末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄新港地域を中心とする企業の設備投資の増加等により、近年固定資産税（償却資産）が堅調に推移しているが、財政力指数を押し上げるには至っておらず、類似団体との比較においてもその平均を依然として下回っている。今後も更なる市税収入の確保等、安定的な財政運営の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度については前年度に比し、１．５％増加した。この要因としては、物価高騰により公共施設等の光熱費や維持管理等に係る物件費が増加したことによるところが大きい。今後、経年劣化に伴う公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の最適配置の実現を図る等、弾力性のある財政運用に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に引き続き増加となった。期末手当の引き下げや新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施に要する会計年度任用職員数の縮減を受け、人件費については減少となったが、ふるさと応援寄附推進事業に係る費用や公共施設の光熱費など、物件費の増加が主な要因である。物価高騰により、今後も更なる増加が見込まれるところであるが、各種事業において効率的な執行に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は類似団体平均との差が拡大した。国に準拠した給与水準を確保する方針のもと、今後も適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度は前年度より類似団体平均との差が縮まったが、依然として類似団体の平均を上回っている状態である。社会情勢のめまぐるしい変化や複雑・多様化する行政ニーズに対応した住民サービスを実施していくためにも、業務の効率化を図ったうえで、定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年並となった。市債発行の抑制や償還終了等により、比率は改善傾向にあるが、未だ他市と比較して高い水準であることから、今後も財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ６．８％改善した。要因としては市債残高の減少と充当可能基金の増加によるところが大きく、市債残高については、財政運営指針においても将来世代に負担を残さぬよう、縮減を図ることとしている。改善傾向にはある一方で、類似団体の平均に比べ高い水準であることから、今後も将来負担比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も人件費の適切な執行に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと応援寄附に係る費用や公共施設の光熱費増加により、前年度に比べ１．５％増加した。また類似団体平均を上回る水準で推移していることから、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化や障がい者福祉向上の各種施策の展開等により、前年度比０．９％の増加となった。今後も少子高齢化の進行等により扶助費の増加が予想されることから、事業の必要性や効果の検証を重ねたうえで事業内容の精査を行い、適切な執行に努める。 | その他の分析欄除排雪費用をはじめとした道路橋りょう維持費の減少等により、維持補修費が減少したものの、繰出金が増加したことで前年度に比べて０．５％の減少に留まった。類似団体平均に比べ乖離も大きくなっている。今後も老朽化した施設の維持補修費増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業の減少等により、前年度に比べ１．４％減少した。類似団体平均を下回ったが、補助金等の有効性・必要性を検証したうえで見直しを行う等、適切な執行に努める。 | 公債費の分析欄財政運営指針に基づく市債発行の抑制や償還完了等により、公債費は減少したものの、経常経費に占める公債費の割合は０．３％増加した。類似団体と比較しても、依然として平均を上回る水準で推移しているため、今後も公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．２％の増加となった。特に増加基調にある扶助費に加え、老朽化施設の維持補修費も更なる増加が見込まれることから、将来にわたって収支バランスを確保するため、財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度から金額が増加した特筆すべき事項については総務費と教育費が挙げられる。総務費についてはふるさと応援寄附に係る費用の増加が主な要因である。教育費については中学校施設整備関連事業費や物価高騰による教育関係施設管理運営費の増加が主な要因である。一方、前年度から金額が減少した特筆すべき項目は、民生費と土木費である。主な減少要因として、民生費では臨時特別給付金給付事業費の減少、土木費については道路橋りょう維持費の減少が挙げられる。類似団体平均を上回る項目が多い一方で、議会費、消防費を除く項目においては北海道平均は下回る結果となっている。今後も安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり５９３，５４２円、令和３年度の５９７，８０３円に比べ減少となった。補助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の縮小により減少傾向にあるが、他団体に比べ高い水準にある。物件費が大きく上昇している主な要因は、ふるさと応援寄附に係る費用の増加と公共施設の光熱費の増加である。ふるさと納税の普及拡大、電気料金高騰によるもので、他団体でも同様の状況が窺える。維持補修費は、記録的な大雪となった前年に比べ道路橋りょう維持費が減少したことで減少した。