北海道石狩市の財政状況（2015年度）

少子高齢化による社会保障費の増加に加え、課題解決のための事業実施に伴う公債費の増加により、類似団体の平均値を0.2％下回っている。後者においては特に、本市が合併団体であることによる影響も少なくない。今後も徴収業務の強化や積極的な企業誘致等による歳入確保に取り組み、財政規律ガイドラインを遵守した財政基盤の強化に努める。

前年度より1.2％悪化の91.8％となった背景には、近年増加の一途をたどる扶助費については、微増であるところ、水道事業会計出資金、国民健康保険事業特別会計繰出金の増等が挙げられる。今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれ、経常収支比率の悪化が懸念されるところではあるが、財政規律ガイドラインでは目標を90％未満としていることから、今後も他の経常的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

27年度は、人件費及び物件費の縮減に加え、除排雪経費の減により維持補修費が減少するなど、人口の減を考慮してもなお改善が図られた。今後も合理的な行政運営による経費の縮減に努めていく。

近年は類似団体平均を上回って推移しており、本年度は類似団体平均を0.3％上回る99.0％となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。

退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っているところであり、27年度は類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。

財政再建計画（H23まで）及び財政規律ガイドラインの着実な実行により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移している。本年度は、償還終了等により前年度から0.7％改善し、7.8％となったものの、今後は公債費の増加が見込まれることから、普通建設事業の規模の適正化を図っていく。

前年度と比較すると10.7％改善して82.6％となったものの、多額の市債残高を抱えており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。28年度においては大型の起債（道の駅や給食センターの建設による起債）もあるところであり、今後も財政規律ガイドラインに基づく健全な財政運営に努める。

類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も財政規律ガイドラインや定員適正化計画に基づき、定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。

財政規律ガイドラインに基づいて歳出削減の取組みに努めており、その成果として0.6％改善することができた。今後も財政規律ガイドラインに基づき、行政財産の適正管理を推進し、管理経費の見直しに努める。

27年度は、昨年度と同値の9.2％となった。しかし、少子高齢化等による社会保障関係費の増加が今後も見込まれることから、事業の必要性や費用対効果の検証を重ねた上での事業費縮減など、適正な執行に努める。

比率は前年度と比較し1.7％と増加となっており、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。特に、27年度は国民健康保険事業特別会計繰出金の増による影響が大きい。

27年度は、長期繰替運用解消に伴う基金への返済等により2.2％の増となった。類似団体平均と比較して比率が高いため、今後も補助金の有効性・必要性を検証し、見直しや廃止を含めた検討を行う。

財政再建計画（H23まで）及び財政規律ガイドラインの着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきた結果、27年度は前年度比で1.4％改善することができた。今後も財政規律ガイドラインを踏まえ、更にめまぐるしく変化する市や国の情勢に対応した規律ある起債発行に努める。

少子高齢化や雇用環境の悪化等を背景に扶助費の比率が年々増加しているが、人件費や物件費等、他の経費の縮減を図った結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。

財政基盤の再構築への取組の継続により、毎年度一定規模の繰越金を確保することができている。今後もその効果を持続させるとともに、将来に持続可能な安定した財政基盤を構築するためにも、財政規律ガイドラインを遵守した財政基盤の強化に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも直近時点においては類似団体内平均よりも比率が大きくなっている。しかし、本市における推移を見るに、減少傾向が見られ、改善基調にあると言える。近時の改善要因としては、将来負担比率については新たな起債発行を抑制することにより地方債残高の着実な減少に効果が見られているところであり、更には、石狩市土地開発公社に関し、その負債額が減少していることも要因の一と認められる。一方、実質公債費比率については償還終了等に伴う元利償還の減が主だった要因と考えられる。今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を図っていく。