埼玉県入間市の財政状況（2017年度）
埼玉県入間市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は上回っており、３ヵ年平均の指数が８年連続で「１」以下となっている。財政力指数自体も大きな変動もなく高い水準で推移している。人口減少や高齢化が進む中で、税収については増加要因となる材料が乏しい状況であることから、市税徴収の強化、企業立地の促進による歳入の確保に努め、人件費、扶助費、公債費の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費、物件費の増などにより経常経費が増額となったが、市税、地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入も増額となり、その増加率が経常経費の増加率を上回ったため、前年度から1.5ポイント改善し、95.7％となった。今後も比率の改善が図れるよう、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行政改革の取り組みによるものである。平成14年度から平成18年度末まで専門職以外の職員採用を行わず、組織・人事の見直しを実施したことの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の削減を図ってきたことが要因と考えられる。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は近年の最高値である平成２７年度と比較して０．４ポイント減少の１０２．２となり、類似団体平均９９．８を２．４ポイント、全国市平均９９．１を３．１ポイント上回っている。平成14年度から平成18年度まで専門職以外の職員採用を行っていないこと等の理由により上位級の在職比率が高くなっていることや、過去の昇格制度等により高齢層の給与水準が高くなっていることにより類似団体平均を上回っている。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取り組みについて研究していく。※H29ラスパイレス指数が未確定であるため、前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成14～18年度は専門職以外の職員採用をせず、その後も継続的に職員数の削減に努めてきた。平成25～28年度は、職員1割削減を目標とし、更なる削減に努めたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成27年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後の職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、引き続き職員の適正配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債や学校耐震化等による元利償還金は上昇傾向となっており、比率が上昇した。今後は、公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が見込まれるため、実施事業の精査や償還額の平準化等を図り、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債残高は減少したものの、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が減少したことにより比率が増加したが、類似団体平均は上回っている。しかし、今後は公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されており、地方債残高は増加傾向で推移し、比率が上昇することが予想されることから、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常一般財源収入が市税の増などにより増額となり、人件費充当経常一般財源も退職手当組合負担金の増などにより増額となったが、人件費充当経常一般財源の増加率が高かったことから0.2ポイントの悪化となった。引き続き行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る状態でほぼ横ばいで推移しており、平成２８年度は新たな指定管理の開始により悪化したが、平成２９年度は0.2ポイント改善した。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、委託内容の精査や指定管理料の見直し、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成25年度以降3年度連続で上昇を続けていたが、平成29年度は0.6ポイント改善した。経常一般財源収入が市税の増などにより増額となった一方、扶助費充当経常一般財源等が減少したことが要因と考える。扶助費の削減は難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）の経常収支比率は例年ほぼ横ばいで推移しており、平成29年度は類似団体平均を1.9ポイント下回った。今後は公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の適正化やジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担を軽減していく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度より1.6ポイント改善したが、依然として類似団体平均よりも2.9ポイント上回る水準となっている。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の適正化に取り組む。
公債費の分析欄
