末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄新港地域を中心とする企業の設備投資の増加等により、近年固定資産税（償却資産）が堅調に増加しているが、財政力指数を押し上げるには足りず、また、類似団体との比較においてもその平均を依然として下回っている。今後も歳入確保の取組を継続して行うとともに、地方債の発行を抑制するなど、安定的な財政運営の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄直近５年度内の比較においては初めて経常収支比率の改善が見られた。この要因は、公債費の減のほか、少雪に伴い除排雪経費が減少したことによる維持補修費の減等と分析できる。除排雪経費については気候による不確定要素を含むところ、今後における確実な要素として、経過年数の増加に伴う公共施設の維持補修費の増加が挙げられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適配置の実現を図るなど、弾力性のある財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、人件費が前年比で増加していることに加え、プレミアム付商品券発行事業といった大規模な事業の実施に伴う物件費の増加が見られる。一方で、除排雪経費の減等により維持補修費が減少したことにより、本項目の決算額全体では前年度比で減少したものと分析できる。類似団体平均との差は若干小さくなっているが、まだなお開きが見られることから、今後も合理的な財政運営を図り、必要経費の見直しに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は、類似団体平均を０．１ポイント下回る９８．３となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っていることから、令和元年度は前年度に引き続き類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。 | 実質公債費比率の分析欄直近５年度内の比較においては初めて実質公債費比率の改善が見られた。財政運営指針に基づき、普通建設事業債の発行を抑制したこと等に加え、庁舎建設事業に係る地方債の償還終了等などにより単年度の実質公債費比率が大きく改善されたものと分析できる。今後も財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ５．９ポイント改善の７０．７％となった要因として、大型事業（公園整備事業、中学校建設事業等）に係る地方債の償還終了に伴う地方債残高の減少が挙げられる。今後も財政運営指針に基づき、道内類似団体平均未満になるよう将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると１．３％高い１７．５％となっており、前年度比０．８％の増加となった。前年度比増となった主な要因は、労務単価の上昇に伴う施設の維持管理経費の増加等が挙げられる。今後も、財政運営指針に基づき、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化や障がい者福祉の向上の施策の展開等のほか、幼児教育の無償化に伴う社会保障関係費の増加により、前年度比１．０％増となっている。今後も少子高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。 | その他の分析欄特別会計繰出金に係る決算額が増加した一方で、除排雪経費等に係る維持補修費が減少し、前年度比１．４％の減となっているが、類似団体平均に比べ高比率であることが目立つ。今後は更に老朽化した施設の維持管理による維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の適正管理に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．３％減少しており、直近５年度においては初めて類似団体平均を下回った。しかし、決算額自体の年度間比較においては前年度比で増加していることから、今後も外部団体の補助金等の有効性・必要性を検証し、見直し等を含めた検討を行う。 | 公債費の分析欄財政運営指針の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めた結果、前年度比１．４％減となっている。しかし、類似団体平均値と比較すると未だ高い状態で推移しているため、今後も財政運営指針に基づき、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．９％の増であり、年々増加傾向にある。また、類似団体の比率に近接しつつある。扶助費や物件費が増加基調にあり今後も更に増加すると見込まれるとともに、不確定要素を多分に含む維持補修費の増嵩に備えるため、財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度から金額が増加した項目について、総務費はふるさと納税関連事業の増、民生費は幼児教育の無償化を含めた社会保障施策の充実、消防費は厚田支所非常用自家発電設備整備事業の実施、教育費は義務教育学校施設整備事業の実施によりそれぞれ増加したものと分析する。前年度から金額が減少した項目について、農林水産業費は漁業振興基金積立金の減（平成３０に基金造成のための積立て実施）、土木費は除排雪経費の減による影響が大きい。公債費は、平成２９年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始となり一時的に増加していたが、近年適正規模の市債発行に努めていた効果が表れて減少している。類似団体平均を下回っている項目は、総務費・労働費・災害復旧費・諸支出金の４項目のみだが、北海道平均との比較で見ると、１１項目が平均を下回っている。今後も、安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人あたり４７３，２３０円であり、平成３０年度の４６３，８９６円に比べて微増となっている。物件費の大幅な増加は、プレミアム付商品券発行事業の実施といった固有の事情も含むが、労務単価の上昇に伴う委託料の増等による影響も大きく、このトレンドは今後も継続するものと見込まれる。維持補修費の金額が大きく下降している大きな要因は、天候の影響による除排雪経費の減少である。今後は、公共施設の老朽化による維持・管理費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を適切に図りながら、維持補修費の縮減に努める。扶助費について、幼児教育無償化による影響は全国共通であり、本市のみならず類似団体の決算額を押し上げている状況が見て取れる。普通建設事業については、近年減少傾向となっていたが、令和元年度にあっては、義務教育学校施設整備事業・厚田支所非常用自家発電設備整備事業等の大型の起債事業の実施により、増加したもの。