北海道石狩市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から法適用した事業である。合併処理浄化槽は、戸別家庭を対象とした施設であることから使用水量が少なく、また、世帯人数に関わらず設置する最小単位が５人槽であることなどから、施設規模と使用水量が直接比例しない場合もあり、施設利用率が低くなっている状況である。施設整備費の大部分を企業債に頼っているため、企業債残高対事業規模比率が類似団体比で高くなっている。また、汚水処理原価が高く経費回収率は低いため、汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ず、一般会計からの繰入により補填している。

供用開始が平成13年であり、法定耐用年数は28年であるため問題となっていないが、施設更新に向けて検討する必要がある。今後も定期点検を確実に実施し、維持管理を適切に行っていくことが重要である。

下水道区域外の公共用水域の水質保全や、生活環境の改善を図ることを目的として実施している事業である。事業規模が小さく使用水量が少ない事業であり、事業運営に要する経費を賄うための使用料を確保することが困難な状況である。現在の汚水処理原価及び経費回収率を考えると、経営の改善には大幅な使用料の改定が必要な状況であるが、市の政策として、特定環境保全公共下水道事業とともに公共下水道事業の使用料に統一することとしている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。