近年では学校の耐震化や臨時財政対策債等の影響により、地方債の元利償還金が増加傾向にある。また、公債費は平成３３年度にピークを迎える見込みであり、さらに、公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されていることから、現状以上の厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後予定される事業の精査を行うなどし、行政改革大綱第１期実行計画に目標として定めている地方債の新規発行額を元金償還額未満とすることに努め、財政の健全化に取組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、平成25年度以降、上昇傾向が続いていたが、平成２９年度は1.8ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均よりも5.2ポイント上回っている。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費、物件費、補助費等に係る経常収支比率が改善したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目は、民生費、総務費、教育費となっている。特に民生費における住民一人当たりのコストは120,349円となっており、年々増加している。ただし、類似団体も同様の動きであり、依然として平均値は下回っている。総務費については、公共施設整備基金積立金の増などにより上昇した。衛生費は例年、ほぼ同水準だが、前年度より若干減少した。土木費については、前年度とほぼ同水準となった。教育費については、市民体育館耐震化等整備事業の増により上昇した。災害復旧費については、台風による被害が大きかった前年度と比べ減少した。公債費については、償還元金の増等により上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり266,973円となっており、前年度から4,225円上昇したが、依然として各項目で類似団体平均を下回っている。人件費は職員数の増や給与改定等により増額となっている。物件費については、指定管理者制度の推進等に伴い上昇を続けているが、平成29年度は市営住宅管理代行事業にかかる委託料の増等により上昇した。扶助費については年々増加しているが、類似団体平均も同様の動きを示していることから、依然として平均値は下回っている。補助費については前年度を若干下回ったものの、前年度と同様、類似団体平均に近い数値となっており、補助対象・経費・補助率等の見直しを図っていく。普通建設事業費については類似団体平均を大きく下回っているが、更新整備が上昇に転じている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、最小限の取り崩しに努め、決算剰余金を中心に繰り戻しを行っているが、標準財政規模に対する割合が9.83％となり、行政改革長期プランで目標としていた10％を達成することができなかった。3～5％が適当とされる実質収支額の標準財政規模に対する割合は3.87％となり、適正範囲となった。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、平成27年度まで3年連続で黒字であったが、平成28年度に引き続き平成29年度も赤字となった。行政改革大綱のもと、経費の節減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、連結するすべての会計で赤字は生じなかった。一般会計では地方消費税交付金が清算基準の見直しがあり、株式等譲渡所得割交付金等は株価の上昇などの影響からそれぞれ増収となり、実質収支が前年度と比較して増加したことが要因として挙げられる。黒字額も全体として増加し、比率も前年度と比較して０．６２ポイント上昇し、概ね良好な決算となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費は学校耐震化や臨時財政対策債等の影響により前年度と比較して増加した。また、算入公債費等については過去の借入分の算入が完了したことにより、減少しているものの、元利償還金の増額幅の影響が大きく、結果として、分子が増加することとなった。地方債発行額は、今後予定されている公共施設マネジメントにより、増加傾向で推移することが見込まれることから、公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債は約1億4千万円の増加となったが、地方債残高は約1億1千万円の減少、退職手当負担見込額も約1億円の減少となっており、将来負担額については約2億2千万円減少となった。一方で、充当可能特定歳入は2億円増加したものの基準財政需要額算入見込額が6億4千万円減少したことにより充当可能財源は4億3千万円減少した。このことから、将来負担額の減少額を充当可能財源等の減少額が上回ったことにより、分子が増加する結果となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては、公共施設整備基金に2億円を積み立てた一方、財政調整基金において5億2,800万円を取崩しており、基金全体としては3億4,000万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の10％とし、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。公共施設整備基金については、今後の公共施設マネジメントの推進に伴い活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。
財政調整基金
（増減理由）扶助費の増などに伴う歳出規模の拡大と、それに対する市税や各種交付金等、歳入の伸びとの乖離。（今後の方針）今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の10％とするとともに、当初予算における財政調整基金繰入金の抑制に努め、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の財源地域福祉基金：地域福祉の推進に資する事業の財源ふるさと寄附金基金：環境の保全、産業及び観光、自治の振興、男女共同参画の推進、防災及び防犯、交通対策、社会福祉、健康づくり、都市基盤の整備、教育及び生涯学習、市長が認める事業に要する経費の財源緑の基金：市民の憩いの場として市内の身近な緑の自然環境を保全する資金遺児奨学基金：遺児奨学資金（増減理由）公共施設整備基金：平成28年度に1億円、平成29年度に2億円を積み立て、繰出しを行っていないことによる増地域福祉基金：地域福祉推進に係る事業への繰出しによる減（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、公共施設の整備に活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．９ポイント上昇し、平成２７年度から上昇傾向にある。また、類似団体、全国及び埼玉県の平均を上回っており、その要因としては学校施設及び市営住宅の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設の再整備、維持管理等においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
