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財政力指数の分析欄新規の設備投資が少ないことによる固定資産税（償却資産）の減や所得割の減等があったものの、新築家屋の増に伴う固定資産税（家屋）の増等により、前年度と同数値となった。昨年度に引き続き類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加に加え、公共施設や道路橋梁等の社会基盤の老朽化対策に対応していく必要があるため、財源に余裕があるとは言えない。事業の選択と集中により歳出予算を抑制するとともに、積極的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や扶助費の増等により、分子である経常経費充当一般財源が増加した一方で、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債の増によりそれ以上に分母である経常一般財源が増加したことにより、比率としては０．４ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、扶助費をはじめとする経常的な義務的経費は増加傾向にあるため、引き続き歳入確保に努め、比率の低減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防等について、一部事務組合により支出していることもあり、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることにより、人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の独自削減を続けているが、類似団体平均を上回っている。今後も納得性のある給与水準を維持するとともに、総額の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用を抑制していたことにより類似団体平均を下回っていたが、近年採用数を増加させたことにより、類似団体平均とほぼ同一である。今後も行財政改革大綱第７次実施計画に基づき、引き続き適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の増加により算式上の分母が大きくなり、比率としては０．１ポイント減少した。しかし、今後公共施設の老朽化対策や一部事務組合で実施する最終処分処理場建設等に係る新たな地方債発行による公債費の増が見込まれるため、上昇に転じる可能性がある。事業の選択と集中、交付税措置のある地方債の活用により、将来負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。昨年度に引き続き第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い地方債現在高を減少させたことや、標準財政規模の増が影響し、前年と比べ１４．７ポイント減少した。引き続き繰上償還に努める。 |
人件費の分析欄数値としては横ばいであるが、県人事委員会勧告による増額改定等の影響もあり人件費は増加傾向である。類似団体平均を上回っており、職員の適正管理、業務委託の推進、業務の効率化等により人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体内順位も高く、平均を下回っているのはごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で実施しているためである。数値としては横ばいであるが、公共施設の統廃合を進めるなど、さらなる抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向であるが、類似団体平均は下回っている。今回の上昇要因としては生活保護に係る医療扶助の増が挙げられる。今後も増加が見込まれるため、引き続き適正な資格審査を行うことにより上昇幅の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費や投資及び出資金については前年度より減少したが、主に介護保険事業特別会計への繰出金の増等により、繰出金にかかる比率が増加している。介護保険料徴収率の改善等に努め、一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で実施しているため、負担金の支出割合が高く、類似団体平均を上回っている。近年は類似団体平均値の増加傾向もあり、差が縮まってきているが、過大な財政負担とならないよう組合と協議を続ける。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債が利率の見直し時期を迎え、昨今の低金利の恩恵を受け単年度の償還額が減少したことにより、公債費に係る経常収支比率が大きく減少した。しかし、今後新規の地方債発行を伴う事業が見込まれるため、類似団体平均より高い状況は続くと予想される。事業の選択と集中により借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費が類似団体平均を下回っている影響で、類似団体内順位は上位につけている。しかし５年前と比べると類似団体平均自体が上昇しているためでもあり、比率の低減努力を続けていく必要性は変わらない。今後は少子高齢化による介護保険をはじめとした各特別会計への繰出金の増等も見込まれるため、より一層の経費削減努力が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的な傾向は昨年度と変わらない。消防費は一部事務組合への負担金がさらに増加し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。商工費は、県事業である茂原にいはる工業団地の造成に係る負担金により、平均値を大きく上回っている。しかし平成２９年度で造成は終了したため、来年度からは減少に転じる予定である。公債費については繰上償還による償還元金の増により昨年度より上昇し、類似団体平均も上回っている。民生費は類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にあり、全国的な動きと併せてこの傾向は今後も続くと見込まれる。なお、教育費で平成２６年度が突出しているのは、平成２３年から２７年にかけて行った市内小中学校の耐震化事業について、当該年度に支出が集中したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３３，２１４円であり、昨年度と比べ１３，６１７円増加した。人件費については、昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、職員数の増加や独自削減幅の縮小により今年度は上回った。