事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,453人 | |
| 現在給水人口 | 1,398人 | 給水区域面積 | 80ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,166.3万円
総額8,293.5万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,453人 | |
| 現在給水人口 | 1,398人 | 給水区域面積 | 80ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,166.3万円
総額8,293.5万円
①経常収支比率は、健全経営の水準とされる100%を上回っているが、収益の多くを一般会計繰入金に依存している。③流動比率は、人口減少に伴う給水収益の減少が要因で100%を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べれば健全にコントロールされているが収益規模に見合った適切な借入規模を維持し、比率の低下に努める必要がある。⑤⑥良質な水源により、給水原価が低く抑えられているが、料金回収率は類似団体と比較しても低水準となっている。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い水準にあるが、今後の水需要を見据え、適正な施設規模の検証を行う必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して低い水準にあるため、漏水箇所の調査、修繕を引き続き行う。
①公営企業会計への移行初年度で会計上の数値は5%であるが施設の実態を直接反映させたものではない。今後は会計上の数値にとらわれず、実態に即した経営戦略に基づき、優先順位を定めた計画的な更新を進める。③老朽化の進んだ管路を計画的に更新し経年化進展の抑制に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。