事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 1,598人 | 現在処理区域内人口 | 39人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 60m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
処理区域内の人口の減少により料金収入が減り収益的収支比率や経費回収率が減少したと考えられる。起債残高は減少してきているが償還金の財源は一般会計からの繰入金に頼っている状況である。
老朽化の状況について
管渠施設については耐用年数まで相当の期間があるため、更新計画については未定である。電気機械設備についても耐用年数には達しておらず、また現在のところ施設に不具合も発生していないため更新計画については未定である。
全体総括
今後も人口減少が考えられるので料金改定を検討する必要がある。ものと考えているが、引き続き早期有収率の向上に施していくためにも、内容改定も行いつつ、また地法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくこと設整備構想や経営戦略の見直しを踏まえ、経営基盤が多くなっているのは、企業会計への準備のためだの統合などを視野にいれて、安定な経営を目指すよ的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいりま向けて漏水対策の強化を図る。方公営企業法の一部適用などにより、持続可能な経が見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に基づの安定化を目指します。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想されうに進めていきます。す。営を確保していく。いて計画的に更新を行い、引き続き安定した経営をるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。維持します。----
経営状況
収支構造
総額83.6万円
総額79.4万円