償還可能年数は全国平均と同水準であるものの、類似団体、埼玉県の平均を上回っている。これは地方債の償還を進め、将来負担額の減少に努める一方で、人件費、他会計への繰出金の増加に伴い、財政の弾力性が低下していることによるものと考えられる。今後についても引き続き行政改革大綱第１期実行計画に基づき、地方債の新規発行額を元金償還額未満とすることに努めるとともに、経常経費の見直しを進め、弾力性のある財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
主に地方債残高や退職手当負担見込額が減少したことから将来負担額は減少したものの、基準財政需要額算入見込額が大幅な減少となり、将来負担比率は前年度より0.9ポイント上昇した。今後は、公共施設マネジメントによる庁舎の建替え等が予定されていることから、比率については上昇することが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率については各公共施設の老朽化に伴い比較的高い数値となっており、今後も上昇を続けていくことが見込まれる。施設の統廃合や再整備などについて計画的かつ効率的に実施していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率については、平成２７年度決算までは、ともに減少傾向であり、類似団体と比較して低い数値で推移をしていた。しかし、公共施設の耐震化等による地方債残高の増加や、厳しい財政状況による財政調整基金の減少などにより、それぞれの比率はともに上昇傾向に転じている。このことから地方債発行の適正管理等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「公営住宅」については、定期的な点検整備や修繕を実施することにより、入居者の安全性の確保と居住環境の改善を図っている。今後も市営住宅長寿命化計画に基づき、居住環境の維持・改善に努めていく。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成３０年度をもって市立幼稚園を廃園するものの、その他保育所の老朽化は依然として課題である。今後は公共施設マネジメントにより老朽化の対応と施設の集約化等に取り組んでいく。「学校施設」については、小学校が８３．６％、中学校が７０．１％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。小・中学校の校舎については耐震化が完了しており、積極的な老朽化対策に取り組んできたところである。今後は複合化を考慮しつつ統廃合や再整備に取り組んでいく。また、「公民館」については、他の施設より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、建築から耐用年数の半分以上が経過している施設が多く、今後の維持管理費用の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」である。「体育館・プール」、「消防施設」については、全体的に老朽化が進んでいる。市民体育館の耐震化は平成３０年度までに完了し、産業文化センターについてもホール等の改修工事を令和元年度から２か年にかけて実施する。消防施設は主に消防団に係る施設の老朽化が進んでおり、今後の維持管理費用の増加が見込まれる。「庁舎」については、市の中枢施設であるが、耐震性能が低いため耐震化に向けた早急な取組が必要である。施設の耐震化にあわせて、庁舎の一部建替えを行う。また、「保健センター・保健所」については、健康福祉センターのみが該当するが、市の施設としては比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その反面、特殊な設備を有する施設であることから、設備の維持管理・更新に多額の費用が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産額が前年度末から2,196百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は市民体育館耐震化等整備事業や児童センター空調設備改修事業などによる資産の取得があるものの、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより351百万円の減少となった。インフラ資産は中橋歩道拡幅整備事業や安川新道線整備事業、学園通り線整備事業などによる資産の取得があるものの、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより1,675百万円の減少となった。また、負債額は退職手当引当金が245百万円増加したものの、地方債の償還が進み、地方債残高が116百万円減少したことにより、前年度比45百万円の減少(▲0.1%)となった。・全体では、資産額は前年度末から1,611百万円減少(△0.8%)し、負債額は前年度末から703百万円減少(△1.0%)した。資産額は水道事業、下水道事業の配水管・汚水管等のインフラ資産が多くあるため、一般会計等に比べ62,134百万円多くなるが、負債額も地方債が多くあるため31,479百万円多くなっている。・連結では、資産額は前年度末から1,157百万円減少(△0.6%)し、負債額は前年度末から548百万円の減少(△0.7%)となった。資産額は連結団体の事業用資産が多くあるため、全体に比べ8,366百万円多くなるが、負債額も地方債や退職手当引当金が多くあるため5,400百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は39,767百万円となり、前年度比6,378百万円の減少(△13.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,393百万円減少し、補助金や社会保障給付等の移転費用は15百万円の微増となった。業務費用の減少は物件費等が6,928百万円減少したことが大きく影響している。これは減価償却費が6,802百万円減少したためである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,097百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が24,792百万円多くなり、純行政コストは25,525百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が1,800百万円多くなっている一方、職員給与費が1,204百万円、物件費が1,885百万円、社会保障給付が14,092百万円多くなっているなど、経常費用が13,240百万円多くなり、純行政コストは11,473百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等、国県等補助金の財源(34,787百万円)が、純行政コスト(37,297百万円)を下回っており、本年度差額は△2,509百万円となり、純資産残高は2,150百万円の減少となった。