公共下水道
農業集落排水
茂原駅南口公共駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度から始まった会計年度任用職員に係る費用の増等があったものの、地方消費税交付金の増等があり、結果として前年度と数値の変動はなかった。昨年同様、類似団体平均を上回っているものの、今後は近年頻発化する災害や新型コロナウイルス感染症等の予測困難な事象への備えを行いつつ、老朽化した公共施設の統廃合及び長寿命化等へ対応していく必要があり、財源に余裕があるとは言えない状況である。 | 経常収支比率の分析欄主に市税（法人税割）及び固定資産税（家屋）等の減により分母である経常一般財源の減少に加え、公債費や人件費等の増により分子である経常経費充当一般財源の増加があり、昨年度に比べ５．０ポイント増加した。今後とも、地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ゴミ処理業務や消防等について、一部事務組合により支出していることから、類似団体平均を下回っているが、近年、市内人口の減少が続いており、一人当たり決算額は増加傾向にある。また、人件費については、主に令和２年度から始まった会計年度任用職員制度へ移行したことから、大幅な増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄学歴による昇格の差を設けていないため、主に高卒、短大卒職員のラスパイレス指数が高くなっている。級別人数割合の上限を設定しており、長期的な視点で改善を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は類似団体平均とほぼ同じである。住民ニーズの複雑化、多様化に対応しつつ、認定こども園の整備に伴う公立保育所等の縮小なども考慮し、職員数の適切な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄算式上の分母である標準財政規模が増加したものの、元利償還金等の増による分子の増がより影響しており、前年度と比べ０．５ポイント増加した。今後、河川改修や小中学校の統廃合等、公共施設の建設・改修に係る支出や令和１６年度まで続く茂原市学校給食センターＰＦＩ事業の支出が見込まれている。また、一部事務組合で実施する新最終処分場建設事業が今後本格化していくと考えられ、比率の上昇が予想される。事業の選択と集中、交付税措置のある地方債の活用により、負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金を大きく取り崩したものの、地方消費税交付金の増等が影響し、前年度と比べ２．３ポイント減少した。なお、類似団体平均を大きく上回っているのは、平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。 |
人件費の分析欄保育の無償化により、人件費へ充当される保育料が減少したため、結果として所要一般財源が増加した。また、令和２年度から始まった会計年度任用職員に係る人件費が増となり、経常経費充当一般財源が増加し、人件費に係る経常収支比率は増加した。今後については、近年の水準と同程度で推移していくと予想される。 | 物件費の分析欄ゴミ処理や消防等に係る業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を大きく下回っているが、令和元年度から始まった茂原市学校給食センターＰＦＩ事業により、増加傾向へと転じている。老朽化した公共施設の統廃合等を計画的に進め、経常経費の削減を図ることが求められている。 | 扶助費の分析欄主に医療扶助費の増等が影響し、前年度より比率は増加している。また、主に障害福祉サービスについては、利用者数が増加傾向にあり、全体としても同様に伸びていくものと予想している。不適切な支出とならないよう、利用資格等の審査を引き続き適正に行っていく。 | その他の分析欄主に繰出金に係るものである。令和２年度としては、国民健康保険に係る繰出金は減となったものの、介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金は引き続き増となっており、保険料徴収率の引き上げ等、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度から下水道事業特別会計が地方公営企業法を適用し、一般会計からの繰出金を補助費等と出資金へ分割しており、令和２年度の補助金等の増加は主にその繰出金に係るものである。その他、この項目では、一部事務組合への負担金も計上しているが、近年負担金が増額傾向にあり、組合への支出は市財政に対して影響が大きいため、過大な支出とならないよう注視していく。 | 公債費の分析欄小中学校や幼稚園の空調設備設置工事等の大型事業の借入があったことから、前年度と比べ大幅に上昇した。今後について、地方債の借入額と償還元金とのバランスを考慮し、公債費の減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費をはじめ、全ての項目で前年度より数値が上昇している。また近年、類似団体と比べ、平均を辛うじて下回っていたものの、今年度は上回る結果となった。各項目について、それぞれ上昇圧力が高まっており、より一層の経費削減努力が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比べ大きく変わった項目は、総務費と教育費である。総務費は、特別定額給付金の給付を実施ししたため、昨年度と比べ大幅に増加した。また、教育費については、市民体育館の大規模改修工事や冨士見中学校の大規模改造工事等を実施した影響で、昨年度と比べ増加した。なお、農林水産業費についても、増加しているが、これは令和元年度にあった災害の被害を受けた農業施設の復旧等に係る交付金等があったためである。その他、民生費については、類似団体平均を下回っているものの、近年増加傾向にある。令和２年度は、医療扶助費の増や令和元年度災害に係る住宅応急修理業務委託の実施、新型コロナウイルス感染症に係るひとり親世帯や子育て世帯に対する臨時給付費の給付等があり、昨年度と比べ増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８２，３６８円であり、昨年度と比べ１２５，１４９円増加した。今回大きく数値が変わったのは、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）及び普通建設事業費（うち更新整備）である。補助費等は、特別定額給付金の給付を実施したため、昨年度と比べ大幅な増加となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度に大規模な事業（小中学校や幼稚園の空調設備設置工事）があり、それが完了したことで、数値が減少した。普通建設事業費（うち更新整備）については、市民体育館の大規模改修工事や冨士見中学校の大規模改造工事を実施した関係で、昨年度と比べ数値が増加した。その他、物件費については、新型コロナウイルス感染症の対応に要した経費がかさんだこともあり、近年の上昇幅よりも大きな増加となった。