北海道石狩市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

施設整備が概ね終了している処理区で主に維持管理を行っているが、過疎地域で定住人口が少なく、また、処理区域内人口密度が低いことから、水洗化率の向上は見込めず、経営効率の低い事業である。令和2年度供用開始の整備事業に伴う企業債の発行により企業債残高対事業規模比率が上昇し、類似団体より大幅に高い状況となっている。また、計画段階から観光人口までも考慮した施設規模であることから、使用水量に対して施設規模が過大であるため、有収率は高いが年間を通じた施設利用率は低く、汚水処理原価が高くなり、その結果、経費回収率が70％を下回る低い状況である。汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ず、一般会計からの繰入により補填している。

供用開始が平成15年であり、管渠については老朽化は進んではいないが、処理場設備については施設の更新が必要な時期を迎えてきていることから、減価償却費が収益的収支に大きな影響を与えている。今後は、減価償却費が増加していくことが見込まれるため、財源の確保が課題である。

１次産業の比率が高い地域における公共用水域の水質保全や、生活環境の改善を図ることを目的として開始した事業である。処理区域内の人口密度の低さや、使用水量に対する施設規模の大きさにより、汚水処理原価が高く経費回収率が低い状況であり、経営の効率化を図るには、施設規模の縮小についても検討が必要である。現在の汚水処理原価及び経費回収率を考えると、経営の改善には大幅な使用料の改定が必要な状況であるが、市の政策として、個別排水処理施設整備事業とともに公共下水道事業の使用料に統一することとしている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。