他団体に比べ高い水準であり、道路橋梁や老朽化に伴う公共施設の維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を図りながら維持補修費の縮減に努める。扶助費については、各種臨時特別給付金事業が減少したが、少子高齢化の進行等により上昇傾向にあることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適切な執行に努める。普通建設事業費については、更新整備は増加したが、新規整備が減少したことで全体としては前年に比べ減少した。引き続き、計画的かつ効率的な運用に努める。その他の経費については、事務事業の総点検による評価検証に基づいた再構築など、更なる歳出の効率化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和4年度は効率的な財政運営により経常経費の適正化を図ったため、令和3年度に引き続き、取崩しを行うことなく剰余金を財政調整基金へ積立することができた。ふるさと応援基金については、寄附額の大幅な増加に伴い積立額が増加している。以上を主な要因として、令和4年度末での基金残高は、前年度比増加に至った。（今後の方針）今後も適正規模となるよう計画的な積立を行っていく。ふるさと応援基金について、今後も引き続きふるさと納税により寄附獲得を推進する方針であり、基金残高を増加したい考えである。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度における決算剰余金の一部、313百万円を財政調整基金に積立てた。また、適正な財政運営に努め、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、令和4年度末残高は前年度末比313百万円増の887百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の5%程度の積立を目標に計画的な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も剰余金等を活用しながら、計画的な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金として、12の基金を設けている。代表的なものとして、合併時に設置された厚田地域づくり基金及び浜益地域づくり基金があり、使途は各区内における市民の意思を反映した特色ある事業である。その他、環境まちづくり基金があり、使途は環境保全・自然保護に関する施策の推進に係る事業である。令和元年度より森づくり基金を創設しており、使途は森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるものである。（増減理由）主なものとして、公共施設修繕基金で100百万円、まちづくり基金では市有財産売却による収益により46百万円の積立てを行った。またふるさと応援基金については、1,301百万円を積み立てるとともに、事業への充当及び事務経費について1,001百万円の取崩しを行った。これらにより、特定目的基金全体では421百万円の増加となった。（今後の方針）今後も基金の充実を図るとともに、基金の目的を踏まえた適正な活用に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の全体面積を２０％縮減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年度においても老朽施設の除却を進めたが、平成１７年の合併以前に建設した公営住宅や集会所等の老朽施設が多く存在するため、本指標は類似団体平均を上回る推移となっている。将来世代に必要な資産を的確に引き継ぐよう、今後も公共施設等総合管理計画に則り、確実な点検と優先度を踏まえた、計画的かつ持続可能な公共施設の在り方を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄財政運営指針に基づき、普通建設事業債の発行額を計画期間内４５億円以下とする目標のもと、市債発行の抑制を図っていることから、近年地方債残高は減少傾向にある。一方、経常収支比率が高水準にあり償還財源を圧迫していること、充当可能基金の十分な保有ができていないことにより、本指標は類似団体平均を上回っている。今後予定されている大規模建設事業や物価高騰・労務単価上昇による建設コストの高騰により、市債発行額の増が見込まれ、より一層の財政規律遵守が不可欠である。引き続き、計画的な基金への積み立て、償還年数の見直し等、安定的かつ持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、平成30年度以降、類似団体を超えた推移が見られる。将来負担比率は、財政運営指針に基づく市債発行の抑制による地方債残高の減少や、計画的な基金積立による充当可能基金残高の増加により、改善傾向が見られるるものの、依然として類似団体平均を上回る水準にある。将来負担比率の推移から、指針に基づく財政運営の成果は一定程度みられるものの、今後の地方債を財源とする大規模建設事業や老朽インフラの大規模改修等により、市債発行額の増加が想定されることから、将来負担比率の悪化する可能性も否めない。引き続き、公共施設等総合管理計画に則した公共施設の機能集約による統廃合や除却を進め、将来世代に対して持続可能な有形固定資産の管理に努めるとともに、より一層規律のある財政運営を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R4年度の実質公債費率は横ばいに推移しているものの、将来負担比率については前年度に比べ6.8ポイント減少した。主な要因は、地方債残高の減少（前年度比▲8.8億円）である。両比率とも、財政運営指針に則り、適正規模の市債発行に努めてきた成果がみられるものと分析できるが、依然として両比率とも類似団体平均を上回っている。