3％伸びたことも要因の一つと考えられる。なお、総務費においても住民一人当たりのコストが大きく増えているが、これは主に財政調整基金積立金の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、各項目において概ね類似団体平均よりも下回っているが、補助費等で類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、27年度までは類似団体平均を下回って推移していたことから、27年度に公営企業法の全適用となった下水道事業会計への補助金及び負担金の皆増が主な要因と考えられる。本件については、行政改革大綱における個別改革推進プランでも挙げられる案件であり、今後は市が負担しなければならない雨水処理経費等の縮減を図り、負担金・補助金の最適化に取り組んでいく。また併せて、補助金制度の適正化にも引き続き取り組み、補助の公益性の確認や補助対象・経費・補助率等の見直し、サンセット方式の設定等により、さらなる適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模に対する割合が13.07％となり、行政改革長期プランで目標としていた10％を達成することができた。これは、主に前年度繰越金の増や給与改定等による職員給与費の減などを要因に、財政調整基金への積み増しができたことによる。また、3～5％が適当とされる実質収支額の標準財政規模に対する割合は5.07％となり、健全な財政運営ができたものと考える。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、3年連続で黒字となり、引き続き黒字を維持できるよう行政改革長期プラン（H29より行政改革大綱）の実施をはじめ、経費の節減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、連結するすべての会計で赤字額は生じなかった。一部の会計を除き、黒字額が増加していることから、概ね良好な決算となっているが、結果としては前年度より０．７１ポイント悪化した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費は前年度と比較して減少し、算入公債費の額も減少に転じた。結果、分子は前年度と比較して１４９百万円の増額となった。これは主に元利償還金の減額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増額に転じたこと、また、算入公債費がそれ以上に減額に転じたためである。また、地方債発行額はここ数年増加傾向を示していることから、公債費負担の適正化については今後も留意していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は前年度と比較して約９億円減じている。これは、地方債残高は増額しているものの、公営企業や退職手当等に対する負担金が減じているためである。一方では財源充当額は増額している事から、結果として比率は前年度と比較して５．７ポイント改善している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国的に固定資産台帳の整備が完了していないことから、相対的な比較が十分にできない状況であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体のなかでは、やや低い数値であり、全国及び埼玉県のなかでは、やや高い数値である。公共施設の再整備・維持管理等においては公共施設等総合管理計画の基本方針をもとに具体的な事業計画を策定し、適切に進めます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の地方債残高は増加傾向にあるものの、公営企業や退職手当等に対する負担金が減少していることから、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は相対的な比較が十分にできないが、全国及び埼玉県のなかでは、やや高い数値である。その主な要因としては学校施設及び市営住宅等の老朽化が進んでいることが挙げられる。学校施設においては耐震化が概ね完了し、老朽化対策に取り組んできたが、生徒数の減少からも統廃合を検討する必要がある。今後については、その他施設においても効率的な維持管理や再整備を進めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに近年は低下傾向であり、類似団体と比較しても低い数値で推移している。しかしながら、実質公債費比率については、学校耐震化や今後予定されている公共施設等の耐震化により、元利償還金の増加が見込まれている。また、将来負担比率についても、財政調整基金などの充当可能基金の減少が予想されるなど、それぞれの比率が上昇に転じることが見込まれることから、今後の公債費負担及び将来負担の適正管理に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」であり、特に低くなっている施設は「公民館」である。「公営住宅」については、定期的な点検整備や修繕を実施することにより、入居者の安全性の確保と居住環境の改善を図っている。今後も市営住宅長寿命化計画に基づき、居住環境の維持・改善に努めます。「学校施設」については、小学校が７９．８％、中学校が６３．８％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２７年度までに小・中学校の耐震化が概ね完了しており、積極的な老朽化対策に取り組んできたところである。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成３０年度をもって市立幼稚園を廃園するものの、その他保育所の老朽化は依然として課題である。市内では定員を下回っている保育所が多いことから、老朽化の対応と施設の集約化等について検討する必要がある。また、「公民館」については、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、築３０年以上経過している施設が多く、今後の維持管理費用の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」である。「体育館・プール」、「市民会館」については、全体的に老朽化が進んでおり、大規模な公共施設を中心に対策に講じている。市民活動センターの耐震化が平成２８年度末までに完了し、市民体育館、産業文化センターについても長寿命化の改修工事に向けて事業を進めている。「庁舎」については、市の中枢施設であるが、耐震性能が低いため耐震化に向けた早急な取組が必要である。施設の耐震化にあわせて、施設整備と機能の見直しについて具体化していきます。また、「保健センター・保健所」については、健康福祉センターのみが該当するが、築１３年と比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その反面、特殊な設備有する施設であることから、設備の維持管理・更新に多額の費用が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県入間市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。