末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄合併団体特有の課題解決などの事業実施に伴う公債費が高い水準で推移していることなどが影響し、類似団体の平均値を０．２１ポイント下回っている。今後も徴収業務の強化や積極的な企業誘致等による歳入確保に取り組み、平成２８年度策定の石狩市財政運営指針を遵守した安定的な財政運営の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．９％悪化の９２．７％となった要因として、社会保障関係経費の増加に伴い経常一般財源に対する扶助費の割合が高い水準で推移していることのほか、過去の起債の元金償還額の増加等が挙げられる。今後も扶助費と公債費は増加傾向で推移することが見込まれるため、経常収支比率の悪化が懸念されるが、石狩市財政運営指針に則り、自主財源の確保や歳出の見直しに取り組むことで財政構造の質的向上を図り、弾力性のある財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度は人件費、物件費等で前年度に比べて増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。また、除排雪にかかる維持補修費も前年度に比べ増加していることから、今後も合理的な行政運営による経費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均を上回って推移していたが、平成２８年度は類似団体平均を０．７％下回る９８．０％となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っているところであり、平成２８年度は前年度に引き続き類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。 | 実質公債費比率の分析欄財政規律ガイドライン（～平成２８）の着実な実行等により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移しているが、平成２８年度は公債費の増加や算入公債費等（事業費補正）の減少により、前年度に比べ０．１％悪化して７．９％となった。今後数年間も公債費は高い水準で推移し、実質公債費比率も悪化することが見込まれるため、普通建設事業の規模の適正化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ０．３％悪化の８２．９％となった要因として、平成２８年度に借り入れた道の駅や給食センター建設により市債残高が増加した影響のほか、普通交付税や臨時財政対策債の減による標準財政規模の減によるところが大きい。今後も石狩市財政運営指針に基づき、適正規模の市債発行と市債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄アウトソーシングの推進等により、前年度に比べ０．８％増加し、類似団体平均と同じ１５．８％となっている。今後も行政財産の適正管理を推進し、管理経費の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄障がい者自立支援給付費や認定こども園等への施設型給付費の増によって平成２８年度は前年度と比べ０．８％増の１０．０％となり、今後も増加傾向で推移することが見込まれる。事業の必要性や費用対効果の検証を重ねた上での事業費縮減など、適正な執行に努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金の減少等により、比率は前年度と比較し１．４％減少しているが、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。 | 補助費等の分析欄基金借入金返済のため割合が増えていた平成２７年度に比べると０．６％減少しているが、平成２６年度以前の水準と比較すると依然として比率が高い要因は、高料金対策を含めた水道事業会計に対する補助金の影響が大きい。また、消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べても割合が大きい。今後も補助金の有効性・必要性を検証し、見直しや廃止を含めた検討を行う。 | 公債費の分析欄財政規律ガイドライン（～平成２８）等の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきた結果、近年は前年度を下回る比率で推移してきたが、平成２８年度は消防支署建設用地購入等、過去に実施した大型建設事業の償還が始まったことから前年度比０．８％増の１７．７％となった。公債費は今後も大きく変わらない見込みであることから、石狩市財政運営指針に基づいた、規律ある起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費の比率が年々増加しているが、補助費や繰出金等、他の経費の縮減を図った結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は給食センターの新規建設等により前年度に比べ３２．８％増と大きく増加しており、住民一人当たりのコストも類似団体平均を大きく上回っている。また、民生費は児童福祉費（認定こども園整備等）や社会福祉費（障がい者自立支援給付費等）の増により増加傾向で推移している。一方、土木費が減少傾向で推移している要因は土地開発公社への貸付金の減によるところが大きいが、依然として類似団体平均を上回る額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５２６，９１９千円であり、平成２７年度の５０７，８９６千円比べて増加している。構成項目のうち人件費については、近年の新規採用職員の一定量確保と人口減少とのバランスがその要因と考えられるところであり、定員適正化の一層の推進が必要不可欠である。また、補助費等については一部事務組合である消防への補助や高料金対策を含む水道事業会計への補助、維持補修費については除排雪経費やごみ処理施設の維持経費等の影響が大きいと分析できる。その他の経費についても、事業成果の検証に基づく事業の抜本的見直し等の実施により、歳出の縮減に努めていく。今後は公債費の増が見込まれるため、自治体規模に応じた適正な財政運営を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は５８．８％と、類似団体平均を２．０％上回っている。平成１７の合併前に建設した公営住宅や教員住宅をはじめ、耐用年数を越えた建物が多く存在し、南北に長い土地に集落が点在しているという地理的状況のため、施設の統廃合も困難であるが、公共施設等総合管理計画に則り、計画的に施設の統廃合を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均を上回っている。特に、将来負担比率が大きく上回っていることから、新規施設の整備等を行う一方で、償却済みの老朽化した施設の廃止が進んでいない状態を表していると言える。今後も公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設配置に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析減少傾向で推移していた両比率がH28年度において再び上昇に転じた。この傾向は類似団体平均からも概ね読み取れるものではあるが、特に本市においては近年の施設整備(消防支署、防災ひろば、給食センター等）により比率は大きくは改善しないものと見込まれる。