今後も、より一層の財政規律の遵守に努め、将来世代へ過度な負担を強いることがないよう、健全かつ明確で柔軟性のある財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路について、減価償却率は概ね類似団体平均と同水準であり、平均的な更新を進めているものと分析できるが、一人当たりの延長は、南北に長い市域である本市特有の地理的要因から、類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成１７年度の合併以前に建設され、耐用年数を超過した施設が含まれることから、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。本市の運営する保育所は過疎地域のみに所在をしており、絶対数が少ないことから、一人当たりの面積が類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和３年度に新規公営住宅の供用が開始となったことから、一時的に類似団体平均を下回る減価償却率であったが、令和４年度は各施設とも減価償却が進み、類似団体平均を上回った。なお、一人当たりの面積については、本市の公営住宅需要を的確に検討した建替えを行っていることから、大きな変化はみられていない。児童館については、令和４年度に「ふれあいの杜子ども館」が供用開始となり、減価償却率が大きく改善した。また、一人当たりの面積は増加し、類似団体平均を大きく上回っている。子どもや保護者の居場所づくりの推進を掲げている本市の施策の特色が顕著に表れているものと分析できる。今後は新規施設の減価償却が進むことから、適切な施設管理に努める等の留意が必要である。公民館については、施設の集約化・複合化に伴う新施設への移転に伴い、減価償却率の改善がみられている。類型ごとに相違はあるが、有形固定資産償却率が類似団体平均を大きく上回っている類型については、平成１７年の合併以前に建設され、耐用年数を超えた施設が含まれていることから、今後も公共施設の機能集約による統廃合や除却を検討し、持続可能な有形固定資産の管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、減価償却率が類似団体平均を下回っており、一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っている。本市の図書館が類似団体と比べ比較的新しく充実していることが伺えるものの、供用開始から約２０年が経過し施設の効果的な保全・更新について検証する時期にある。一般廃棄物処理施設については、減価償却率における類似団体との差が拡大する傾向にある点が特徴的である。令和４年度についても類似団体平均との差が１．９ポイント広がっており、計画的な施設の保全・更新や、機能集約等の検討を進める必要があることから、今後本施設の基幹改良事業を計画しているところである。体育館・プール及び庁舎については、令和３年度より減価償却率が類似団体平均を上回り、令和４年度についても類似団体との差が拡大している。プールについては特に老朽化が著しいことから、効果的な維持管理と今後の施設更新に向けた早期検証が求められる。庁舎についても令和３年度以降、減価償却率が類似団体平均を上回っている。既存施設の減価償却は今後も進んでいくため、早期に公共施設の在り方を再検討するとともに、公共施設の集約化・複合化や老朽施設の除却を計画的に進め、持続可能な有形固定資産管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,138百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産である。基金については、ふるさと応援寄付の拡大に伴い、ふるさと応援基金が300百万円増加するなど、固定資産としての基金が421百万円の増(+14.3%)となったことに加え、令和3年度決算剰余金の1/2を積み立てたことによる財政調整基金の増に伴い、流動資産としての基金が312百万円の増となったことから、基金全体では733百万円の増(+18.7%)となった。インフラ資産は減価償却による資産の減少が道路整備等に伴う資産の取得額を上回ったことにより、869百万円の減少(▲3.2%)となっている。昨年度に引き続き、資産総額は増加しているものの、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が73.5%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の将来にわたる支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き、公共施設の適正管理を図る。負債については、地方債が964百万円減少(3.4%)したこと等により、負債総額で1,070百万円の減少(▲3.2%)となった。負債総額は近年減少傾向にあるものの、今後義務教育学校の建設やごみ処理施設基幹改良等の大規模な建設事業が控えており、地方債の発行額が増加する可能性がある。引き続き「財政運営指針」に基づき、適正規模の市債発行に努め、負債の縮減に向けた取組みを継続する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,406百万円となり、前年度比920百万円の減少(▲2.9%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は15,384百万円で、前年度比175百万円の増加が見られる一方、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,022百万円で前年度より1,095百万円減少している。主な要因としては、業務費用では、物件費が公共施設の光熱費等の増加により215百万円増加したこと、移転費用では、補助金が新型コロナウイルス感染症対策の各種事業の縮小に伴い1,336百万円減少したしたことが挙げられる。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業実施に伴い、純行政コストが高水準で推移していたが、これらの事業終了に伴い、一定程度の減少傾向が見られる。