末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、平成２６年度において算定上の分母である基準財政需要額が３９６，５５３千円の増加に対し、算定上の分子である基準財政収入額が市税等の増収により７６０，８１９千円の増加となったことにより３カ年平均においても前年度比で０．０２上回ることができた。今後も、職員数の適正化による人件費の削減及び組織の合理化を更に推進するとともに、公債費の抑制など、歳出全般の見直しを図り、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が類似団体を下回っているのは、算定上の分子である経常経費へ充当した一般財源が全体で１２，４２０千円減少し、分子である市税等の経常一般財源９０６，８７５千円増加したため比率が２ポイント下がっている。今後も、人件費や物件費、公債費等の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、合併に伴う一時的な増価傾向が見られるものの、定員管理計画（平成２２年度～２６年度）に基づき、新規採用者数を退職者数の概ね１／２に抑制し、平準化を図っていく。また、千葉ニュータウン事業関連の公共施設老朽化に伴い、維持補修費の増大が見込まれることから、歳出事業の精査・削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国と同じ給与減額措置を行っておらず、また年齢構成上も高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている。定員管理及び給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を０．６２人下回るものの、定員管理計画（平成２７．３策定）において、職員総数で平成２７年度の６６０人から、計画の最終年となる平成３２年度では６７５人を目標値としている。これは、今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状の職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。また併せて、事務事業の見直しや人材育成、指定管理などの民間活力の導入を進めることにより、行政需要の拡大が予想される部署へ職員を配置していく。 | 実質公債費比率の分析欄千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した公債費、債務負担行為設定による立替償還金及び広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合が起債した公債費負担が依然重く、高い数値を示しているが、中長期的観点から行った繰上償還等により、徐々に改善が図られている。今後も起債の新規発行を極力抑制し、世代間負担に配慮した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄依然、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した公債費、債務負担行為設定による立替償還金及び広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合が起債した公債費負担が依然重く、高い数値を示しているが、中長期的観点から行った繰上償還等により、徐々に改善が図られている。今後も起債の新規発行を極力抑制し、世代間負担に配慮した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度数値を下回っているが、類似団体平均を上回っているのは、合併による職員数の増が主な要因と考えられる。現在、市の定員管理計画に基づき定員管理を行っているところであり、今後も計画的に抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や民間委託化を行い、人件費から委託料へのシフトが起こっていることが主な要因と考えられる。今後は更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因と考えられるが、生活保護費や障害者自立支援給付費等の扶助費が全般的に増加傾向にあることから、今後も適正な資格審査等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因と考えられるが、千葉ニュータウン事業区域に整備された公共施設等が老朽化しており、今後維持補修費の増加が見込まれることから、今後もコスト削減等に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因と考えられるため、今後も負担金の交付に当たり適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度数値を下回っているのは、起債を抑制しているためである。今後も起債にあたっては公債費の元金償還額を上回らないようにすることを基本とし、抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費、物件費、補助費等が抑制されていることが要因と考えられる。今後も計画的な定員管理や業務の効率化等、コスト削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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