📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄評価替え等による固定資産税の家屋の減等により市税が減少したものの、平成26年度からの消費増税による引上げ分が平年度化したことに伴い地方消費税交付金が増加したことから、前年度に比べ0.01ポイント増加している。昨年度に続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加に加え、公共施設や道路橋梁等の社会基盤の老朽化対策等に対応していく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。 | 経常収支比率の分析欄補助費等や人件費に係るものが減少した一方で、特別会計への繰出金や扶助費が増加したことにより経常経費充当一般財源は増加した。また、市税が減少したものの、地方消費税交付金や地方交付税が増加したことから経常一般財源も増加した。財政健全化計画に基づく人件費の独自削減や物件費の削減等に加え、消費増税による引上げ分の平年度化により地方消費税交付金が大幅に伸びたことから経常収支比率は前年度に比べ2.5ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。(その分、補助費等の金額が大きくなっている。)今後も経費削減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の独自削減を実施し人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や建築事業債による借入の増加等により公債費は増加したものの、地方消費税交付金や地方交付税の増加等により分母となる標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較して減少した。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債、建設事業債の発行により地方債現在高の増加はあるが、退職手当負担見込額や組合負担等見込額の減少に加え、財政調整基金を積み増ししたことによる充当可能財源の増加により昨年度より減少した。 |
人件費の分析欄人件費については独自削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後より一層の給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、財政健全化計画による経費削減を行っていること等により類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないよう努める。 | その他の分析欄投資及び出資金・貸付金については前年度より減少したが、繰出金は国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る繰出金の増等、維持補修費は小中学校管理補修費の増等により、ともに前年度より増加した。 | 補助費等の分析欄単独で行う補助金交付は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っているごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、比率自体は一部事務組合負担金の減少等により前年度より減少しているため、今後も経費節減に努めるとともに、組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。 | 公債費の分析欄地方債発行を伴う普通建設事業の抑制により償還額以上に市債を発行しないよう努めていることに加え、償還金利子の減等により前年度より経常収支比率は減少した。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、今後もより一層の市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っていることにより補助費等が類似団体平均を上回っているものの、物件費、扶助費が類似団体を下回ったことにより、全体的にみると類似団体平均を下回っている。今後も一部事務組合負担金に向けた協議をはじめとして、一層の経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり111,751円となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、平成24年度から27年度にかけて、住民一人あたり17,254円コストが増加している。これは、国による臨時福祉給付金給付事業の実施や、生活保護費の増加などの避けられない要因の他に、地域密着型サービス施設等整備補助金や総合市民センターの耐震改修工事等の事業を新規に実施したことによるものである。また、教育費については、平成27年度まで小中学校の耐震補強事業を実施していたために住民一人あたり負担額が大きくなっていたが、事業が終了したため今後は減少する見込みである。農林水産業費と商工費が類似団体平均を上回っている要因については、それぞれ国営かんがい排水事業負担金や企業立地促進奨励金等の、金額の大きい補助費等を支出していることが大きい。ちなみに、平成24年度に総務費の住民一人あたり負担額が急増しているのは、土地開発公社解散に伴う借入金の代位弁済を行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり327,359円となっている。補助費等については、ごみ処理や消防等の業務に対し一部事務組合へ多額の負担金を支出しているために類似団体平均を上回っているものの、それ以外の項目は全て類似団体平均を下回っている。しかし、その中で最も住民一人あたりの負担額が大きい扶助費は、ここ5年間連続して増加し続けており、平成23年度と比較すると15.4%増加している。扶助費の増加傾向は全国的なものであり、生活保護費や児童手当等の補助事業が多くを占めているため抑制は難しい部分もあるが、財政を圧迫することのないよう今後も適正な資格審査を行っていきたい。また、補助費等が平成24年度において突出しているのは、土地開発公社解散に伴う借入金の代位弁済を行ったためである。公社解散以降は微増傾向にあるが、これは平成26年度新規事業である企業立地促進奨励金や、平成27年度の国営かんがい排水事業負担金等の影響が大きい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は共に類似団体と比較して高くなっているが、5年連続で減少している。平成24年度の土地開発公社解散により債務負担行為支出予定額が大幅に減少したことに加え、それに伴い発行した第三セクター等改革推進債についても、平成26年度から毎年繰上償還を行うなど、積極的な債務削減に努めているためである。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,