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財政力指数の分析欄消費の落込みに伴う地方消費税交付金の減や償却資産にかかる固定資産税の減等があったものの、地方特例交付金等が増加したことから、前年度に比べ、０．０１ポイント増加している。昨年度に引き続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加に加え、公共施設や道路橋梁等の社会基盤の老朽化対策等に対応していく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。 | 経常収支比率の分析欄公債費や繰出金に係るものは増加した一方で、補助費等や人件費に係るものが減少したことにより、経常経費充当一般財源は減少した。しかし、地方消費税交付金や市税が減少したことから経常一般財源も減少した。財政健全化計画に基づく人件費の独自削減や補助費等の減はあったものの、税収が大きく減少したことから経常収支比率は前年度に比べ１．４ポイント増となっている。類似団体平均は下回っているものの、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。（その分、補助費等の金額が大きくなっている。）今後も経費削減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の独自削減を実施し、人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後も給与の適正化について検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回ってきたが、ここ数年は採用を増やしたことにより、類似団体平均とほぼ同一となっている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債による借入の増加等により公債費は増加したものの、公債費負担が大きい年度が算出対象から外れたことにより、前年度と比較して減少した。 | 将来負担比率の分析欄建設事業債発行額の減少による地方債現在高の減少や退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金を積み増したことによる充当可能一般財源の増加により昨年度より減少した。 |
人件費の分析欄人件費については、独自削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後より一層の給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、財政健全化計画による経費削減を行っていること等により、類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないように努める。 | その他の分析欄維持補修費や投資及び出資金については、前年度より減少したが、介護保険事業特別会計繰出金の増等により、繰出金は増加している。 | 補助費等の分析欄単独で行う補助金交付は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っているごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、比率自体は国営かんがい排水事業に対する負担金の減少等により前年度より減少しているため、今後も経費節減に努めるとともに、組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。 | 公債費の分析欄地方債発行を伴う普通建設事業の抑制により償還額以上に市債を発行しないよう努めているが、第三セクター改革推進債の繰上償還を実施したことにより、経常収支比率は前年度に比べて増加した。しかし、繰上償還により償還利子は減少してきているため、今後もより一層の市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っていることにより、補助費等が類似団体平均を上回っているものの、物件費、扶助費が類似団体平均を下回ったことにより、全体的にみると類似団体平均を下回っている。今後も一部事務組合負担金に向けた協議をはじめとして、一層の経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり１１８，１０１円となっており、類似団体平均は下回っているものの、平成２４年度から２３，６０４円増加している。これは、国による臨時福祉給付金給付事業の実施や、生活保護費の増加など避けられない要因の他に、総合市民センター耐震改修工事の実施等によるものである。公債費については、繰上償還を行ったことによる償還元金の増加により、類似団体を上回っている。また、消防費が類似団体平均を上回っている要因については、消防業務に対する一部事務組合への負担金が増加していることによるものである。その他、農林水産業費と商工費が類似団体平均を上回っている要因については、それぞれ国営かんがい排水事業負担金や茂原にいはる工業団地負担金等の金額が大きいものを支出していることが大きい。ちなみに、平成２４年度に総務費の住民一人あたり負担額が突出しているのは、土地開発公社解散に伴う借入金の代位弁済を行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり３１９，５９７円となっている。補助費等については、ごみ処理や消防等の業務に対し一部事務組合に多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。貸付金についても類似団体平均を上回っているが、これは平均が大幅に減少したことによるものであり、支出額はほぼ横ばいになっている。公債費については、繰上償還を行ったことによる償還元金の増加により、類似団体を上回っている。また、普通建設事業費全体においては、類似団体平均を下回っているが、うち新規整備は茂原駅前通り地区土地区画整理事業の事業費増によって類似団体平均を上回っている。類似団体平均は下回っているが扶助費は６年連続で増加しており、平成２４年度と比較すると１７．４％も増加している。扶助費の増加は全国的なものであり、生活保護費や児童手当等の補助費が多くを占めているため抑制は難しい部分もあるが、財政を圧迫することのないよう今後も適正な資格審査を行っていきたい。また、補助費等が平成２４年度に突出しているのは、土地開発公社解散に伴う借入金の代位弁済を行ったためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値より２．５ポイント上回っており、類似団体と比較すると若干であるが老朽化が進んでいると言える。当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成４２年度までの１５年間で延べ床面積を１３％削減することを目標としている。今後は市の財務状況等を勘案しながら、老朽化した施設の廃止や除却、統廃合等を進め、公共施設の最適な配置を目指していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準である。特に将来負担比率については、平成24年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債によるところが大きい。第三セクター等改革推進債は普通建設事業を伴わないため、単純に有形固定資産減価償却率と組み合わせた分析はできないが、今後公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策を進めるなかで、両指標の推移について注視していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較し高い水準にあるものの、近年は低下傾向である。これは地方債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続的に実施したことによるものである。