前年度は調査判明による償却資産の追加計上により減価償却費が大幅に増え、純行政コストが多額となったことから本年度差額が△22,006百万円となったが、本年度はそのような計上がなかったため前年度比19,497百万円の縮小となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,473百万円多くなっている一方、純行政コストが25,525百万円多くなっている。本年度差額は△1,562百万円となり、純資産残高は907百万円の減少となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、全体と比べて財源が11,450百万円多くなっている一方、純行政コストが11,473百万円多くなっている。本年度差額は△1,584百万円となり、純資産残高は609百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は1,663百万円であったが、投資活動収支は中橋歩道拡幅整備事業や市民体育館耐震化等整備事業などを行ったことから、△895百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△384百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から384百万円増加し、1,565百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,680百万円多い4,343百万円となった。投資活動収支は水道事業での送水管・配水管布設工事や下水道事業での汚水管布設工事などを行ったことから△1,917百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,207百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,219百万円増加し、7,624百万円となった。・連結では、埼玉県都市競艇組合などの事業収益が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は全体に比べて140百万円多い4,483百万円となった。投資活動収支は埼玉県後期高齢者医療広域連合などの基金積立や埼玉西部消防組合などの公共施設等整備により、△1,887百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,323百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,272百万円増加し、8,643百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、前年度末から1.2万円減少している。これは施設の老朽化が進んでいるためである。また、負債額も少ないことから、借金に頼らず最小限の資産形成をしてきたとも考えられる。歳入額対資産比率は3.19年であり前年から0.12年減少となった。税収等収入や地方債発行収入が増えたことなどに伴い歳入総額が845百万円増加したとともに、施設の老朽化により資産額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は公営住宅や保育所等の老朽化が進んでいるため、類似団体に比べやや高い水準にある。学校施設や市民体育館の耐震化は実施しているものの、各施設の老朽化が進み、前年度より1.9ポイント上昇する結果となった。今後は公共施設マネジメント事業計画に基づき、計画的な公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より0.5ポイント減少し、類似団体とほぼ同水準となっている。減少要因として退職手当引当金などが増加してるものの、地方債の償還は進んでおり、負債額が微減したことや有形固定資産の減価償却が進んだことにより資産額が減少したためである。また、将来世代負担比率は前年度と変わらず9.4%となり、類似団体より地方債残高の割合が少なくなっている。これは地方債の償還が進んでいることや地方債への依存度が類似団体より低いためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度より12.8万円と大きく減少し、類似団体平均を下回った。前年度は臨時損失として、固定資産台帳の整理に伴う資産除売却損を多額に計上していたが、今年度は同様の計上がなかったことが主な要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還が進んでいることなどから負債合計は減少した。地方債においては入間市行政改革大綱・第1期実行計画に基づき、発行額を元金償還額未満とした成果であるため、今後も継続するよう努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、662百万円となっている。前年度に比べると414百万円増加しており、投資活動収支の赤字幅が縮小したとともに、業務活動収支の黒字幅が拡大したことが影響している。これは、投資活動収支における公共施設等整備費支出の減少と、業務活動収支における税収や補助金等の収入増加が影響している。
5.受益者負担の状況
平成29年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回り、前年度から増加している。経常費用が減少した主な要因として減価償却費が6,802百万円減少したことや物件費が484百万円減少したためである。また、経常収益が増加した主な要因は、使用料及び手数料以外のその他の収益が650百万円増加したためである。今後については、入間市行政改革大綱・第1期実行計画に基づき、施設等使用料設定の基本方針を検討・設定し、基本方針を踏まえた使用料の適正化、受益者負担の公平化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県入間市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。