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財政力指数の分析欄農地から宅地への用途変更に伴う固定資産税（土地）の増があったものの、市内大手企業において新規の設備投資が行われないことによる固定資産税（償却資産）の減等の影響により、昨年度に比べ０．１ポイント減少した。昨年同様、類似団体平均を上回っているものの、少子高齢化に伴う扶助費の増や、老朽化したインフラの更新整備等に対応していく必要があり、財源に余裕があるとは言えない状態である。 | 経常収支比率の分析欄補助費等や扶助費の増等により分子である経常経費充当一般財源が増加し、なおかつ市税の減等により分母である経常一般財源が減少したことにより、昨年度と比べ大きく増加し、類似団体平均値も上回る結果となった。今後も扶助費をはじめとする経常的な義務的経費は増加見込みであり、比率は高止まりすると予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防等について、一部事務組合により支出していることから、類似団体平均を下回っているが、近年、市内人口の減少が続いており、一人当たり決算額は増加傾向にある。総額としての人件費も、人事院勧告の増額改定が続いており増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄学歴による昇格の差を設けていないため、主に高卒・短大卒職員のラスパイレス指数が高くなっている。永年勤続の特別昇給を廃止するなど、長期的な視点で改善を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は類似団体平均とほぼ同一である。住民ニーズの複雑化、多様化に対応するため、平成３１年３月に策定した定員管理計画に沿って、引き続き適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減等により算式上の分子が小さくなり、昨年度と比べ０．２ポイント減少した。しかし、ＰＦＩ方式により整備した学校給食センターや小中学校の統廃合、一部事務組合で実施する新最終処分場建設に係る新たな地方債の発行等により、今後は上昇に転じることが見込まれる。事業の選択と集中、交付税措置のある地方債の活用により、負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。昨年度に引き続き、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことや、ほのおか館や茂原にいはる工業団地の完成により新規発行地方債が減少したことに伴う地方債現在高の減が影響し、１０．４ポイント減少した。 |
人件費の分析欄県人事委員会勧告による増額改定が続き、期末勤勉手当等が伸びたことにより、数値も上昇傾向が続いている。千葉県平均は下回っているものの、類似団体平均は継続して上回っており、職員数の適正管理や業務委託の推進、業務の効率化等により人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄ごみ処理や消防等に係る業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を大きく下回っているが、若干の増加傾向が見られる。公共施設の統廃合を進める等、長期的な抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向である。生活保護に係る医療扶助の増や、障害福祉サービス利用者数の増加に伴う生活介護費の増等が影響していると考えられる。少子高齢化が進み、今後の扶助費の増加は避けられないと見込まれるが、不適切な支出とならないよう利用資格等の審査を引き続き適正に行っていく。 | その他の分析欄高齢化により給付が伸びたことにより、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、昨年度より比率が上昇した。そのほか、維持補修費に係る経常収支比率も微増している。その結果、昨年度までと逆転し、類似団体平均を上回ることとなった。保険料徴収率の改善等に努め、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄汚泥再生処理センターの建設工事や消防分署の建設工事等の臨時的な支出が事業完了により減少し、一部事務組合負担金に占める経常的経費の割合が相対的に増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率が大きく増加した。組合の支出に関しては市に対する影響が大きいため、過大な支出とならないよう注視していく。 | 公債費の分析欄昨今の低金利の恩恵を受け、利子に係る分については昨年度より低減したが、過去に借り入れた地方債の据置期間が終了し償還が開始したことにより、元金に係る分については上昇した。その結果全体として昨年を上回る数値となった。今後も小中学校の空調整備や公共施設の改修等、大型の起債を予定しており比率が高い状態が続くと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費について類似団体内平均を下回っているため、類似団体内順位は上位であるが、今年度はすべての項目について、昨年度よりも比率が上昇しており、その結果類似団体平均との差が大きく縮まっている。各項目について、それぞれ上昇圧力が高まっており、今後より一層の経費削減努力が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は一部事務組合への負担金が年々増加しており、昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。商工費は、茂原にいはる工業団地の造成事業が平成２９年度で完了したことから、大幅な減少に転じた。公債費については、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことにより支出が増え、昨年度に引き続き、類似団体の平均を上回っている。一方民生費については、近年増加傾向が続いていたが、臨時福祉給付金事業の減や民間認定こども園整備助成事業の減等により昨年度より減少した。しかしこれは臨時的なものであるため、全体的には増加の傾向が今後も継続すると見込まれる。また、教育費も昨年度より減少しているが、空調機の整備や学校の統廃合等が予定されているため、今後再び上昇に転じると予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２１，４０８円であり、昨年度と比べ１１，８０６円減少した。人件費については、独自削減の廃止や県人事委員会勧告の増額改定等により、昨年度に引き続き類似団体平均を上回った。補助費等については、ごみ処理や消防等に関する業務を一部事務組合で実施していることに伴う負担金支出の影響から、類似団体平均を上回っている。一方で、物件費は下回っており、類似団体内順位は昨年度に引き続き最低順位である。公債費については、昨年度３億７，０００万円であった繰上償還額が１億８，０００万円へ減少したことに加え、利率見直しによる利子の減により昨年度よりも減少した。扶助費や繰出金は、昨年度に引き続き増加が続いており注意が必要であるが、医療や介護に必要な経費の増加は今後避けられない見通しである。