北海道石狩市の財政状況（2015年度）
北海道石狩市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による社会保障費の増加に加え、課題解決のための事業実施に伴う公債費の増加により、類似団体の平均値を0.2％下回っている。後者においては特に、本市が合併団体であることによる影響も少なくない。今後も徴収業務の強化や積極的な企業誘致等による歳入確保に取り組み、財政規律ガイドラインを遵守した財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.2％悪化の91.8％となった背景には、近年増加の一途をたどる扶助費については、微増であるところ、水道事業会計出資金、国民健康保険事業特別会計繰出金の増等が挙げられる。今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれ、経常収支比率の悪化が懸念されるところではあるが、財政規律ガイドラインでは目標を90％未満としていることから、今後も他の経常的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
27年度は、人件費及び物件費の縮減に加え、除排雪経費の減により維持補修費が減少するなど、人口の減を考慮してもなお改善が図られた。今後も合理的な行政運営による経費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均を上回って推移しており、本年度は類似団体平均を0.3％上回る99.0％となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っているところであり、27年度は類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。
実質公債費比率の分析欄
財政再建計画（H23まで）及び財政規律ガイドラインの着実な実行により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移している。本年度は、償還終了等により前年度から0.7％改善し、7.8％となったものの、今後は公債費の増加が見込まれることから、普通建設事業の規模の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると10.7％改善して82.6％となったものの、多額の市債残高を抱えており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。28年度においては大型の起債（道の駅や給食センターの建設による起債）もあるところであり、今後も財政規律ガイドラインに基づく健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も財政規律ガイドラインや定員適正化計画に基づき、定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
財政規律ガイドラインに基づいて歳出削減の取組みに努めており、その成果として0.6％改善することができた。今後も財政規律ガイドラインに基づき、行政財産の適正管理を推進し、管理経費の見直しに努める。
扶助費の分析欄
27年度は、昨年度と同値の9.2％となった。しかし、少子高齢化等による社会保障関係費の増加が今後も見込まれることから、事業の必要性や費用対効果の検証を重ねた上での事業費縮減など、適正な執行に努める。
その他の分析欄
比率は前年度と比較し1.7％と増加となっており、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。特に、27年度は国民健康保険事業特別会計繰出金の増による影響が大きい。
補助費等の分析欄
27年度は、長期繰替運用解消に伴う基金への返済等により2.2％の増となった。類似団体平均と比較して比率が高いため、今後も補助金の有効性・必要性を検証し、見直しや廃止を含めた検討を行う。
公債費の分析欄
財政再建計画（H23まで）及び財政規律ガイドラインの着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきた結果、27年度は前年度比で1.4％改善することができた。今後も財政規律ガイドラインを踏まえ、更にめまぐるしく変化する市や国の情勢に対応した規律ある起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
少子高齢化や雇用環境の悪化等を背景に扶助費の比率が年々増加しているが、人件費や物件費等、他の経費の縮減を図った結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較及び前年度との比較において高水準となっている項目のうち、衛生費については水道事業会計への補助費の増による影響が大きい。また、その他の項目における増嵩要因としては、教育費に関しては27年度からの子ども・子育て新制度の開始を受けた認定こども園の整備費用に係る交付金の増や給食センター整備に係る用地購入費の増等が、商工費に関してはプレミアム付商品券の発行に伴うコスト増がそれぞれ要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較において高水準となっている項目について、その主な構成項目である人件費については、近年の新規採用職員の一定量確保と人口減少とのバランスがその要因と考えられるところであり、定員適正化の一層の推進が必要不可欠である。また、補助費等については、既述のとおり27年度特有の事情による影響が大きいところである。その他の経費についても、事業成果の検証に基づく事業の抜本的見直し等の実施により、歳出の縮減に努めていく。今後の見通しとしては、公債費について大型の起債に伴うコスト増が見込まれる一方で、土地開発公社の解散に伴う貸付金の減等、減額要素も挙げられるところであり、自治体規模に応じた適正な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政基盤の再構築への取組の継続により、毎年度一定規模の繰越金を確保することができている。今後もその効果を持続させるとともに、将来に持続可能な安定した財政基盤を構築するためにも、財政規律ガイドラインを遵守した財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結ベースでは黒字となっているものの、国民健康保険事業の累積赤字の早期解消が課題となっている。平成26年度に第2次国民健康保険事業経営健全化計画を策定し、多額の累積赤字の縮減に取り組んでおり、今後も安定的で持続可能な医療制度として維持していくため、一般会計からの繰入や各種取り組み強化による国保財政の「単年度収支の均衡」と累積赤字の解消を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
ここ数年は、建設事業債の発行抑制に努めていることなどから、元利償還金は近年減少傾向となっているところ、下水道事業における資本費平準化債の発行に係る元利償還金の増や水道事業における水道高料金対策に係る繰出金の増により27年度は元利償還金等全体では増加したところである。今後は元利償還金の増加が予想されるため、財政規律ガイドラインに基づき、健全な財政運営維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
債務負担行為による支出や公営企業債等の繰入額などを抑制しているほか、土地開発公社の負債額（設立法人等の負債額等負担見込額）についても、土地開発公社経営健全化計画に基づく保有地の処分や一般会計からの財政支援等の取り組みの結果、年々減少しているなど、将来負担額の縮減を図ってきたところである。今後も財政規律ガイドラインの着実な実行に努め、更なる将来負担額の縮減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも直近時点においては類似団体内平均よりも比率が大きくなっている。しかし、本市における推移を見るに、減少傾向が見られ、改善基調にあると言える。近時の改善要因としては、将来負担比率については新たな起債発行を抑制することにより地方債残高の着実な減少に効果が見られているところであり、更には、石狩市土地開発公社に関し、その負債額が減少していることも要因の一と認められる。一方、実質公債費比率については償還終了等に伴う元利償還の減が主だった要因と考えられる。今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道石狩市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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