今後は、公共施設の老朽化対策による新発債の増等が見込まれるが、極力発行額が毎年の償還額を上回らないよう努めることで比率の低下を目指していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率に着目すると、大半の施設類型で類似団体内平均値を上回っており、特に「認定こども園・幼稚園・保育所」「公営住宅」「公民館」で乖離が大きい。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内に１０か所ある保育所のうち４か所と、４園ある幼稚園のうち３園を平成３２年度末までに廃止し、北部・南部２か所の認定こども園へと集約する予定である。公営住宅については８７％が築３０年以上経過しており、「茂原市市営住宅長寿命化計画」に基づき老朽化の著しい住宅や利用率の低い施設については、集約化等の対策を進め施設数の削減を目指す。公民館については、平成２９年度末までに本納公民館と本納支所の複合施設を建設し、現施設を平成３０年度末までに解体する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率に着目すると、特に「福祉施設」「市民会館」で類似団体内平均値との乖離が大きい。福祉施設については、昭和３７年に建設された作業所１か所を平成３０年度末までに用途廃止する。市民会館についても平成３０年度末までに閉館し、建替えも含めた今後の方向性を検討していく。また、市民会館については一人当たり面積の乖離も大きく、平均値の約３分の１程度である。これは建設当時の人口と現在人口の差によるものと考えられる。建て替え等を検討する際には、今後の人口推移等も含めて検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が期首に比べ5,310百万円減少している。総合市民センターの機械設備工事等により、工作物(事業用資産)が期首より271百万円増加しているものの、工作物(インフラ資産)に係る減価償却が顕著で、減価償却累計額は△5,093百万円となっている。なお、その大半は道路にかかるものであり、計画的な更新が求められる。流動資産では現金預金が348百万円減少したものの、基金が147百万円増加している。一般会計等の負債の約8割は地方債が占めており、その39.0%・15,472百万円は臨時財政対策債である。資産に対する負債の割合を見ると、一般会計等で33.0%、全体会計で33.1%であるのに対し、連結では36.6%である。これは連結対象団体で実施している事業(水道・清掃・消防・病院等)に係る施設の老朽化の影響である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用のうち業務費用が53.9%、移転費用が46.1%である。高齢化の進行に伴い、今後は移転費用のうち社会保障給付や他会計への繰出金が増加していくことが見込まれる。財源は限られているため、移転費用に占める割合が最も大きい補助金等(39.7%)について内容を精査するとともに、業務費用の縮減や経常収益の増加についても検討する必要がある。業務費用のうち割合の大きい職員給与費(30.4%)の縮減や、適正な使用料及び手数料を徴収し、経常収益を増加させるための行財政改革を図っていく。なお、純経常行政コストと純行政コストの差額(約500百万円)については、一般会計等において、土地売払収入や損害賠償金等が生じたことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源(23,903百万円)が純行政コスト(28,029百万円)を下回り、本年度差額は△4,126百万円となった。全体では、財源(41,623百万円)が純行政コスト(45,803百万円)を下回り、本年度差額は△4,180百万円となった。特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が12,322百万円多くなっている。連結においても、財源(52,496百万円)が純行政コスト(56,440百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,944百万円となった。水道事業における使用料収入が税収等に含まれることから、全体に比べ税収等が6,839百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支はプラスであり、税収や国県等補助金などの収入で、業務活動に係る支出を賄えていることが分かる。投資活動支出はマイナスであり、固定資産などの投資が行われたことを表している。投資活動支出に占める公共施設等整備費支出の割合に、般会計等(40.1%)及び全体(38.8%)と連結(63.4%)で大きな開きがあることについては、連結対象団体の水道事業や清掃事業における施設整備が影響している。なお、一般会計等では、投資活動支出2,547百万円のうち961百万円(37.7%)を基金積立金支出が占めているものの、うち827百万円(86.1%)を取り崩している。財務活動収支はマイナスであり、地方債等の償還が進んでいることが分かる。しかし、全体△911百万円に対し、連結△945百万円と収支の差が少ないことから、連結対象団体の施設整備に伴い、地方債の借入れが増えていることが分かる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これは資産の取得よりも、人口の減少によるところが大きい。歳入額対資産比率は類似団体平均を1年分上回っており、歳入に対し、資産が過大な状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同等である。中でも、小・中学校や公民館、市営住宅など、昭和40年代の人口増加に対応するために整備された建物の多くが更新時期を迎えている。①~③のいずれも、資産が整備された当時に比べ、人口と歳入が減少したことが大きく影響している。今後も人口と歳入の減少が見込まれるなかで、耐用年数の過ぎた施設をこれまでと同規模で更新することは難しい。公共施設総合管理計画に基づき、適正規模・適正配置の施設再編を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体に比べ、将来世代への負担が大きい。資産については、公共施設の多くが耐用年数を迎えているが、更新が十分に行えていない。負債については、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の影響が大きい。将来世代への負担を軽減するため、繰上償還を積極的に進めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況業務費用については今後大きな変化は見込まれないものの、社会保障給付や他会計への繰出金など、移転費用が増加傾向にある。目的別行政コストの比較や、経年での推移など、より詳細な部分にも着目し、コスト削減を図っていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の大半を占める地方債については、借入額が償還額を上回ることのないよう予算措置し、抑制を図っている。地方債残高39,645百万円から臨時財政対策債15,472百万円を除いた額24,173百万円のうち、約2分の1にあたる11,072百万円を第三セクター等改革推進債が占めており、負債額が類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況社会の動態に合わせた使用料の見直しがこれまで行われなかった。経常収益を増加させるためには、受益者に応分の負担を求めることも必要となる。また、公共施設の複合化や指定管理者制度の導入により経常費用を削減することでも、受益者負担比率を改善することができる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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