末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、前年度より０．０１上回り、各平均値についても上回ることはできた。今後は、職員数の適正化による人件費の削減及び組織の合理化を更に推進するとともに、普通建設事業費の抑制など、歳出全般の見直しを図り、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄本市は区域内に千葉ニュータウンを抱えることから、人口急増に対応した公共施設等整備に充てた公債費負担が依然重くのしかかっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。引き続き全ての事務事業の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、合併に伴う一時的な増価傾向が見られるものの、定員管理計画（平成２２年度～２６年度）に基づき、新規採用者数を退職者数の概ね１／２に抑制し、平準化を図っていく。また、千葉ニュータウン事業関連の公共施設老朽化に伴い、維持補修費の増大が見込まれることから、歳出事業の精査・削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国と同じ給与減額措置を行っておらず、また年齢構成上も高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている。定員管理及び給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．５５人下回るものの、定員管理計画上の試算では総数６６０人（合併時点７３７人、約１０％の削減）を目標としており、計画期間中（平成２２年度～２６年度）の新規採用者数を、退職者数の概ね１／２に抑えることで、目標達成を図る。また、現状で職員の年齢構成に不均衡があるため、将来的な中間世代の空洞化等の問題が生じないよう、事務事業の見直しを行うと共に、人材育成や民間活力の導入を進める。 | 実質公債費比率の分析欄千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した公債費、債務負担行為設定による立替償還金、及び広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合が起債した公債費負担が依然重く、高い数値を示しているが、中長期的観点から行った繰上償還等により、徐々に改善が図られている。今後も起債の新規発行を極力抑制し、世代間負担に配慮した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄依然、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した公債費や、債務負担行為の設定による立替償還金が多額であるものの、年次進行に伴いその額は減少していること、また、負担を埋め合わせる財政調整基金やその他特定目的基金等の充当可能基金、充当可能特定歳入（都市計画税）、及び基準財政需要額算入見込額が多いことから、改善傾向が見られる。今後も新たな借り入れを抑制し、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を推進し、後世への負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度数値を下回っているが、類似団体平均を上回っているのは、合併による職員数の増が主な要因と考えられる。現在、市の定員管理計画に基づき定員管理を行っているところであり、今後も計画的に抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や民間委託化を行い、人件費から委託料へのシフトが起こっていることが主な要因と考えられる。今後は更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護受給者が少ないことが主な要因と考えられるが、生活保護費や障害者自立支援給付費等の扶助費が全般的に増加傾向にあることから、今後も適正な資格審査等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因と考えられるが、千葉ニュータウン事業区域に整備された公共施設等が老朽化しており、今後維持補修費の増加が見込まれることから、今後もコスト削減等に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金のほか、立地企業に対する優遇措置としての立地奨励金が主な要因と考えられるが、この奨励金については、毎年同額が固定資産税として歳入されており、また給付期間が設けられている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度数値を下回っているのは、起債を抑制しているためである。今後も起債にあたっては公債費の元金償還額を上回らないようにすることを基本とし、抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、物件費、補助費等が主な要因と考えられる。今後も計画的な定員管理や業務の効率化等、コスト削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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