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財政力指数の分析欄企業の業績回復による法人税割の増、年少扶養控除廃止等による個人市民税所得割の増等があったものの、評価替えによる固定資産税の土地・家屋の減、企業設備投資の停滞による固定資産税の償却資産の減等により市税が減少したことから、前年度と比べ０．０３ポイント減少している。昨年度に続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加や学校耐震事業の促進を行っていく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費に係るものが増加した一方で、人件費の独自削減、物件費削減等により経常経費充当一般財源は減少した。また、地方交付税が増加したものの、市税が大きく減少したことから経常一般財源は減少した。経常収支比率は９１．４％と前年と変わりはないが類似団体を上回っているため、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化計画に基づき、人件費や物件費によるもの、また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。（その分補助費等の金額が大きくなっている。）今後も経費削減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、職員の給料削減を実施し人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減少、土地開発公社に係る債務償還から第三セクター等改革推進債に切り替えたことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係る額が減少した。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等改革推進債の発行により地方債現在高の増加はあるが、債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な減少、組合負担等見込額や公営企業債等繰入見込額の減少により昨年度より減少した。 |
人件費の分析欄財政健全化計画に基づき、人件費の独自削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後より一層の給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、財政健全化計画による経費削減を行っていること等により類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないよう努める。 | その他の分析欄維持補修費は前年度より増加したが、繰出金や投資及び出資金については減少した。 | 補助費等の分析欄単独で行う補助金交付は、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っているごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。 | 公債費の分析欄地方債発行を伴う普通建設事業を抑制したことにより償還額以上に市債を発行しないことに努めたが、第三セクター等改革推進債を発行したため元利償還金の増があり、類似団体平均を上回った。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費については類似団体を下回っているが、一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っているため補助費等については、大きく類似団体平均を上回っているため、結果的に類似団体を上回っている。一部事務組合負担金の削減についても協議を重ねていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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