補助費等については、ごみ処理や消防等に関する業務を一部事務組合で実施していることに伴う負担金支出の影響で、類似団体平均を上回っている。その一方で物件費は下回っており、類似団体内順位も最低である。公債費については繰上償還による償還元金の増により昨年度より上昇し、類似団体平均も上回っている。扶助費や繰出金については類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。高齢化による医療、介護に要する経費や少子化に伴う子育て支援策の増等、避けられない部分もあるが、適正な支出となるよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金について、決算剰余金のうち4億5,000万円積み立てた一方で、財源不足のため2億5,000万円を繰り入れたこと、減債基金について、第三セクター等改革推進債の繰上償還のため3億5,000万円を繰り入れたこと等により、基金全体としては500万円の減となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った活用をしていくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努めることにより、基金の積立てを進めていく。・特に、将来の債務負担軽減のため、減債基金への積立てを積極的に進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金のうち、4億5,000万円を積み立てたことによる増加・国庫補助金の返還等による財源不足のため、2億5,000万円を繰り入れたことによる減少（今後の方針）・今後の経済情勢の変動や大規模災害、今後中長期的に見込まれる財源不足に対応するため、できる限り現在の水準を維持する。・扶助費や人件費といった義務的経費のほか、公共施設の統廃合・長寿命化対策費の増加が見込まれるため、今後数年間は、基金の取り崩しが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）・第三セクター等改革推進債の繰上償還のため、3億5,000万円を繰り入れたことによる減少・決算剰余金として見込まれる1億円を積み立てたことによる増加・旧土地開発公社保有地の売却収入及び貸付収入を4,156万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、積極的に本基金への積立てを行い、起債の繰上償還に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・福祉振興基金：福祉活動の推進、生活環境の形成等・美術品等取得基金：美術品等の取得・国際交流基金：国際交流の振興・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修（増減理由）・衛藤五郎音楽文化振興基金：事業費充当のための取崩しによる減少・福祉振興基金：寄附金の積立てによる増加・国際交流基金：寄附金の積立てによる増加・学校等施設建設改修基金：寄附金の積立てによる増加（今後の方針）・大幅な増加が見込まれる基金はないが、寄附金等を原資に積立てを行い、各基金の使途に沿った活用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年と比較し類似団体内平均値を下回るようになった。しかしながらその差はわずかであり、他団体と同様に施設の老朽化が進んでいる状態は変わらない。当市では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和１２年度までの１５年間で延べ床面積を１３％削減することを目標としている。人口が減少する中で必要な施設や規模を勘案しながら、統廃合や除却を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標であり、茂原市では経常的な業務活動の黒字を償還に充てた際に、７．３年で償還できる結果となった。類似団体内順位は中ほどに位置しているため、極端に悪いとは言えないが、今後公共施設の老朽化対策等により新たな起債も予定されているため、数値の動きは注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が減少し、有形固定資産減価償却率が増加している。これは、投資が行われず老朽化対策が将来へ先延ばしになっている状態を表している。当市においては、平成２４年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債に係る公債費が大きく、財政運営の負担になっている。限られた予算の中で施設更新を行う必要があるため、茂原市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的に進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に低下傾向が続いている。これは地方債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続的に実施したことによるものである。しかしながら類似団体内平均値と比べ高い水準にあるため、楽観視できない状況である。また、近年は巨大化する災害に対応するための基金の取り崩しも増えると見込まれ、比率も上昇に転じる可能性がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、昨年度に引き続き、大半の施設で類似団体平均値を上回っている。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」「公営住宅」「公民館」で乖離が大きいが、これらの施設については設置から相当の年数が経過しているため、他施設に比べ乖離が大きくなったと考えられる。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、市内に１０か所ある保育所のうち４か所と４園ある幼稚園のうち３園を集約化し、令和３年から４年にかけて北部・南部２か所の認定こども園を開設する予定である。「公営住宅」については、茂原市市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい住宅や利用率の低い施設について順次対策を進めており、令和元年度、令和２年度にそれぞれ１か所ずつ除却する予定である。「公民館」については、平成２９年度末に本納公民館と本納支所の複合施設を建設し、平成３０年度に旧施設を解体したところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大半の施設において、前年度に比べ減価償却率が上昇した。特に「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」において類似団体内平均値との乖離が大きい。