千葉県茂原市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

全体的な傾向は昨年度と変わらない。消防費は一部事務組合への負担金がさらに増加し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。商工費は、県事業である茂原にいはる工業団地の造成に係る負担金により、平均値を大きく上回っている。しかし平成29年度で造成は終了したため、来年度からは減少に転じる予定である。公債費については繰上償還による償還元金の増により昨年度より上昇し、類似団体平均も上回っている。民生費は類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にあり、全国的な動きと併せてこの傾向は今後も続くと見込まれる。なお、教育費で平成26年度が突出しているのは、平成23年から27年にかけて行った市内小中学校の耐震化事業について、当該年度に支出が集中したためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり333,214円であり、昨年度と比べ13,617円増加した。人件費については、昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、職員数の増加や独自削減幅の縮小により今年度は上回った。補助費等については、ごみ処理や消防等に関する業務を一部事務組合で実施していることに伴う負担金支出の影響で、類似団体平均を上回っている。その一方で物件費は下回っており、類似団体内順位も最低である。公債費については繰上償還による償還元金の増により昨年度より上昇し、類似団体平均も上回っている。扶助費や繰出金については類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。高齢化による医療、介護に要する経費や少子化に伴う子育て支援策の増等、避けられない部分もあるが、適正な支出となるよう努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、昨年度に引き続き、大半の施設で類似団体平均値を上回っている。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」「公営住宅」「公民館」で乖離が大きいが、これらの施設については設置から相当の年数が経過しているため、他施設に比べ乖離が大きくなったと考えられる。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、市内に10か所ある保育所のうち４か所と４園ある幼稚園のうち３園を集約化し、令和３年から４年にかけて北部・南部２か所の認定こども園を開設する予定である。「公営住宅」については、茂原市市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい住宅や利用率の低い施設について順次対策を進めており、令和元年度、令和２年度にそれぞれ１か所ずつ除却する予定である。「公民館」については、平成２９年度末に本納公民館と本納支所の複合施設を建設し、平成３０年度に旧施設を解体したところである。

施設情報の分析欄

大半の施設において、前年度に比べ減価償却率が上昇した。特に「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」において類似団体内平均値との乖離が大きい。「体育館・プール」については、建築から３７年経過しており老朽化が進んでいるため、令和２年度に大規模改修を予定している。「福祉施設」については、昭和３７年に建設された作業所を平成３０年度末までに用途廃止し、令和元年度中に解体する。さらに、「市民会館」についても平成３０年度末までに閉館し、建て替えも含めた検討を進めている。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から4,222百万円減少している。固定資産については、ほのおか館建設工事等を含む事業用資産の増(238百万円)があるものの、市道を中心とするインフラ資産の工作物における減価償却(△4,316百万円)が影響している。また、負債総額は前年度末から622百万円減少している。これは償還が進んだ事による地方債の減(△374百万円)が影響している。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体でも、この傾向は変わらないが、長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団を加えた連結では、インフラ資産工作物の増(6,390百万円)により、減価償却による資産の減(△7,428百万円)との差が小さくなり、資産総額は2,781百万円の減となっているインフラの減価償却は毎年度進行していくため、計画的な更新が求められるが、地方債発行を伴うことから、慎重に事業を精査していく。

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は30,056百万円となり、前年度と比べ359百万円の増加となった。そのうち、最も大きいのは移転費用の補助金等であり、458百万円の増となった。次いで過誤納還付金や国庫支出金返還金等を含む、業務費用のその他が380百万円の増であった。また、平成28年度に実施した茂原駅前通り地区土地区画整理事業における大型の建物移転補償が完了したことから、移転費用のその他は587百万円の減となった。今後は、進行している少子高齢化等の影響により、移転費用における社会保障給付や、他会計への繰出金の増が見込まれる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度と比べ540百万円増えた一方、税収等や国県等補助金の財源も前年度と比較し666百万円増加したことにより、本年度差額は126百万円増加し、△4,000百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が14,822百万円多くなっているが、国県等補助金は2,687百万円の増にとどまった。前年度との比較では、税収等は2,884百万円の増、国県等補助金は2,429百万円の減となり、本年度差額は△3,714百万円となった。連結では、全体と同様に国県等補助金が2,141百万円減少したものの、純行政コストも3,606百万円減少しているため、結果として一般会計等や全体ほどには本年度差額が発生せず(2,331百万円)、純資産残高は125,109百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等における業務支出については、長生郡市広域市町村圏組合に対する負担金等を含む補助金等支出の増(458百万円)があるものの、税収等収入の増(400百万円)や国県等補助金収入の増(534百万円)により、前年度と比べ234百万円の増になった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費支出がほのおか館の建設を行ったことにより、前年度と比べ703百万円の増となり、収支では△1,069百万円となった。投資活動収支では、370百万円の繰上償還を行ったことにより、地方債償還支出は前年度と比べ234百万円の増となったが、地方債発行収入も594百万円増えたことから、収支は364百万円増え、△380百万円となった。全体や連結も同様の傾向となったが、とりわけ全体では税収等収入の増(3,031百万円)が大きく、業務活動収支は前年度と比べ428百万円のプラスとなった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、前年度と比べ減少しているが、これはインフラ資産の減価償却による資産合計の減によるものである。しかしながら、類似団体平均よりは高い水準にあり、それだけ住民サービスに寄与すると同時に、将来的に施設の維持管理コストが発生することを意味する。歳入額対資産比率は、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標であるが、分母である歳入総額が増加した一方、分子である資産合計が減少したことにより、0.23ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同程度の61.4%であるが、整備から年数を経過している資産が多く、半数以上の資産が老朽化していることが読み取れる。今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画等により、計画的な更新を進めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度とほぼ同水準の値となり、引き続き類似団体平均値を下回る結果となったが、これは昨年同様に純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少したことによる。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を引き続き上回り、他団体に比べて有形固定資産等の社会資本に関して、負債による調達割合が高い現状がうかがえる。負債について影響が大きいものは、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債であり、将来世代への負担軽減を図るため、繰上償還を進めていきたい。

3.行政コストの状況

人口が減少する中、純行政コストが昨年度に比べ5億4,021万円増加したことにより、住民一人当たり行政コストは増加した。今後も、人件費や社会保障給付の増、他会計への繰出金の増が予想されるため、住民一人当たり行政コストも増加傾向が続くと見込まれる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

経常収益の増加割合が経常費用の増加割合を上回ったことにより、受益者負担比率は若干の増加となったが、類似団体平均値との比較では、昨年度に引き続き下回る結果となった。今後、施設の維持補修費等も増加が予想される中、複合化・長寿命化を図ることで経常費用の削減に努めていく。