千葉県茂原市の財政状況（2011年度）
千葉県茂原市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の減少や企業設備投資の停滞等により市税が減少したことから、前年度と比べ0.03ポイント減少している。昨年度に続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加や学校耐震事業の促進等を行っていく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。
経常収支比率の分析欄
財政健全化計画に基づき、人件費の独自削減、物件費削減等により、経常収支比率は91.4％となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化計画に基づき、人件費や物件費の削減によるもの、また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。（その分補助費等の金額が大きくなっている。）今後も経費縮減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から財政健全化計画に基づき、職員の給料削減（職務級ごとに1～6％削減）を実施し、人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社に係る債務償還を実施していたため、類似団体平均を大きく上回っているが、第三セクター改革推進債を活用し土地開発公社の解散を行ったため、今後は実質公債費比率は減少する。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多いため、類似団体平均を大きく上回っているが、第三セクター改革推進債を活用し土地開発公社の解散を行ったため、今後は土地開発公社分についての将来負担比率が減少する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
財政健全化計画に基づき、人件費の独自削減を行っているが、類似団体平均を上回ってしまった。今後より一層の給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、また財政健全化計画による経費削減を行っていること等により類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないよう努める。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金については、前年度より増加したが、投資及び出資金については減少した。臨時財政対策債の減により昨年度より増加したが、類似団体平均を下回った。
補助費等の分析欄
単独で行う補助金交付は、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っている、ごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。
公債費の分析欄
地方債発行を伴う普通建設事業を抑制したため、結果的に、償還額以上に市債の発行をしなかったことにより、類似団体平均を下回った。
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費については、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っているため補助費等については、大きく類似団体平均を上回っているため、結果的に類似団体を上回っている。一部事務組合負担金の削減についても協議を重ねていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質単年度収支における標準財政規模比の減少は、実質単年度収支および標準財政規模の減による。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
標準財政規模の減により、標準財政規模比が増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
ごみ処理施設に係る起債の償還終了に伴って、元利償還金に係る市負担金が大幅に減少したものの、土地開発公社の債務負担行為に係る償還が増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
土地開発公社の債務負担行為に係る償還、ごみ処理施設に係る起債の償還終了に伴う負担見込額の減により、将来負担比率は年々減少しているが、依然として高い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県茂原市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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