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金について、決算剰余金のうち2億7,000万円を積み立てた一方で、財源不足のため2億円を取り崩した。また、減債基金について、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行うため、1億8,000万円を取り崩している。その結果、基金全体としては5,100万円の減となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿って活用していくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努めることにより、基金の積み立てを進めていく。・特に、将来の債務負担軽減に有効であることから、減債基金への積み立てを積極的に進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金のうち、2億7,000万円を積み立てたことによる増加・財源不足のため2億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・今後の経済情勢の変動や大規模災害、中長期的に見込まれる財源不足に対応するため、できる限り現在の水準を維持する。 | 減債基金（増減理由）・旧土地開発公社保有地の売却収入および貸付収入を2,275万円積み立てたことによる増加・第三セクター等改革推進債の繰上償還のため、1億8,000万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、積極的に本基金への積み立てを行い、起債の繰上償還に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・福祉振興基金：福祉活動の推進、生活環境の形成等・茂原市民会館等建設基金：茂原市民会館等の建設・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修・美術品等取得基金：美術品等の取得（増減理由）・衛藤五郎音楽文化振興基金：事業費充当のための取り崩しによる減少・福祉振興基金：寄附金の積み立てによる増加・茂原市民会館等建設基金：新規設置・学校等施設建設改修基金：寄附金の積み立てによる増加（今後の方針）・寄附金を原資に積み立てを行い、必要な事業を精査し、基金の目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年と比較し、類似団体内平均値を上回るようになった。僅かではあるが、他団体よりも施設の老朽化が進んでいる状況である。本市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和１２年度までの１５年間で延床面積を１３％削減することを目標としている。人口減少、財政状況等を勘案し施設総量の適正化を図るとともに、適切な維持管理や長寿命化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度分析までは、債務償還可能年数といった指標であったが、「可能」という表現を用いず、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率として、債務償還比率という名称に改められた。なお、算定式は債務償還可能年数×１００％である。前年と比較し、類似団体内平均値は下がっている一方、本市の値は上昇しており、状況が悪化している。この上昇は、補助費等や繰出金に係る経常一般財源等の減少等が影響している。今後も、公共施設の老朽化等で一定の起債は発生し続けることが想定され、状況を注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度と比較し、類似団体内平均値は将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに減少したが、本市の将来負担比率は低下したものの有形固定資産減価償却率は上昇した。これは、本市で投資が行われず公共施設の更新や老朽化対策が先延ばしになっている状況を示している。本市においては、平成24年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の公債費が大きく、財政運営の負担になっている。このような状況下で、公共施設の更新を適正に行うためには、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と同様に本市の将来負担比率及び実質公債費率は下降傾向が続いている。これは、地方債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続的に実施してきたことによるものである。しかし、依然として類似団体内平均とは大きな差があることから、今後も地方債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続していく必要がある。また、近年全国的に災害が多発しており、一たび災害が発生すると多額の災害復旧費等が見込まれ、財政調整基金の取り崩し等も想定されることからも、先述した取り組みを継続していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄前年度と比較すると、「橋りょう・トンネル」及び「公民館」において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回った。これは、「橋りょう・トンネル」については、大規模な橋梁補修改良があり、「公民館」については、平成２９年度末に本納公民館及び本納支所の複合施設建設よるものと考えられる。一方で、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公営住宅」において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回り、また、前年度から数値も上昇している。これらの施設については、建設から相当の年数が経過し老朽化が進んでいることから、他施設に比べ大きく差がついていると考えられる。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、市内保育園４か所及び市内幼稚園３か所を集約化し、令和３年度に北部認定こども園を、令和４年度に南部認定こども園をそれぞれ開設する予定である。「公営住宅」については、茂原市市営住宅長寿命化計画に基づき老朽化の著しい住宅や利用率の低い施設について、順次対策を進めており、令和元年度に１か所除却したところである。今後も引き続き、除却等の対策を進めていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大半の施設において前年度と比較し数値の上昇が見られた。特に「体育館・プール」、「福祉施設」及び「市民会館」について類似団体内平均値と特に乖離が大きい。「体育館・プール」については、市民体育館が建設から３５年以上経過し老朽化も進んでおり、令和２年度に改修工事を行っている。「福祉施設」については、令和元年度に作業所１か所を用途廃止し解体を行った。また、「市民会館」については、平成３０年度末に閉館しており、今後、解体や建替え等を含め検討を進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から4,716百万円減少している。