今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については減価償却率はほぼ類似団体平均となっていることから平均的な更新を進めているものと考えられるが、一人当たり延長が平均を上回っている要因は、合併市であるために面積が広いという本市の特徴が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでおり、施設が老朽化していることが読み取れる上、一人当たり面積は類似団体平均を下回っていることは、公設施設の少なさを表しているということができる。一方、児童館については減価償却率は低く、面積は類似団体平均を上回っている。また、港湾・漁港及び公民館については施設の老朽化が進み、かつ、一人当たりの資産額（公民館は面積）は平均を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や庁舎は比較的新しく、面積も充実していると読み取ることができる。一方で、福祉施設については類似団体平均と比較して減価償却が進んでおり、施設の更新が滞っていることが伺われ、加えて一人当たり面積は平均を下回っている。体育館・プールや市民会館については、減価償却は一定程度進んでいるものの、一人当たり面積は比較的充実している。合併前の旧団体において整備した施設を現在も多く使用していることが要因と考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始BSから829百万の増加(+1.0%)82,956百万となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、給食センター整備事業(1,730百万円)等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,254百万円増加した。また基金のうち、固定資産に属するものは、土地開発公社解散に伴う土地開発基金の廃止等により491百万の減となる一方、流動資産に属するものは、「財政規律ガイドライン」に基き、財政調整基金・減債基金の積立てを実施したこと等により、130百万円増加した。負債については、公社解散に伴う3セク債の発行及び給食センター整備に係る市債発行で地方債が増加(+2,273百万)しているが、公社の損失補償等引当金は皆減している(▲1,805百万円)ことから、総額では前年度からは401百万円増加(+1.1%)している。今年度は、大型公共施設の整備等により、負債の比率が上昇しているが、懸案事項であった土地開発公社の整理が出来たことから、今後は「財「政運営指針」に基づく適正な市債発行に努め、負債の縮減に向けた取り組みを推進する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,991百万円となり、開始PL比52百万円の減(▲0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は▲545百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は+493百万円である。経常費用の中で最も金額が大きいのは、補助金等(6,637百万円、前年度比+486百万円)であり、次いで社会保障給付(4,480百万円、前年度比+180百万円)となっており、これらの経費が純行政コストの47%を占めている。今後も子育て環境の整備の推進や扶助費の増嵩などにより、補助費等・社会保障給付費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,800百万円)が純行政コスト(23,637百万円)を上回ったことから、本年度差額は163百万円となり、また土地開発公社解散に伴う公社所有土地の代物弁済が278百万円計上されたことから、純資産残高が438百万円の増加となった。今後も、企業誘致の促進や地方税の徴収業務の強化に努め、収入環境の充実を図り、純資産の増を進める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+2,101万円となり、投資活動収支は給食センター整備や道の駅整備事業等大型公共事業が重なったため、4,641百万円となっている。財務活動収支については、3セク債及び給食センター整備事業にかかる地方債の発行額が増加し、地方債償還支出を上回ったことから、+2,444百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から96百万円減少し、544百万円となった。今後は、「財「政運営指針」に基づき、普通建設事業の適正化に努め、行財政改革を更に推進する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を若干下回っている。しかし、給食センターの新設(集約)化をしたことにより、前年度末に比べて2万円増加している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。また、前年度と比較すると、0.05年減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が老朽化してくることから、比率が上昇してくることが想定される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進止めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、市制施行時に行なった大型公共事業の負債によるものである。また、直近の動きとしては、給食センター整備事業や道の駅整備事業による負債額の増加も見込まれるが、今後は「財政運営指針」に基き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、開始PLに比べても増加(+2.0万円)している。要因としては、経常収益において給食センターの用地取得にかかる土地開発公社の損失補償等引当金の取崩額(695百万)が皆減になったことから、総額として増となっている。一方、業務費用は前年比で減(▲545百万)となっていることから、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高があげられる。市ではこれまで「財政再建計画」をはじめとする中期財政計画の中で公債費の縮減に努めており、残高については概ね減少基調となってている。今後も「財政運営指針」に基づく適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、土地開発公社解散に伴う貸付金支出(3セク債の発行)及び給食センター整備事業に伴う公共施設等整備費により投資活動収支が大きくマイナスになっていることから、今年度は収支環境が悪化している。今後は、「財政運「営指針」に基く適正規模の事業に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体とほぼ同水準となっている。業務費用は昨年度から減少(▲52百万)しているが、施設管理経費を含む物件費については178百万増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適な配置を推進するとともに、維持管理コストの縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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