その他の経費については、事業成果の検証に基づく事業の抜本的見直し等の実施により歳出の削減に努め、自治体の規模に応じた適正な財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に漁業振興基金210百万円を創設したため、平成29年度との対比においては基金全体がほぼ同額増加しているところ、令和元年度においては小中学校の改修経費に公共施設修繕基金を充てたことにより基金全体の残高が微減した（令和元年度において、森林環境譲与税を原資とした森づくり基金を造成しているが、積立額が僅少であり見かけ上大きな変動要素となっていない）。なお、ふるさと応援基金については、寄付額の増嵩に伴い積立額は増となっているが、事務経費の増に係る基金の取崩しにより、トータルの変動額は僅少である。（今後の方針）今後も適正規模になるよう計画的な積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）特段の増減要素はなく、昨年と同水準で推移している。（今後の方針）標準財政規模の５％程度の積立を目標に計画的な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）特段の増減要素はなく、昨年と同水準で推移している。（今後の方針）今後も剰余金等を活用しながら、計画的な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金として、12の基金を設けている。代表的なものとして、合併時に設置された厚田地域づくり基金及び浜益地域づくり基金があり、使途は各区内における市民の意思を反映した特色ある事業である。その他、環境まちづくり基金があり、使途は環境保全･自然保護に関する施策の推進に係る事業である。なお、令和元年度より森づくり基金を創設しており、使途は、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるものである。（増減理由）主なものとして、漁業振興基金で17百万円、公共施設修繕基金で26百万円をそれぞれ取り崩した。積立にあっては、森づくり基金（新規造成）で５百万円、環境まちづくり基金で８百万円の積立てを行った。また、ふるさと応援基金については、135百万円を積み立てるとともに、事業への充当及び事務経費について127百万円の取崩しを行った。これらにより、特定目的基金全体では29百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、基金の目的に応じ取崩しを行い、市民生活の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和１年度の有形固定資産減価償却率は６２．９％と、類似団体平均を１．４％上回っている。近年、類似団体平均を上回っている要因として、平成１７年の合併前に建設した公営住宅や教員住宅をはじめ、耐用年数を超えた建物が多く存在することが挙げられる。加えて、南北に長い土地に集落が点在しているという地理的状況に照らした施設の統廃合の困難性も相まっていることが現状の課題となっている。しかしながら、今後も公共施設等総合管理計画に則り、創意工夫を怠ることなく計画的な施設の統廃合を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を大きく上回り、令和１年度決算で８３８．８％となっており、年々拡大傾向にあると言える。地方債残高は減少傾向にあるものの、依然としてその規模が大きいことや、経常収支比率が高率であることから償還財源を圧迫していること、充当可能基金を十分保有できていないことが主な要因と考えられる。債務償還能力という観点からも、今後の地方債発行や必要な基金への積立て等、安定的で適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、近年、類似団体平均を超えて推移する傾向にある。加えて、改善傾向は見られるものの、本市の将来負担比率が依然として類似団体平均を上回る水準にあることは、新規施設の整備等を行う一方で、償却済みの老朽化した施設の廃止が進んでいない状態を表していると言える。今後も公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設配置に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率が平成29年度以降、改善傾向が見られ、令和元年度には大きな改善が見られた。これは、建設事業債の発行抑制を図ってきたことが効果的であったものと分析できる。しかし、依然として類似団体との比較においては両比率とも平均を上回る水準であることから、今後も、更なる財政規律の遵守に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、減価償却率はほぼ類似団体平均となっていることから平均的な更新を進めているものと考えられるが、一人当たり延長が平均を上回っている要因は、合併市であるために面積が広いという本市の特徴が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでおり、施設が老朽化していることが読み取れる上、一人当たり面積が類似団体平均を下回っていることは、当市の設置する保育所が過疎地域にのみ所在しており、絶対数の少なさを表しているということができる。学校施設については、類似団体平均と比較して減価償却率が高いものの、令和元年度で新規整備を完了した施設があることが、改善に寄与したものと考えられる。公営住宅については、類似団体平均との乖離が進んでいるところ、令和３年度以降の事業として公営住宅新設があることから、一定程度の改善が見られる見込みである。児童館については、整備から比較的日が浅い施設もあることから減価償却率は低く、面積は類似団体平均を上回っており、児童・生徒の居場所づくりの推進を掲げている本市の特徴が顕著に表れている。港湾・漁港及び公民館については、施設の老朽化が進み、かつ、一人当たりの資産額（公民館は面積）は平均を大きく下回っている。なお、公民館に関しては、令和４年度以降に旧学校校舎へ機能を移転し、現公民館施設は解体予定となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や庁舎は比較的新しく、面積も充実していると読み取ることができる。また、福祉施設における減価償却率も類似団体平均との比較において近似であり施設の更新が行われているものの、一人当たり面積は平均を下回っている。一般廃棄物処理施設に関しては、減価償却率が類似団体平均との差が拡大する傾向にあることも特徴的である。また、体育館・プールや市民会館については、厚田区プール整備により一度は償却率の下降が見られたが、再び上昇に転じている。本施設類型に関しては、総じて、減価償却は一定程度進んでいるものの、一人当たり面積は比較的充実しているといえる。