北海道石狩市：個別排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	69.52	69.57	69.08	63.08	63.19	81.15
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2109.48	2034.1	1911.77	2483.71	2210.35	2394.12
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	466.06

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	22.46	22.31	22.5	16.25	16.13	20.53
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	45.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	868.91	901.55	886.12	859.17	893.34	698.21
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	375.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	34.1	32.29	32.02	32.31	32.03	29.64
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	46.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	65.91

経営の健全性・効率性について

合併処理浄化槽は、設置する最小のものが５人槽であることなどから、施設規模と使用水量が直接比例しない場合があり、施設利用率が低い状況である。一般会計繰入金の繰入項目の適正化により、収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価が改善したが、依然として低い状況である。また、平成27年度より対象区域を市全域に拡大し、設置基数が増加したため、今後は企業債残高対事業規模比率が増加することが見込まれる。施設整備費の大部分を企業債に頼っており、企業債残高事業規模比率、汚水処理原価が高い。また、戸別家庭を対象とした施設整備であり、大口の使用者がいなく使用水量が少ない状況である。このため、経費回収率が極めて低い状況であり、汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ず、一般会計及び基金からの繰入により補填している。

老朽化の状況について

供用開始が平成13年であり、合併処理浄化槽の老朽化は進んではいない。今後も定期点検を確実に実施し、維持管理を適切に行っていくことが重要である。

全体総括

下水道区域外の公共用水域の水質の保全や、生活環境の改善を図ることを目的として実施している事業である。事業規模が小さく使用水量が少ない事業であり、事業運営に要する経費を賄うための使用料を確保することが困難な状況である。現在の汚水処理原価及び経費回収率からは、大幅な使用料の改定が必要ではあるが、３市村（旧石狩市・厚田村・浜益村）の合併時の取り決めをもとに、公共下水道事業と同一の使用料とすることを市の政策としている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。