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岐阜県白川村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体白川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,453
現在給水人口1,398給水区域面積80ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,166.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,293.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、健全経営の水準とされる100%を上回っているが、収益の多くを一般会計繰入金に依存している。③流動比率は、人口減少に伴う給水収益の減少が要因で100%を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べれば健全にコントロールされているが収益規模に見合った適切な借入規模を維持し、比率の低下に努める必要がある。⑤⑥良質な水源により、給水原価が低く抑えられているが、料金回収率は類似団体と比較しても低水準となっている。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い水準にあるが、今後の水需要を見据え、適正な施設規模の検証を行う必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して低い水準にあるため、漏水箇所の調査、修繕を引き続き行う。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①公営企業会計への移行初年度で会計上の数値は5%であるが施設の実態を直接反映させたものではない。今後は会計上の数値にとらわれず、実態に即した経営戦略に基づき、優先順位を定めた計画的な更新を進める。③老朽化の進んだ管路を計画的に更新し経年化進展の抑制に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の白川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。