末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄固定資産税（償却資産）が増加傾向にはあるが、類似団体は依然として下回っている。今後は歳入確保の取組を継続するほか、地方債の発行の抑制に努め、平成２８年度策定の石狩市財政運営指針を遵守した安定的な財政運営の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．５ポイント悪化の９３．２％となった要因として、過去の起債（第三セクター等改革推進債）の元金償還額の増加等が挙げられる。扶助費の増加に加え、物件費が増加傾向であることから、経常収支比率の悪化が懸念されるが、石狩市財政運営指針に則り、自主財源の確保や歳出の見直しに取り組むことで財政構造の質的向上を図り、弾力性のある財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は、物件費等が前年度比と増加しており、類似団体平均との差が前年度より大きくなっている。この要因は、大雪による除排雪経費が前年度よりも大きく増加していることがあげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は前年度から変わらず、類似団体平均を０．７％下回る９８．０％となっている。今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っているところであり、平成２９年度は前年度に引き続き類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。 | 実質公債費比率の分析欄財政規律ガイドライン（～平成２８）の着実な実行等により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移しているが、平成２９年度より前年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、前年度比０．８％悪化の８．６％となっている。今後は財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、市債残高の縮減を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ１．５％悪化の８４．６％となった要因として、水道高料金対策に係る繰出金増加の影響力が大きい。今後は、財政運営指針に基づき、道内類似団体平均未満になるよう将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄労務単価の上昇等により、施設管理系の委託料が全体的に上昇したため、前年度比０．８％増加の１６．６％となっており、類似団体平均より０．７％高くなっている。今後は、財政運営指針に基づき、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は、昨年度と同値の１０．０％となった。しかし、少子高齢化等による社会保障関係費の増加が今後も見込まれることから、地方単独事業の必要性や効果の検証を重ねた上での事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金の減少等により、比率は前年度と比較し０．５％減少しているが、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。 | 補助費等の分析欄平成２８年度に比べると０．１％減少しているが、平成２６年度以前の水準と比較すると依然として比率が高い。要因は、高料金対策を含めた水道事業会計に対する補助金の影響が大きい。また、消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べても割合が大きい。今後も外部団体の補助金等の有効性・必要性を検証し、見直し等を含めた検討を行う。 | 公債費の分析欄財政規律ガイドライン（～平成２８）等の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきたが、平成２９年度は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が始まったことから前年度比０．７％増の１８．４％となった。今後も財政運営指針に基づき、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費の比率が年々増加しているが、定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は土地開発公社への貸付金の皆減により前年度に比べ３２．８％減と大きく減少している。また、教育費は給食センターが平成２８年度に完了したことにより、前年度に比べ３８％減となっている。一方、公債費は土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、類似団体平均を上回る額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり４６４，０３７円であり、平成２８年度の５２６，９１９円と比べて大幅に減少している。この要因としては、土地開発公社の解散に伴い皆減となった、貸付金の影響が大きい。維持補修費については、類似団体の中で最もコストが高くなっているため、公共施設の配置を見直し、コストの削減に努める。その他の経費についても、事業成果の検証に基づく事業の根本的見直し等の実施により歳出の縮減に努め、自治体規模に応じた適正な財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）H24～H28の期間で策定していた財政規律ガイドラインに基づき、財政調整基金1億円・減債基金3,000万円を積み立てていたため、基金全体で増加傾向にあったが、H29年度中にその他特定目的基金の一部を取り崩したため、基金残高全体としては直近３年で最も少なくなっている。（今後の方針）今後も、適正規模になるよう計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）特段の増減要素がなく、昨年度と同水準で推移している。（今後の方針）今後も、標準財政規模の５％程度の積立を目標に計画的な積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）特段の増減要素がなく、昨年度と同水準で推移している。（今後の方針）今後も、適正規模になるよう計画的な積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設修繕基金は、公共施設の大規模改修の際の財源としている。・厚田地域づくり基金及び浜益地域基金は、各区内における市民の意思を反映した特色のある地域づくりを図る事業の財源としている。（増減理由）公共施設修繕基金に１億円を積み立てた一方でまちづくり基金３億円を一般会計に繰り入れたことで、H28末の基金残高と比較し1億7,000万円の減少となっている。今後は財政運営指針に基づき、行政課題に応じた財政出動に機動的に対応するため、計画的な積立てを行っていく。（今後の方針）今後は、基金の目的に応じた基金の充実や活用を図りながら、まちづくりの推進に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６０．６％と、類似団体平均を０．２％下回っている。平成２７は類似団体平均を上回っていた償却率が平成２８以降逆転に転じた要因としては、給食センターの新設等が挙げられる。しかしながら、平成１７の合併前に建設した公営住宅や教員住宅をはじめ、耐用年数を越えた建物が多く存在し、南北に長い土地に集落が点在しているという地理的状況のため、施設の統廃合も困難であるが、公共施設等総合管理計画に則り、計画的に施設の統廃合を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を大きく上回り、平成２９年度決算で８．０年となっている。地方債残高が大きいことや、充当可能基金や償還財源上限額が少額であることが主な要因と考えられる。債務償還能力という観点からも、今後の地方債発行や必要な基金への積立て等、安定的で適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ近似の値にあるところ、将来負担比率が大きく上回っていることから、新規施設の整備等を行う一方で、償却済みの老朽化した施設の廃止が進んでいない状態を表していると言える。今後も公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設配置に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率がH28年度より再び上昇に転じ、H29年度も同傾向が継続している。