固定資産については、内水対策関連工事(水門ポンプ設置)等を含むインフラ資産におけるエ作物の増(412百万円)があったものの、市道を中心とするインフラ資産の工作物における工作物減価償却(△4,983百万円)が影響している。また、負債総額は前年度末から1,360百万円減少している。これは、退職手当に係る将来負担額の減による退職手当引当金の減(△717百万円)や償還が進んだことによる地方債の減(△499百万円)が影響している。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体でも、この傾向は変わらないが、長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団を加えた連結では、インフラ資産の工作物の減(△4,552百万円)が加わり、資産総額は7,077百万円の減となった。インフラの減価償却は毎年進行していくため、計画的な更新が必要と考えているが、地方債発行を伴うことから、慎重に精査していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は29,161百万円となり、前年度と比べ895百万円の減となった。そのうち、最も大きいものは移転費用の補助金等であり、1,041百万円の減となった。これは、臨時福祉給付金や認定こども園建設費補助金の皆減等が影響している。なお、経常費用のうち、業務費用の物件費では、3,895百万円となり、前年度と比べ319百万円の増となっており、これは、子育て関係の施設型給付委託料の増や、学校関係の各種施設委託料の増等が影響している。全体は一般会計等と大きく傾向は変わらないが、連結では経常費用が前年度比1,251百万円増の61,871百万円となった。主な要因としては長生郡市広域市町村圏組合(一般会計)や千葉県後期高齢者医療広域連合に係る移転費用の補助金等が前年度比829百万円増の28,772百万円となったことが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが1,205百万円減となった一方で、税収等や国県等補助金も減となったことから、本年度差額は499百万円増となり、△3,501百万円となった。全体においては、平成30年度から国民健康保険制度が変更したこと等により、税収等が前年度と比較し△9,079百万円となった分、国県等補助金が6,616百万円の増となっており、財源としては2,463百万円減となった。財源が前年度比較で減となったが、純行政コストも前年度比較で減となっていることから、本年度差額は若干改善し△3,388百万円となった。連結では、財源が改善する中で、純行政コストは前年と比較し1,575百万円の増となっていることから、本年度差額は1,996百万円の減となり、△4,327百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動支出については、移転費用支出が大きく減となり、前年度と比較し339百万円増になった。移転費用支出減の主な要因として、補助金等支出の臨時福祉給付金の皆減(△208百万円)や認定こども園建設費補助金の皆減(△110百万円)等が挙げられる。また、財務活動収支については、繰上償還額の減(△190百万円)によって地方債償還支出が減(△176百万円)となり、地方債発行も抑えられたことから、前年度と比較し281百万円減の△661百万円となった。全体及び連結において、財務活動収支については傾向として大きく変わらないが、連結で、投資活動収支が698百万円の増となっており、公共施設等整備費出の△1,070百万円減の影響を大きく受けた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額については、減少傾向が続いているが、これはインフラ資産の減価償却による資産合計の減によるものである。しかし、類似団体平均値と比較すると依然として高い水準にあり、住民サービスの観点からは良いと言えるが、その分将来的に施設の維持管理費がかかってくることに留意する必要がある。歳入額対資産比率は、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標である。分子の資産合計が減少したが、分母である歳入総額が大きく減少したことで、0.11ポイント増加に転じた。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い水準となっており、施設の更新が十分な水準でないことを示している。今後、公共施設等総合管理計画の更新等も踏まえながら、計画的に施設の更新を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度と同水準の値となり、引き続き類似団体平均値を下回る結果となったが、これは昨年度と同様に純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少したことによる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を引き続き上回っており、他団体と比べ有形固定資産等の社会資本に関し、負債による調達割合が高い現状が見受けられる。負債について、影響が大きいものは、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債であり、将来世代負担の軽減を図るためにも、繰上償還を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが前年度と比較し120,553万円減少し、類似団体平均値を下回った。今後も、人口減少傾向が続く中で、効率的な行財政運営は必要不可欠であり、引き続きコスト意識持ち行政運営に努める。しかし、近年頻発する災害への対応や少子高齢化の進展による社会保障給付の増等、予断を許さない状況は続いていくことから、注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計については、前年度と比較し136,034万円減となっており、これは、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施(18,000万円)や新規地方債発行の減によるものである。しかし、依然類似団体平均値と比べ大きな差があり、引き続き、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制が求められる。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が前年度を上回り、投資活動収支の赤字分が若干改善したことから、331百万円の増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が前年度と比べ増となった一方で経常費用は減となり、受益者負担比率は上昇し、類似団体平均値を上回った。今後、施設の維持補修費等も増加が予想される中、複合化や集約化、長寿命化を図ることで、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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