これは、合併前の旧団体において整備した施設を現在も多く使用していることが要因と考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産に関して義務教育施設建設建設事業などにより、事業用資産が110百万増加した一方で、インフラ資産における減価償却による資産の減少992百万円の影響などにより、910百万円(1.5%)減少した。基金(固定資産)に関しては、漁業振興基金や公共施設修繕基金を取り崩したことにより、全体としては29百万円(▲1.1%)減少した。資産総額としては1,062百万円(▲1.3%)減少した。負債に関して、地方債が776百万円減少したこと等により、697百万円(▲2.0%)減少した。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることで、将来の維持管理費用や更新費用の抑制を図るほか、「財政運営指針」に基づく適正な市債発行に努め、負債の縮減に向けた取り組みを推進する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度比447百万円増の24,652百万円となった。主な要因としては、平成30年度決算時に経常収益として計上したエネルギー事業者納付金が無くなったことによるコスト増などがあげられる。純経常行政コストのうち、経常費用が25,731百万円となり、前年度比119百万円(+0.5%)の増加となった。そのうち、人件費及び物件費等の業務費用は12,645百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,086百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。社会保障給付に係る経費は4,842百万円で、移転費用の37%を占めており、その中でも、障がい者自立支援給付費や児童手当児童扶養手当が社会保障給付の66%を占めている。今後も社会保障給付が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況財源に関して、地方税の増収により、税収等が前年度比329百万円増の17,515百万円となり、国県等補助金についても義務教育学校整備事業負担金などの増により前年度比458百万円増加の6,719百万円となったことから、本年度差額は昨年比339百万増の418百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた本年度純資産変動額は365百万円となった。その結果、純資産残高は前年度比▲0.8%減の43,958百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,632百万円多くなっているが、純行政コストが高いため一般会計等との比較において本年度差額が183百万円となり、本年度末純資産残高は49,313百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、その他収入がエネルギー事業者納付金の減等により前年度比469百万円減(45.2%)の569百万円となり、収支全体では19百万円減(▲1.2%)の1,604百万円となった。投資活動収支について、厚田義務教育施設整備を行ったことから公共施設等整備費支出は前年比1,034百万円増(174.6%)の1,626百万円となり、収支は前年度比347百万円減となる1,032百万円となった。財務活動収支については、償還額が減少する一方で、地方債発行額は義務教育施設整備に伴い増加したことから前年度比584百万円増(48.2%)の▲629百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から57百万円減少し、326百万円となった。全体では、基本的な傾向は一般会計等に準じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況インフラ資産の減価償却が進んだ結果、資産全体は昨年より減少している。そのため、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は昨年比で減となっている。対類似団体平均値では11.4万円の減となっている。歳入額対資産比率については、比率は昨年度と比較するとほぼ横ばい状態であるが、類似団体平均との比較では、昨年に引き続き下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に類似団体平均値を上回り、今年度も引き続き上回る形となっている今後も平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が引き続き老朽化し、比率が上昇してくることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、市制施行時に行った大型公共事業の負債によるものである。「財政運営指針」に基づいた、新規に発行する地方債の抑制などの取組みにより、地方債残高の減少が続いているが、今後も公営住宅建設事業などの大型公共事業が予定されているため、引き続き将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年と比べても増加(+0.8万円)している。要因としては、経常収益がエネルギー事業者納付金などの減により減少し、経常費用における労務単価の上昇等による委託経費の増等で総額として増となっている。今後は、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高があげられる。市ではこれまで「財政運「営指針」に基づき、公債費の縮減に努めており、昨年比では1.2万円減少している。今後も「財政運営指針」に基づく適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平成30年度に引き続き令和元年度もプラスを維持している。今後も、「財政運営指針」に基く適正規模の事業に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度は再び類似団体平均値を下回っている。物件費・維持補修費・減価償却費など物にかかるコストが増となり、経常費用総体では前年比119百万増となっている。また、経常収益については、エネルギー事業者納付金等の雑入の減により前年比470百万円の減となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適な配置を推進し維持管理コストの縮減に努めるとともに、経常収益についても適正な単価の設定に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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