また、公債費については、大型の事業の償還開始等により、昨年度よりも増加ぞうかぞした。維持補修費、扶助費及び積立金については、類似団体内順位が下位であり、昨年度と同様の傾向である。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、決算剰余金のうち8億円を積立てた一方で、財源不足や新型コロナウイルス感染症対応等のため、12憶8,541万円を取り崩した。減債基金については、旧土地開発公社保有地の貸付収入及び売却代金1,731万円を積み立てた。また、その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄附金収入を各基金へそれぞれ積み立てた。その結果、基金全体では4億2,335万円の減少となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿って活用していくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努め、基金積立金の確保に努める。・特に、将来の債務負担削減に有効であることから、減債基金への積み立てを可能な限り進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度の決算剰余金のうち、8億円を積み立てたことによる増加・財源不足や新型コロナウイルス感染症対応等のため、12億8,541万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・不測の事態に対応できるよう、可能な限り積み増しを図る等、適正に管理していく。 | 減債基金（増減理由）・旧土地開発公社保有地の貸付収入及び売却代金1,731万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、本基金への積み立てを行い、起債の繰上償還に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・茂原市民会館等建設基金：茂原市民会館等の建設・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・福祉振興基金：福祉活動の推進、生活環境の形成等・ふるさと茂原まちづくり応援基金：活気あるまちづくりの推進・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修（増減理由）・福祉振興基金：寄附金の積み立てによる増加・ふるさと茂原まちづくり応援基金：寄附金の積み立てによる増加・学校等施設建設改修基金：寄附金の積み立てによる増加（今後の方針）・寄附金を原資に積み立てを行い、必要な事業を精査し、基金の目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値との差は前年度と変わりないが、依然として他団体よりも施設の老朽化が進んでいる状況である。本市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和１２年度までの１５年間で延床面積を１３％削減することを目標としている。令和３年度には計画の見直しを行った。人口減少、財政状況等を勘案し施設総量の適正化を図るとともに、適切な維持管理や長寿命化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄前年度と同様、類似団体内平均値は下がっている一方、本市の値は上昇しており、状況が悪化している。この上昇は、新型コロナウイルス感染症に係る財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能財源の減や元金償還金の増等に伴う経常経費充当財源等の増が影響している。今後も、公共施設の老朽化等で一定の起債は発生し続けることが想定され、状況を注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度と比較し、本市の将来負担比率は2.3ポイント低下したものの、有形固定資産減価償却率は上昇した。これは本市で投資が行われず公共施設の更新や老朽化対策が先延ばしになっている状況を示している。本市においては、平成24年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の公債費が大きく、財政運営の負担になっている。このような状況下で公共お施設の更新を適正に行うためには、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的に進めていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については下降傾向が続いていたが、令和2年度は上昇に転じた。これは令和元年度に発生した災害に伴う災害復旧事業に係る起債の償還が開始したことによる償還元金の増等が原因として考えられる。将来負担比率は若干の改善がみられるものの、災害に続き新型コロナウイルス感染症流行の影響で財政調整基金を取り崩しており、油断できない状況である。近年全国的に災害が多発していること、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことを鑑み、不測の事態に対応できるよう引き続き財政調整基金の積立をしていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄前年度同様、「公民館」において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは平成２９年度末から平成３０年度にかけて実施された本納公民館及び本納支所の複合施設の建設及び駐車場整備等によるものと考えられる。一方で「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公営住宅」において依然として有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っている。認定こども園については、令和２年度に認定子ども園整備関連工事を実施し、有形固定資産減価償却率が前年度より０．２ポイント改善している。市内幼稚園３か所及び市内保育所４か所を集約し、令和３年度にほのおかこども園、令和４年度にもばら空と杜のこども園が開設した。公営住宅については、茂原市市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい住宅や利用率の低い施設について、順次対策を進めている。長寿命化事業については、令和３年度に長谷住宅の大規模改善工事を実施し、令和４年度には上茂原西住宅改善工事を行う。集約化事業については、市営住宅２か所を用途廃止、令和３年度に真名住宅の入居者移転事業が完了した。「学校施設」については、冨士見中学校大規模改造工事の完了等により、有形固定資産減価償却率が前年度より３．５ポイント改善している。