本市においては近年の施設整備(消防支署、防災ひろば、給食センター等）に加え、第三セクター等改革推進事業債の償還開始などにより比率は大きくは改善しないものと見込まれる。今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については減価償却率はほぼ類似団体平均となっていることから平均的な更新を進めているものと考えられるが、一人当たり延長が平均を上回っている要因は、合併市であるために面積が広いという本市の特徴が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでおり、施設が老朽化していることが読み取れる上、一人当たり面積は類似団体平均を下回っていることは、公設施設の少なさを表しているということができる。一方、児童館については減価償却率は低く、面積は類似団体平均を上回っている。また、港湾・漁港及び公民館については施設の老朽化が進み、かつ、一人当たりの資産額（公民館は面積）は平均を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や庁舎は比較的新しく、面積も充実していると読み取ることができる。一方で、福祉施設も類似団体平均と比較して減価償却は進んでおらず、施設の更新が行われているものの、一人当たり面積は平均を下回っている。体育館・プールや市民会館については、厚田区プール整備により、一度は償却率の下降が見られたが、再び上昇に転じている。総じて、減価償却は一定程度進んでいるものの、一人当たり面積は比較的充実しているといえる。合併前の旧団体において整備した施設を現在も多く使用していることが要因と考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産に関して、道の駅建設事業の実施により、事業用資産の取得額1,201百万円(+2.2%)の増加があった一方で、インフラ資産における減価償却による資産の減少1,342百万円や、事業用資産における減価償却による資産の減少783百万円の影響などにより、1,329百万円(▲2.0%)減少した。基金(固定資産)に関しては、公共施設修繕基金100百万円の積み立てを行ったものの、まちづくり基金300百万円の取り崩しを行ったこと等により、全体としては173百万円(▲6.4%)減少した。これら等により、資産総額としては1,308百万円(▲1.6%)減少した。負債に関して、地方債が947百万円減少したこと等により、956百万円(▲2.5%)減少した。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることで、将来の維持管理費用や更新費用の抑制を図るほか、「財政運営指針」に基づく適正な市債発行に努め、負債の縮減に向けた取り組みを推進する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度比309百万円増の23,946百万円となった。この要因としては、浜益大雨災害に伴う臨時損失の増加や純経常行政コストの増加などが挙げられる。純経常行政コストのうち、経常費用が25,024百万円となり、前年度比33百万円(+0.1%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,393百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,631百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。社会保障給付に係る経費は4,595百万円で、移転費用の37%を占めており。その中でも、障がい者自立支援給付費や児童手当・児童扶養手当が社会保障給付の63%を占めている。今後も、子ども医療費助成の拡充や障がい者自立支援給付費の更なる充実により、社会保障給付が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況固定資産税等の増により税収等が前年度比161百万円の増加の17,440百万円となった一方で、認定こども園整備事業交付金等の減により国県等補助金が前年度比▲368百万円の6,153百万円の減少となったことから、本年度差額は▲353百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた本年度純資産変動額は▲352百万円となった。その結果、前年度比▲0.8%減の45,079百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,900百万円多くなっているが、純行政コストが高いため本年度差額が▲19百万円となり、本年度末純資産残高は50,096百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は特筆すべき大きな変動は見られないが、投資活動収支については、平成28年度においては石狩市土地開発公社への貸付金の債権放棄を行ったことから、収支▲4,641百万円となった一方で、平成29年度は前年度で給食センターの整備を完了したことから収支▲910百万円となった。財務活動収支については、償還額が減少したものの、平成29年度中の地方債発行額が減少したことから▲949百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から114百万円増加し、658百万円となった。全体では、基本的な傾向は一般会計等に準じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況給食センター整備による大型投資が終了し、減価償却が進んだ結果、資産全体は昨年より減少している。そのため、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は昨年比で減となっているが、類似団体平均も減となっており、類団との差は縮まっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、大型投資及び土地開発公社解散等による投資的収入が減ったことにより、比率は昨年比で0.32上昇しているが、類似団体平均との比較では、昨年に引き続き下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が老朽化し、比率が上昇してくることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、市制施行時に行った大型公共事業の負債によるものである。また、道の駅整備事業や学校建設等の実施に伴う負債額の増加が見込まれることから、今後は「財政運営指針」に基き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年と比べても増加(+0.8万円)している。要因としては、浜益区大雨災害による災害復旧経費に1.2億円の臨時損失を計上しているほか、経常費用における除排雪経費等の維持補修費の増等で総額として増となっている。今後は、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高があげられる。市ではこれまで「財「政運営指針」に基づき、公債費の縮減に努めており、昨年比では1.2万円減少している。今後も「財政運営指針」に基づく適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、土地開発公社解散に伴う貸付金支出(3セク債の発行)及び給食センター整備事業完了に伴い投資活動収支が大幅に減少したことから、今年度はプラスに転じている。今後も、「財政運営指針」に基く適正規模の事業に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体とほぼ同水準となっている。土地開発公社清算完了に伴い移転支出的なコストが大幅に減少する一方、物件費・維持補修費・減価償却費など物にかかるコストが増となり、経常費用総体では前年比33百万増となっている。また、使用料・手数料等の経常収益については、し尿処理施設の閉鎖に伴う受託事業収入の減等で前年比59百万円の減となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適な配置を推進し維持管理コストの縮減に努めるとともに、経常収益についても適正な単価の設定に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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