一方、物価高騰に伴う物件費や社会保障給付等の増加により、今後も純行政コストが高水準で推移することが予想されることから、事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、経費の抑制を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、臨時特別給付金の終了により、国県等補助金が477百万円減少(▲4.3%)したものの、個人住民税や固定資産税の増収により、税収等が前年度比984百万円増(+5.0%)の20,826百万円となった。これにより、財源は前年度から506百万円増加(+1.6%)し、31,364百万円となった。一方、純行政コストは、前年度に比し1,186百万円減(▲3.9%)の29,178百万円であり、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は+2,187百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた、本年度純資産変動額は+2,209百万円となった。その結果、純資産残高は前年度比5.0%増の46,692百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,727百万円多くなっており、本年度差額が+2,534百万円となり、純資産残高は2,566百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、一般会計と比べて財源が18,604百万円多くなっており、純行政コストの増加分18,155百万円を上回った結果、本年度差額は+2,636百万円となり、本年度末純資産残高は2,752百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、公共施設の光熱費等の増加により物件費等支出が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業の縮小に伴い補助金等支出が1,336百万円減少したしたこと等により、業務支出は▲913百万円減少(▲3.2%)した。一方、税収等収入の増により、業務収入は314百万円増加(+1.0%)したことから、業務活動収支は1,194百万円増(+42.5%)の4,006百万円となった。投資活動収支については中学校の大規模改修等により、公共施設等整備費支出は前年度比128百万円の増(+7.1%)となり、収支は前年度比▲36百万円となる▲2,421百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、▲876百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から709百万円増加し、1,345百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況基金(流動資産)や投資及び出資金が増加した結果、資産全体は昨年より増加している。そのため、住民一人当たり資産額は昨年比で増となっているが、類似団体平均値も増加したため、差が開くこととなった。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄付金の増や市税収入の増により、歳入総額が前年度を上回っているものの、資産合計の増加に伴い、当該数値は前年度と同様である。類似団体平均値との比較では、昨年度より差が大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に類似団体平均値を上回って以降、今年度も引き続き当該平均値を上回っている。今後も平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が引き続き老朽化し、比率の上昇が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。この主な要因は、市制施行時に行った大型公共事業の負債によるものである。「財政運営指針」に基づいた、地方債の新規発行の抑制などの取組みにより、地方債残高の減少及び将来世代負担比率の低下傾向が続いているが、今後も義務教育学校建設事業やごみ処理施設の基幹改良事業などの大型の公共事業が控えていることから、適切な財政運営を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年から減少はしているものの、依然として高い数値となっている。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費等による臨時的なものであるが、今後の物価高騰や人件費の増により、経常的な行政コストが増大することが想定される。類似団体平均値と比較し、依然高い水準であることから、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比し減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高が現在に影響を及ぼしている一方、市ではこれまで「財政運営指針」に基づき、公債費の縮減に努めており、一定程度の改善がみられている。今後、義務教育学校の建設やごみ処理施設基幹改良等の大規模な建設事業を控えているうえに、建設コストの増嵩に伴い、市債発行額が増加傾向に転じる可能性も否めない。今後も適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、令和3年度に引き続き令和4年度もプラスを維持している。今後も、「財政運営指針」に基づき、収支バランスの確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が減少したものの同時に経常費用が減少したことから、前年度より0.1ポイントの増となっている。一方、当該比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低いといえる。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努め、維持管理コストの縮を図るとともに、使用料及び手数料の見直しを検討する等、経常収益の増加と税負担の公平性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,