事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 石狩市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 57,480人 | 現在処理区域内人口 | 1,424人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,409人 | 現在処理区域面積 | 91ha |
| 晴天時現在処理能力 | 650m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
施設整備が概ね終了している処理区であり、主に維持管理を行っている。過疎地域で定住人口が少ないため水洗化率の向上および使用水量の増加は見込めず、また、処理区域内の人口密度が低いことから、経営効率の低い事業である。令和2年度供用開始の整備事業に伴う企業債の発行により企業債残高対事業規模比率が上昇し、類似団体と比較して大幅に高い状況ではあるが減少傾向である。また、厚田処理区及び望来処理区では計画段階から観光人口を考慮した施設規模であり、施設の使用効率は低い状況となっている。しかし令和2年度から八幡処理区の供用を開始したことで、施設利用率が上昇した。現在は汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ておらず、経費回収率は60%を下回る低い状況であるため、一般会計からの繰入により補填している。
老朽化の状況について
供用開始が平成15年であり、管渠の老朽化は問題とはなっていないが、耐用年数を迎えた処理場の電気設備、機械設備の更新時期が近いづいてきていることから、財源の確保が課題である。
全体総括
1次産業の比率が高い地域における公共用水域の水質保全や、生活環境の改善を図ることを目的として開始した事業である。処理区域内の人口密度の低さや、使用水量に対する施設規模の大きさにより、汚水処理原価が高く経費回収率が低い状況であり、経営の効率化を図るには、施設規模の縮小についても検討が必要である。現在の汚水処理原価及び経費回収率を考えると、経営の改善には大幅な使用料の改定が必要な状況であるが、市の政策として、個別排水処理施設整備事業とともに公共下水道事業の使用料に統一することとしている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円