令和２年度から令和３年度にかけては本納地区小中一貫型校校舎建設工事を実施した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大半の施設において、前年度と比較し数値の上昇がみられた。特に「体育館・プール」、「福祉施設」、「市民会館」については、類似団体内平均値と乖離が大きい。「体育館・プール」については、市民体育館が建設から３５年以上経過し老朽化も進んでいたため、令和２年度に改修工事を行った。令和３年度には新型コロナウイルス感染症対策として空調設備設置工事を実施した。「福祉施設」については、令和元年度に作業所１か所を用途廃止し解体を行い、令和２年度に集会所１か所を用途廃止した。「市民会館」については、平成３０年度末に閉館しており、今後解体や建て替え等を含め検討を進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,224百万円の減となった。減要因として、固定資産ではインフラ資産における工作物の減価償却(△5,131百万円)等が挙げられる。また、負債総額は前年度末から304百万円の減となった。減要因として、退職手当引当金の戻入(△519百万円)等が挙げられる。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,025百万円の減となった。長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団等を加えた連結でも、資産総額が前年度末から4,105百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は、前年度と比較すると10,027百万円の増となった。増要因として、特別定額給付金給付費による補助金等の増(9,327百万円)や、小中学生に対する学習者用端末購入費等による物件費の増(773百万円)等があげられる。全体及び連結における経常費用も同様に、全体は前年度比9,899百万円の増、連結は前年度比9,348百万円の増となっている。経常費用以外の変動は軽微なため、純行政コストはいずれの会計でも増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度と比べ10,024百万円の増となったが、財源となる国県等補助金の増(10,565百万円)により、本年度差額が前年度と比べ18百万円の増となった。全体、連結においても一般会計等と大きく傾向は変わらず、本年度差額が全体は前年度比47百万円、連結は前年度比45百万円の増となった。本年度純資産変動額が全体会計において、△2,463百万円で7,463百万円の減となったが、これは下水道事業会計及び駐車場事業特別会計等における固定資産等形成分が減となったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う移転費用支出における補助金等支出の増(9,327百万円)、業務収入における国県等補助金収入の増(10,734百万円)等により前年度と比べ119百万円の減となった。投資活動収支については、市民体育館大規模改修工事や富士見中学校大規模改修工事等による公共施設等整備費支出の増(1,411百万円)等や、財政調整基金等の基金取崩収入の減(737百万円)等により、前年度と比べ2,916百万円の減となった。財務活動収支については、地方債償還支出の増(300百万円)、地方債発行収入の減(291百万円)等により、41百万円の増となった。連結における投資活動収支については、九十九里地域水道企業団、長生郡市広域市町村圏組合における公共施設等整備費支出の増加により前年度と比べ4,143百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたり資産額について、前年度に比べ2.1ポイント減となった、これは有形固定資産の取得に対し減価償却費が上回ったことによる。類似団体平均値よりも高い水準を維持しているが、人口減少によるものもあるため、公共施設等の維持管理のみではなく、人口減少への対策も必要と考える。②歳入額対資産比率について、分子となる資産合計の減及び分母となる歳入合計の増により、前年度に比べ1.03ポイント減となった。ストックとしての資産が歳入の3.1年分に相当し、類似団体平均値を上回る状態を継続している。③有形固定資産減価償却率について、分母となる有形固定資産は増加したが、分子となる減価償却累計額も増加したため、前年度と比べ1.3ポイント増加した。類似団体平均値より2.9ポイント高く、他団体よりも施設の老朽化が進んでいることを示しており、適切な公共施設管理に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率について、減少傾向が続いている。純行政コストの増加による純資産の減少が原因であり、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していることを示す。類似団体平均値より低い水準が続いているので、引き続きコスト意識を持って行政運営に努めていく。⑤将来世代負担比率について、前年度と比べ有形無形固定資産が減少した影響で0.7ポイント上昇した。減少した主な原因は有形固定資産の取得に対し、減価償却累計額が上回ったことによる。依然として類似団体平均値よりも高い水準であり、適切な公共施設管理及び負担の大きい第三セクター等改革推進債の繰上償還や、新規地方債発行額の抑制等、地方債残高の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コストについて、特別定額給付金給付費による補助金等の増等により11.7ポイント上昇した。類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。しかし、人口減少による上昇要因もあり、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか不透明な状況であるためコスト管理が重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたり負債額について、負債合計額が減となったものの、人口減少により前年度と比べ0.2ポイント増となった。類似団体平均値よりも高い水準が続いており、住民一人あたりに対する負担が大きいことを示している。⑧基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字額が減少し、投資活動収支の赤字額が増加したことにより、前年度より大幅に減少し、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。基金取崩しや地方債発行収入に頼らない財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率について、特別定額給付金給付費等による経常経費の増により前年度と比較し1.7ポイント減少した。類似団体平均値より高い水準となっており、今後、施設の維持補修費等も増加が予想されるため、複合化や集約化、長寿命化を図ることで、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,