地域の概況
普通会計の構造(2013年度)
総額277億円
総額277億円
総額292億円
2026/10/21 保守対応
PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。
📣 2026/10/31 学会出席
2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。
総額277億円
総額277億円
総額292億円
たばこ税の増、家屋の新増築による固定資産税の家屋の増等があったものの、大手企業の撤退に伴う固定資産税の償却資産の減、個人市民税所得割の減、法人税割の減等により市税が減少したことから、前年度と比べ0.02ポイント減少している。昨年度に続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加や公共施設や道路橋梁等の社会基盤の老朽化対策等に対応していく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。
補助費等や人件費に係るものが減少した一方で、公債費や特別会計への繰出金が増加したことにより経常経費充当一般財源は増加した。また、地方交付税や株式等譲渡所得割交付金が増加したものの、市税が減少したことから経常一般財源は減少した。財政健全化計画に基づく人件費の独自削減や物件費の削減等により、経常収支比率は91.9%となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き経常経費の抑制に努める。
財政健全化計画に基づき、人件費や物件費によるもの、また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。(その分補助費等の金額が大きくなっている。)今後も経費削減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。
財政健全化計画に基づき、職員の給与削減を実施し人件費の削減に努めた結果、昨年度よりも8.7ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減少、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の減少により、昨年度より減少した。
臨時財政対策債、建設事業債の発行により地方債現在高の増加はあるが、退職手当負担見込額や組合等負担等見込額、公営企業債等繰入見込額の減少により昨年度より減少した。
財政健全化計画に基づき、人件費の独自削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後より一層の給与の適正化に努める。
ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、財政健全化計画による経費削減を行っていること等により類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないよう努める。
繰出金は前年度より増加したが、維持補修費や投資及び出資金については減少した。
単独で行う補助金交付は、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っているごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っているものの、土地開発公社解散に伴う借入金の代位弁済の皆減により昨年度より減少した。一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。
地方債発行を伴う普通建設事業を抑制したことにより償還額以上に市債を発行しないことに努めたが、第三セクター等改革推進債元利償還金の増等により、類似団体平均を上回った。
物件費、扶助費については類似団体を下回っているが、一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っているため補助費等については類似団体平均を上回っているため、結果的に類似団体を上回っている。一部事務組合負担金の削減についても協議を重ねていく。
税収減による地方交付税の増加や国庫支出金の増加、および歳出予算の適正な執行管理等により、実質収支額及び実質収支比率が上がった。これにより、財政調整基金に積み増しすることができた。
一般会計においては、地方交付税や国庫負担金の増加及び人件費の減少、介護保険事業会計においては国庫負担金や支払基金交付金の増加、下水道事業会計においては下水道事業費負担金(受益者負担金)の増加により黒字額が増加した。
土地開発公社に係る債務償還から第三セクター等改革推進債に切り替えたことにより、債務負担行為に基づく支出額が減少し、元利償還金が増加した。
臨時財政対策債、建設事業債の発行により地方債の現在高の増加はあるが、退職手当負担見込額や組合負担等見込額、公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は年々減少しているが、依然として高い水準にある。
千葉県茂原市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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