事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 1,453人 | 現在処理区域内人口 | 34人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 60m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①③経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しているため流動比率が0%となっている。⑤⑥経費回収率が類似団体平均を上回っているが、汚水処理原価が平均を大幅に上回っているため、繰入金に依存していることがわかる。⑦施設利用率は平均と比較し極めて低い数値となっており効率的な運用ができていない。⑧水洗化率は94%と平均を上回る高水準であるが、処理区域内人口が34人と極めて少数であり、今後、さらなる人口減少が予想される。
老朽化の状況について
公営企業会計移行の影響で減価償却率、管渠老朽化率が極めて低い数値となっているが、実態は老朽化が進行しているため引き続き管渠改善率の増加に努める。
全体総括
法適化1年目であり、一般会計からの繰入金により、経常収支比率は102%と良好な収支均衡を図っている。一方、集落が点在する地域特性から汚水処理原価は平均を大幅に上回っている。水洗化率は94%と高水準であるが、処理区域内人口が34人と極めて少数のため、使用料収入を固定費だけで大きく上回っている。この状況は経営の努力で解決できる範囲を超えていると考えられる。今後は一般会計繰入金の依存度を少しでも軽減するため効率的な維持管理に務める。また、今後も人口減少による料金収入が減少してくることが考えられるため料金改定などの必要性また、地方公営企業法の適用化を行ったことによ耐用年数を経過した施設が多く今後も増加していくを検討する必要がある。が増えていくことが予測されるため、設備の回復・り、経営状況をより把握しながら、持続可能な経営ことが見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計の確保を図る。基づいて計画的な更新事業に取り組み引き続き安定画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新に取り組む必した経営を維持します。要がある。
経営状況
収支構造
総額228.3万円
総額139.9万円