「体育館・プール」については、建築から３７年経過しており老朽化が進んでいるため、令和２年度に大規模改修を予定している。「福祉施設」については、昭和３７年に建設された作業所を平成３０年度末までに用途廃止し、令和元年度中に解体する。さらに、「市民会館」についても平成３０年度末までに閉館し、建て替えも含めた検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から4,222百万円減少している。固定資産については、ほのおか館建設工事等を含む事業用資産の増(238百万円)があるものの、市道を中心とするインフラ資産の工作物における減価償却(△4,316百万円)が影響している。また、負債総額は前年度末から622百万円減少している。これは償還が進んだ事による地方債の減(△374百万円)が影響している。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体でも、この傾向は変わらないが、長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団を加えた連結では、インフラ資産工作物の増(6,390百万円)により、減価償却による資産の減(△7,428百万円)との差が小さくなり、資産総額は2,781百万円の減となっているインフラの減価償却は毎年度進行していくため、計画的な更新が求められるが、地方債発行を伴うことから、慎重に事業を精査していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は30,056百万円となり、前年度と比べ359百万円の増加となった。そのうち、最も大きいのは移転費用の補助金等であり、458百万円の増となった。次いで過誤納還付金や国庫支出金返還金等を含む、業務費用のその他が380百万円の増であった。また、平成28年度に実施した茂原駅前通り地区土地区画整理事業における大型の建物移転補償が完了したことから、移転費用のその他は587百万円の減となった。今後は、進行している少子高齢化等の影響により、移転費用における社会保障給付や、他会計への繰出金の増が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度と比べ540百万円増えた一方、税収等や国県等補助金の財源も前年度と比較し666百万円増加したことにより、本年度差額は126百万円増加し、△4,000百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が14,822百万円多くなっているが、国県等補助金は2,687百万円の増にとどまった。前年度との比較では、税収等は2,884百万円の増、国県等補助金は2,429百万円の減となり、本年度差額は△3,714百万円となった。連結では、全体と同様に国県等補助金が2,141百万円減少したものの、純行政コストも3,606百万円減少しているため、結果として一般会計等や全体ほどには本年度差額が発生せず(2,331百万円)、純資産残高は125,109百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務支出については、長生郡市広域市町村圏組合に対する負担金等を含む補助金等支出の増(458百万円)があるものの、税収等収入の増(400百万円)や国県等補助金収入の増(534百万円)により、前年度と比べ234百万円の増になった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費支出がほのおか館の建設を行ったことにより、前年度と比べ703百万円の増となり、収支では△1,069百万円となった。投資活動収支では、370百万円の繰上償還を行ったことにより、地方債償還支出は前年度と比べ234百万円の増となったが、地方債発行収入も594百万円増えたことから、収支は364百万円増え、△380百万円となった。全体や連結も同様の傾向となったが、とりわけ全体では税収等収入の増(3,031百万円)が大きく、業務活動収支は前年度と比べ428百万円のプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、前年度と比べ減少しているが、これはインフラ資産の減価償却による資産合計の減によるものである。しかしながら、類似団体平均よりは高い水準にあり、それだけ住民サービスに寄与すると同時に、将来的に施設の維持管理コストが発生することを意味する。歳入額対資産比率は、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標であるが、分母である歳入総額が増加した一方、分子である資産合計が減少したことにより、0.23ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同程度の61.4%であるが、整備から年数を経過している資産が多く、半数以上の資産が老朽化していることが読み取れる。今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画等により、計画的な更新を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度とほぼ同水準の値となり、引き続き類似団体平均値を下回る結果となったが、これは昨年同様に純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少したことによる。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を引き続き上回り、他団体に比べて有形固定資産等の社会資本に関して、負債による調達割合が高い現状がうかがえる。負債について影響が大きいものは、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債であり、将来世代への負担軽減を図るため、繰上償還を進めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口が減少する中、純行政コストが昨年度に比べ5億4,021万円増加したことにより、住民一人当たり行政コストは増加した。今後も、人件費や社会保障給付の増、他会計への繰出金の増が予想されるため、住民一人当たり行政コストも増加傾向が続くと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益の増加割合が経常費用の増加割合を上回ったことにより、受益者負担比率は若干の増加となったが、類似団体平均値との比較では、昨年度に引き続き下回る結果となった。今後、施設の維持補修費等も増加が予想される中、複合化・長寿命化を図ることで経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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